相談事例

京都の方から相続税のご相談

2020年01月14日

Q:生命保険金を孫が受け取る場合、相続税対策になりますか?(京都)

私は京都で会社経営をしているのですが、事業については一昨年に引退し、息子に引き継いでおります。万が一のことも考え、元気なうちに終活をしようと思っているのですが、相続税のことが一番気がかりです。私の持っている資産を考慮すると、将来的に息子が相続税を支払うことになると思います。同じく京都在住の経営者の友人から、生命保険金で相続税対策ができると聞き、息子を受取人に契約をしております。しかしながら、今回は長男の息子を受取人とした生命保険も契約した方がいいのか悩んでおります。生命保険金の受取人が孫になる場合、相続税対策になるのでしょうか?(京都)

 

A:生命保険金をお孫様が受け取った場合でも相続税の課税対象となります。

今回のご相談について、生命保険の契約内容は契約者(支払者)=被保険者=ご相談者様、受取人=お孫様とし、お答えいたします。なお、ご相談者様の相続が始まった時点での相続人は息子様のみとし、お孫様は代襲相続人ではないことを前提といたします。

生命保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。受取人固有の財産のため遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、相続税対策として生命保険金が活用されるのは、非課税限度額が決められているからです。【500万円×法定相続人の人数】以下の金額の生命保険金につきましては、相続税がかかりません。しかし、この非課税限度額が適用されるのは生命保険金の受取人が相続人の場合に限った話ですので、今回の場合は、相続人でないお孫様は対象外となります。そのうえ、相続人ではない方が遺贈などにより、財産を受け取ると相続税が2割加算されるという決まりがあります。さらに、ご相談者様の生前からお孫様が生命保険金以外にも贈与を受けていると、相続が始まった時から遡り3年以内の贈与も相続税の課税対象となります。お孫様の場合は、遺贈により財産を引き継いだり、生命保険金を貰い受けたりしない限りは、このルールには当てはまらないため、普段から贈与をしている場合には、より多くの相続税を支払うことになってしまいます。

お孫様に財産を残したいとお考えであれば、教育資金の一括贈与を使用するなど、他の方法もございます。どのやり方がお客様に適しているのか、一緒に考えていきますので、まずは専門家である税理士にご相談ください。

京都滋賀相続税申告相談所では豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

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