相続財産の調査

ここでは皆様に相続財産の調査についてお伝えいたします。

相続財産にはプラスの財産マイナスの財産があります。被相続人が所有していた財産を調査し、それを元に相続するか判断するため相続財産調査を行います。

プラスの財産には、現金や預貯金、株式、有価証券、不動産などがあります。その他、自動車、宝飾品や価値のある骨董品なども相続財産の対象となる場合もあります。マイナスの財産は負債のことで、被相続人のローン、借金等の借入金、未払金、納める予定だった税金等があります。相続では、プラスの財産と同時にマイナスの財産も受け継ぎます。相続を単純承認すると財産の全てを受け継ぐことになるため、負債の方が多い場合、相続放棄も視野に入れ検討する必要があります。

財産の状況が全く分からない

生前の被相続人と交流がないなど、財産の存在や状況が把握できない場合、ご自身で全ての財産調査を行うことは困難かと思われます。そのような場合には、専門家に財産の調査を依頼することができます。例えば預貯金の有無を調べる際、全ての金融機関の情報を一括して問合せできるような仕組みは現状ありません。そのため、被相続人の生前の生活状況から推測し一つ一つ調査することが必要です。たとえ専門家であっても、まったく情報がない状態から生命保険金などについて調査を行うことは難しいため、まずは被相続人の自宅などから参考になりそうな郵送物等を確認していただきたいと思います。

 

相続財産の種類

相続財産にはどのようなものがあるか詳しくはこちらのページでご確認ください。

相続財産とは

遺言書に記載のない財産がある場合

必ずしも遺言書がすべての財産を網羅しているとは限りません。被相続人の遺品を片付けていた際に、遺言書に記載がなかった新たな通帳を発見した、という状況や、遺言書には書かれていない財産の存在を、被相続人が生前に相続人に伝えていたというケースも考えられます。

遺言書に記載されていない財産があった場合、その相続方法について指定されていれば、それにそって手続きを行います。全く記載が無い場合にはその財産について相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

みなし相続財産について

みなし相続財産という民法上と相続税法上扱いが異なる相続財産があります。みなし相続財産についてお伝えします。

特定の相続人が財産を隠している場合

被相続人の通帳を隠し持つ等、特定の相続人が相続財産を隠蔽し財産総額を知ることができないという場合は、法定相続人は金融機関に問合せし、必要書類を提出することで残高証明書を取り寄せることが可能です。不動産の所有に関しても、該当不動産の所在地の市役所に名寄帳を請求することで確認できます。明確な財産調査をご希望の場合は、まずは専門家にご相談ください。

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