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不動産を売却して納税する場合

相続税の申告及び納税が必要なのだが、相続財産が不動産ばかりで現金が少ない為、相続税を一括して支払う事ができない!という場合には、相続した不動産を売却して現金を作り、その現金で納付をするという事もできます。

ただし、相続税の申告及び納税期限はあくまで相続が発生した日の翌日から10か月以内。この期限を過ぎてしまうと延滞税や加算税など、余分な税金がかかってきてしまいます。不動産を現金化して相続税の納税にあてたいという場合には、この10か月の間に不動産の評価をだし、相続人での遺産分割をまとめ、不動産登記の名義変更申請をし、売却契約を済ませなければなりません。これらを10ヵ月以内に完了することができれば、売却によってできた現金で納税することが可能です。

しかし相続税申告の期限までに売却できなかった場合には物納や延納を考えなければなりません。ですから、生前に相続税が発生しそうな相続になりそうである場合には、不動産が多く現金はあまりないが、相続税はかかりそう…という方は生前に財産の整理をし、なるべく相続人の負担にならないような相続になるよう対策をしておく必要があります。

 

相続した不動産を売却する場合の特例

相続によって取得した不動産を売却する場合、譲渡所得税が軽減されます。これを相続税の取得費加算の特例といいます。

この特例は、不動産を相続した際に相続税を納税している場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという制度です。つまり、不動産を相続した際に相続税を支払っている上に、売却する際にも儲かったお金(譲渡益)に対しさらに所得税がかかると税金の負担が大きくなってしまうので、その分を控除しますというものです。

ただし、この特例は相続税申告期限の3年以内に不動産を売却した場合に適用されます。

 

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