相談事例

滋賀の方より相続税についてのご相談

2021年03月02日

Q:相続税を抑えるため、自宅の特例について税理士の先生に教えて頂きたくご相談しました。(滋賀)

はじめてご相談させていただきます。私は滋賀の実家で父親と暮らしている会社員です。先日父親が自宅で倒れ、滋賀の病院に搬送されましたが亡くなってしまいました。葬儀は家族葬で執り行い、今は相続について考え始めたところです。父は滋賀にいくつか不動産を持っていたので、相続税の支払いは避けられないと思っています。ただ、私には相続税を支払うための現金の持ち合わせがありません。長年暮らしてきた滋賀の自宅はこのまま私が住みたいと思っているので売却する気はありません。相続税の支払いが軽くなる制度がないか調べたところ、同居していた自宅の評価額を下げられると聞きました。少しでもいいので相続税額を抑えたいと思っているので何かアドバイス頂けませんでしょうか。(滋賀)

 

A:同居親族は要件次第で、相続税に関わる宅地の評価額を減らす「小規模宅地等の特例」制度を利用できます。

まず「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという制度です(要件あり)。この「小規模宅地等の特例」制度を利用すると、自宅宅地についての評価額が80%減額され結果相続税の納税額を減額することに繋がります。

ただし小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、対象となるかどうか事前に確認する必要があります。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

・対象となる宅地の取得者により異なる(配偶者:宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族は適用要件あり)

・宅地面積330㎡を超えた部分は減額対象とはならない。

※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税額が0円となった場合でもその旨の申告が必要となります。

相続税申告の実績が多い京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が滋賀の皆様の相続税申告をサポートいたします。小規模宅地等の特例を始め、相続税の申告は複雑かつ様々な決まり事がありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。相続税申告に関するどのようなご相談でも構いませんので、滋賀の皆様どうぞお気軽にお電話ください。まずは初回無料のご相談の場をご用意しておりますのでご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで滋賀の皆様の親身になって対応させて頂きます。

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