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みなし相続財産について

ここではみなし相続財産についてご説明していきます。

被相続人の財産ではないのに相続財産という扱いとされ、相続税の課税対象となる財産をみなし相続財産をいいます。具体的にあげられるものは以下になります。

死亡する3年前までの期間に贈与した財産

被相続人が死亡する3年前までの期間に贈与した財産がある場合には、みなし財産として相続財産とみなされますので、相続税の課税対象となります。

これは被相続人が税金対策の為に、相続税を発生させないために死亡する前に財産を贈与する行為を防止する為です。

 

生命保険金

被相続人ご自身が被保険者となっていて、受取人も被相続人自身の場合の生命保険金は被相続人の財産となりますのでみなし相続財産として扱われ、課税の対象となります。

相続人が被相続人に対して掛けていた保険の受取人が相続人という契約の場合には、相続財産という扱いにはなりません。
やや複雑になってきますので、相続が発生した時点で生命保険の契約内容がどうなっているのかきちんと確認した上で専門家である税理士に相談しましょう。

死亡退職金

死亡退職金は受取人が誰になっていても、被相続人の財産という扱いになります。ですからみなし相続財産として課税の対象となります。

 

弔慰金

弔慰金は本来非課税の対象になるのですが、それを利用して相続人に対し、多額の弔慰金などを支払うといった行為を防止するためにみなし相続財産として扱われます。

 

その他、相続人調査と財産調査に関する詳しい情報はこちら!

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