相談事例

京都の方より相続税に関するご相談

2021年05月07日

Q:相続税の配偶者控除とはどんなものなのか、税理士の先生にお伺いします。(京都)

相続税について税理士の先生にご相談があります。私は京都在住の主婦です。
2週間ほど前、長年連れ添った70代の夫が他界しました。葬儀も無事に終わり、落ち着いてきましたので相続税の手続きに取り掛かるところです。

最初に戸籍を集めて相続人を確定し、相続財産調査を済ませました。
調査の結果、夫の相続財産は、預貯金が数百万程度と、京都府内に不動産をいくつかと現在住んでいる一軒家でした。間違いなく相続税の申告が必要になるかと思いますが、主人は長い間病気で闘病生活をしていたので入院費などがかさみ、相続税の支払いまで余裕がありません。相続税は多額の費用がかかると聞いたことがあります。

我が家には現金としての財産はそんなにありませんので、配偶者である私に何か相続税の控除があれば教えて下さい。(京都)

A:条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることができます。

【相続税の配偶者控除】

  • 相続財産総額が1億6千万円未満

② ①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税は非課税となります。

例を挙げますと、もし遺産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円以下となるため、相続税は非課税、つまりその相続に相続税はかかりません。ただし、適用を受けて相続税の支払いがなくなった場合でも、相続税の配偶者控除で非課税となった旨の申告が必要となりますので、相続税申告は必ず行いましょう。

また、ご相談者様のご主人は不動産をいくつかお持ちでいらっしゃるとの事ですので、不動産をお持ちの方の場合、実際の不動産評価は1億円以上の評価があったということも考えられます。不動産をお持ちの方の相続税申告は、相続税の専門家である京都滋賀相続税申告相談所の専門家までご相談ください。

相続税に関しては、申告納税制度といって役所から相続税の請求があるわけではなく、ご自身で計算をして申告・納税をしなければなりません。その過程において行う様々な特例や控除を適用することで、最終的な相続税額を抑えことができます。これには多くの専門的な知識と相続税申告についての実績が必要となります。計算方法が分からない方や心配な方は、相続税申告を専門とする専門家に相談しましょう。

京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が京都の皆様の相続税申告をサポートさせて頂きます。配偶者控除等の特例など、相続税の申告手続きは複雑で多くの決まり事があります。トラブルになると相続税の申告期限に間に合わず、最終的な納税額に影響するということもありますので、相続税の申告が必要かもしれないとお思いになられた方は、早急に京都滋賀相続税申告相談所までご連絡ください。京都の皆様、まずは初回無料のご相談の場をご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では京都の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで京都の皆様の親身になって対応させて頂きます。京都の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

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