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相続財産とは

ここでは、相続財産についてご説明させていただきます。

相続財産は一般的なものとして、預貯金・不動産(土地、建物)・株や国債などがあげられます。マイナスの財産とは、住宅ローンや金融機関からの借り入れなど、要するに借金のことです。相続が発生した時、必ずしもプラスの財産ばかりではないので注意が必要です。ですからまずは財産を調査し、プラスかマイナスの財産かを調べる必要があります。ご自身で判断ができずらい財産もあると思いますので、そういった場合いには専門家へご相談されることをおすすめ致します。

プラスの財産の例

不動産 土地と建物のこと。
預貯金 手持ちの現金や金融機関に預けている貯金のこと。
債権 売掛金・貸付金などのこと。
動産 自動車、美術品などのこと。
株式や国債 被相続人名義の株式や国債のこと。
生命保険金・死亡退職金 被相続人が受取人になっているもの。

マイナスの財産の例

債務 住宅ローン・金融機関からの借り入れ・知人からの借金など。

 

判断が難しい財産の例

会社を経営していた場合

被相続人が会社の経営者であった場合などは非常に判断が難しくなってきます。

株式会社を経営していた場合ですと、会社は株主、又は出資者の所有となりますので、会社全体は被相続人の相続財産にはならないのです。逆に被相続人が株式や出資を所有している場合には、相続財産となりますので、会社自体を相続するのと同じこととになります。

ただし、会社を経営していた場合にはプラスの財産だけでなく、負債も混合しあっているケースも多く、きちんと調査をしてから手続きをしないと思わぬトラブルにつながりかねません。

会社の経営が絡んでくる相続がある場合はご自身の判断だけではなく、我々専門家に一度ご相談いただくことをおすすめいたします。

借地権を有していた場合

被相続人が借りた土地を利用して、建物を建てて住んでいた借地権者である場合、借地権者としての地位の相続と、借地の賃料の支払い義務も相続することとなります。

借家に住んでいた場合

被相続人が生前、借家に住んでいた場合には借家人として権利の相続と、賃料の支払い義務も相続することになります。

連帯保証人になっていた場合

被相続人が生前、知人の借金の連帯保証人になっていた場合、連帯保証人としての地位を相続しなければならないので注意が必要です。相続が発生した時点で債務額がはっきりしていたり、責任額が決められている場合には、マイナスの相続財産として確定することができますが、債務額が明確でなかったり、現時点では知人も返済しているようで、責任を負うことがあるかどうか定かではないという場合にもきちんとした調査が必要です。

 

その他、相続人調査と財産調査に関する詳しい情報はこちら!

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