相談事例

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年12月09日

Q:相続税申告の期限を延長することはできるのか、税理士の先生に相談したいです。(滋賀)

滋賀県に住む30代主婦です。半年前、滋賀の実家で一人暮らしをしていた父が突然亡くなり、現在相続手続きを進めております。急死だったため遺言書も存在せず、自分たちで遺産について話し合いを行う必要があります。しかし、相続人は私と兄弟含め5人おり、皆離れて暮らしているため、なかなか集まって話し合うことができない状況です。なお、父の相続財産は、預金などの金融資産と滋賀県内の実家などがあり、相続税申告が必要のようです。遺産分割協議を行うことが難しく相続税の申告期限を過ぎてしまう恐れがあるのですが、この場合どうすれば良いでしょうか。相続税申告の期限を、こうした個人的な理由で延長することはできるのでしょうか?(滋賀)

A:今回の場合相続税申告の期限を延長することは難しいですが、期限内に申告を行い後日申告額を調整することはできます。

結論から申し上げますと、特殊な事情がない限り相続税申告の期限を延長することは認められません。特殊な事情とは相続人の異動(相続人が失踪宣告を受けた等により相続人の人数に変化があった)があったときや、遺贈に係る遺言書が発見された場合等であり、遺産分割協議が完了しないなどの個人的な事情では原則として延長は認められず、期限内の申告が不可欠となります。

遺産分割の内容が決まらないと正しい相続税額を計算して納税を行う事ができませんが、ご相談者様のように、遺産分割協議を行うことが難しく期限内に間に合わないケースももちろんあります。この場合には、期限内に仮の相続税申告と納税を行った上で、後日申告額を調整するという方法が行われています。

相続税申告・納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に、課税遺産総額を、民法に規定されている法定相続分で未分割のまま計算し、相続税申告と納税を行います。

後日、遺産分割協議を行い、相続税申告額よりも実際の相続税額が多い場合は「修正申告」を、少ない場合は「更正の請求」を行い、差額を納税または還付してもらいます。

「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった適用は、最初遺産分割がまとまっていない段階ではできないため、適用した状態で相続税額を計算してはいけません。ただし、一定の要件を満たしている場合(申告期限後3年以内に分割された場合等)は適用が認められることもありますので、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書と併せて提出するようにしましょう。

相続税についての手続きは複雑となっております。ご相談者様のように、相続税手続きを行う上で様々な悩みを抱えた方は、他にも多くいらっしゃるのではないでしょうか。京都滋賀相続税申告相談所には、相続税手続きについて実践経験豊富な専門家が多数揃っております。初回無料相談も実施しておりますので、相続について何か不安に感じていることがあったらぜひお気軽にご相談ください。滋賀の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

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