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物納と延納について

相続税の延納について

納税義務者に課税される相続税額が10万円を超え、かつ納付期限までに金銭での一括納付をすることが困難であるという事由がある場合、税務署にその旨を申請するこによって、ある一定の要件のもと相続税の納付を延納をすることができます。

要件

  • 相続税の申告期限である10か月以内に税務署に延納申請書・担保提供書類を提出すること
  • 延納税額に相当する担保を税務署に提出すること

延納期間

相続した財産に不動産が占める割合によって延納期間が異なってきます。

  • 不動産の占める割合が50%未満である場合=5年以内
  • 不動産の占める割合が50%以上75%未満の場合
    a=動産に係る延納相続税額=10年以内
    b=不動産に係る納税相続税額=15年以内
  • 不動産の占める割合が75%以上の場合
    a=動産に係る延納相続税額=10年以内
    b=不動産に係る延納相続税額=20年以内

 

利子税

相続税の延納の許可を受けた場合、相続税の申告期限の翌日から分納税額の納期限までの期限に応じて一定の割合を乗じて計算した利子税を税額と合わせて納付する必要があります。

 

相続税の物納

納税義務者が、上記の相続税の延納をしたとしても金銭で納付することが困難である事由がある場合には、その旨を税務署に申告することによって、一定の要件のもと金銭以外の財産で納付することが認められます。

物納と認められる財産

  • 不動産
  • 国債・地方債
  • 株式・社債・証券投資信託・貸付信託の受益証券
  • 動産 など

 

要件

相続税の申告期限(10か月)以内に物納申告書や関係書類を提出する必要があります。

 

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