相談事例

京都の方より相続税に関するご相談

2020年06月09日

Q:葬儀費用は相続税の控除対象になりますか。(京都)

京都で暮らしている者です。先日、同じく京都に住んでいる父が亡くなりました。母もすでに亡くなっており、相続人は私のみになります。一人で行うには不安もありましたが、葬儀も無事に執り行いました。父は、京都に不動産をいくつか所持しておりますので、相続税がかかると思います。知人から、様々な場面で節税ができると聞いたのですが、葬儀費用は相続税の控除対象になるのでしょうか。もし対象になる場合、葬儀に関する費用について、何が控除対象で何が対象外になるのかも教えていただきたいです。(京都)

A:葬儀費用は一部のみ相続税の控除になります。

葬儀費用は相続税の控除になります。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然です。多数の相続人は、相続財産から葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されます。

しかしながら、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではありません。一例を下記に記載いたしました。原則下記のものを基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。

<控除対象の葬式費用(一例)>

・葬儀での必要経費(通夜・告別式・火葬等)

・供花代(喪主、施主が負担をしたもの)

・参列者の交通費等(火葬場までのタクシー代・親族の宿泊費等)

・会葬御礼(※)

※会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象です。しかし、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合は、香典返しの費用であるとみなされる為、債務控除の対象外です。

<控除対象外の葬式費用(一例)>

・喪服代

・香典返し

・初七日法要

喪服代や香典返しは、葬儀費用ではないため対象外となります。

また、債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象となります。初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるため、葬儀費用とみなされません。葬式と初七日法要を同時に行う際も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除ができませんので、ご注意ください。

そのほかにも、墓石代や墓地の購入費など葬儀費用は多岐にわたりますので、素人判断では難しいことが多いです。分からないことやお悩みがありましたら、専門家にご相談することをおすすめいたします。

相続税について何かご不明点がある場合には、ぜひ、相続税の専門家にご相談いただき、適切なサポートを受けることをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。京都在住で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に初回無料相談にお問い合わせ下さい。

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