相談事例

京都の方より相続税についてご相談

2021年06月04日

Q:税理士の先生、教えてください。父が契約者で被保険者の死亡保険金は、相続税の課税対象になるのでしょうか。(京都)

税理士の先生、相続税申告をするうえで困っていることがあるので聞いてください。

私は京都に住む50代のサラリーマンです。半月前のことですが、京都市内の病院に入院中だった父が亡くなりました。葬式は京都にある実家で行い、そろそろ遺産相続の手続きを始めようと思っているところです。父には京都の実家に加え複数の不動産があり、相続税申告が必要になるかと思います。その相続税申告をするうえで困っているのが、母がすでに受け取っている死亡保険金1,200万円の扱いです。父が契約者で被保険者となる契約内容の場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのか、ぜひとも税理士の先生に教えていただきたいです。ちなみに相続人は母と私の2人になります。(京都)

A:お父様の死亡保険金が非課税限度額以下であれば、相続税の研鑽に含みません。

被相続人が亡くなったことにより発生した生命保険で相続税の課税対象となるのは、被相続人がその保険料の全額または一部を負担していた場合です。ただし、法定相続人1名につき500万円という非課税限度額が設けられているため、死亡保険金がその額より少ない場合は相続税の計算に含みません。※相続人以外が受け取った死亡保険金については非課税の適用はなし

今回のケースですと、法定相続人はお母様とご相談者様の2名とのことですので、【500万円×2名=1,000万円】が非課税限度額になります。限度額を超えた金額は課税対象となるため、お父様の死亡保険金1,200万円のうち200万円については相続税が課せられます。

付け加えますと死亡保険金は民法上、相続財産ではなく受取人固有の財産とみなされますが、税法上では「みなし相続財産」として扱われるため相続税の課税対象となります。また、生命保険の契約内容によって死亡保険金にかかる税金の種類は異なります。相続税の課税対象かどうかの判断は、専門家である税理士に依頼することをおすすめいたします。

京都滋賀相続税申告相談所では、京都を始め京都近郊の皆様からたくさんの相続税に関するご相談をいただいております。どのような控除が適用できるかなど、個々の相続税について親身にお話を伺い、丁寧に対応させていただきます。京都周辺地域にお住まい、または京都周辺地域にお勤めの方で相続税について何かお困りの場合には、京都滋賀相続税申告相談所までお問い合わせください。所員一同、京都の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

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