相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続税の計算

京都の方より相続税についてご相談

2021年06月04日

Q:税理士の先生、教えてください。父が契約者で被保険者の死亡保険金は、相続税の課税対象になるのでしょうか。(京都)

税理士の先生、相続税申告をするうえで困っていることがあるので聞いてください。

私は京都に住む50代のサラリーマンです。半月前のことですが、京都市内の病院に入院中だった父が亡くなりました。葬式は京都にある実家で行い、そろそろ遺産相続の手続きを始めようと思っているところです。父には京都の実家に加え複数の不動産があり、相続税申告が必要になるかと思います。その相続税申告をするうえで困っているのが、母がすでに受け取っている死亡保険金1,200万円の扱いです。父が契約者で被保険者となる契約内容の場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのか、ぜひとも税理士の先生に教えていただきたいです。ちなみに相続人は母と私の2人になります。(京都)

A:お父様の死亡保険金が非課税限度額以下であれば、相続税の研鑽に含みません。

被相続人が亡くなったことにより発生した生命保険で相続税の課税対象となるのは、被相続人がその保険料の全額または一部を負担していた場合です。ただし、法定相続人1名につき500万円という非課税限度額が設けられているため、死亡保険金がその額より少ない場合は相続税の計算に含みません。※相続人以外が受け取った死亡保険金については非課税の適用はなし

今回のケースですと、法定相続人はお母様とご相談者様の2名とのことですので、【500万円×2名=1,000万円】が非課税限度額になります。限度額を超えた金額は課税対象となるため、お父様の死亡保険金1,200万円のうち200万円については相続税が課せられます。

付け加えますと死亡保険金は民法上、相続財産ではなく受取人固有の財産とみなされますが、税法上では「みなし相続財産」として扱われるため相続税の課税対象となります。また、生命保険の契約内容によって死亡保険金にかかる税金の種類は異なります。相続税の課税対象かどうかの判断は、専門家である税理士に依頼することをおすすめいたします。

京都滋賀相続税申告相談所では、京都を始め京都近郊の皆様からたくさんの相続税に関するご相談をいただいております。どのような控除が適用できるかなど、個々の相続税について親身にお話を伺い、丁寧に対応させていただきます。京都周辺地域にお住まい、または京都周辺地域にお勤めの方で相続税について何かお困りの場合には、京都滋賀相続税申告相談所までお問い合わせください。所員一同、京都の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年05月07日

Q:相続税の配偶者控除とはどんなものなのか、税理士の先生にお伺いします。(京都)

相続税について税理士の先生にご相談があります。私は京都在住の主婦です。
2週間ほど前、長年連れ添った70代の夫が他界しました。葬儀も無事に終わり、落ち着いてきましたので相続税の手続きに取り掛かるところです。

最初に戸籍を集めて相続人を確定し、相続財産調査を済ませました。
調査の結果、夫の相続財産は、預貯金が数百万程度と、京都府内に不動産をいくつかと現在住んでいる一軒家でした。間違いなく相続税の申告が必要になるかと思いますが、主人は長い間病気で闘病生活をしていたので入院費などがかさみ、相続税の支払いまで余裕がありません。相続税は多額の費用がかかると聞いたことがあります。

我が家には現金としての財産はそんなにありませんので、配偶者である私に何か相続税の控除があれば教えて下さい。(京都)

A:条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることができます。

【相続税の配偶者控除】

  • 相続財産総額が1億6千万円未満

② ①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税は非課税となります。

例を挙げますと、もし遺産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円以下となるため、相続税は非課税、つまりその相続に相続税はかかりません。ただし、適用を受けて相続税の支払いがなくなった場合でも、相続税の配偶者控除で非課税となった旨の申告が必要となりますので、相続税申告は必ず行いましょう。

また、ご相談者様のご主人は不動産をいくつかお持ちでいらっしゃるとの事ですので、不動産をお持ちの方の場合、実際の不動産評価は1億円以上の評価があったということも考えられます。不動産をお持ちの方の相続税申告は、相続税の専門家である京都滋賀相続税申告相談所の専門家までご相談ください。

相続税に関しては、申告納税制度といって役所から相続税の請求があるわけではなく、ご自身で計算をして申告・納税をしなければなりません。その過程において行う様々な特例や控除を適用することで、最終的な相続税額を抑えことができます。これには多くの専門的な知識と相続税申告についての実績が必要となります。計算方法が分からない方や心配な方は、相続税申告を専門とする専門家に相談しましょう。

京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が京都の皆様の相続税申告をサポートさせて頂きます。配偶者控除等の特例など、相続税の申告手続きは複雑で多くの決まり事があります。トラブルになると相続税の申告期限に間に合わず、最終的な納税額に影響するということもありますので、相続税の申告が必要かもしれないとお思いになられた方は、早急に京都滋賀相続税申告相談所までご連絡ください。京都の皆様、まずは初回無料のご相談の場をご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では京都の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで京都の皆様の親身になって対応させて頂きます。京都の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

滋賀の方より相続税についてのご相談

2021年03月02日

Q:相続税を抑えるため、自宅の特例について税理士の先生に教えて頂きたくご相談しました。(滋賀)

はじめてご相談させていただきます。私は滋賀の実家で父親と暮らしている会社員です。先日父親が自宅で倒れ、滋賀の病院に搬送されましたが亡くなってしまいました。葬儀は家族葬で執り行い、今は相続について考え始めたところです。父は滋賀にいくつか不動産を持っていたので、相続税の支払いは避けられないと思っています。ただ、私には相続税を支払うための現金の持ち合わせがありません。長年暮らしてきた滋賀の自宅はこのまま私が住みたいと思っているので売却する気はありません。相続税の支払いが軽くなる制度がないか調べたところ、同居していた自宅の評価額を下げられると聞きました。少しでもいいので相続税額を抑えたいと思っているので何かアドバイス頂けませんでしょうか。(滋賀)

 

A:同居親族は要件次第で、相続税に関わる宅地の評価額を減らす「小規模宅地等の特例」制度を利用できます。

まず「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという制度です(要件あり)。この「小規模宅地等の特例」制度を利用すると、自宅宅地についての評価額が80%減額され結果相続税の納税額を減額することに繋がります。

ただし小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、対象となるかどうか事前に確認する必要があります。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

・対象となる宅地の取得者により異なる(配偶者:宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族は適用要件あり)

・宅地面積330㎡を超えた部分は減額対象とはならない。

※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税額が0円となった場合でもその旨の申告が必要となります。

相続税申告の実績が多い京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が滋賀の皆様の相続税申告をサポートいたします。小規模宅地等の特例を始め、相続税の申告は複雑かつ様々な決まり事がありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。相続税申告に関するどのようなご相談でも構いませんので、滋賀の皆様どうぞお気軽にお電話ください。まずは初回無料のご相談の場をご用意しておりますのでご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで滋賀の皆様の親身になって対応させて頂きます。

大阪の方より相続税についてのご相談

2021年01月08日

Q:税理士の先生にお伺いします。先日父が亡くなったのですが、私は父から生前贈与を受けていました。この贈与分も相続税の対象になるのでしょうか?(大阪)

相続税について税理士の先生に教えて頂きたいことがあります。大阪に住む父が先日亡くなりました。相続人は私と母の二人です。相続税対策として、私と孫にあたる私の子供は、10年ほど前より父から生前贈与をうけていました。毎年110万円を超えないよう贈与を受けていたので贈与税の納付をしたことはありません。昨年も例年通り贈与を受けましたが、父が亡くなって相続税の計算においてこれまでの贈与分はどのように扱ったらいいでしょうか。(大阪)

A:相続税の計算は被相続人が亡くなる3年前までの贈与分を含め計算をします。

相続税の計算においては、相続が開始された日から3年前までに贈与された分について相続税の課税価格に含め計算します。これは相続によって財産を取得した人(財産を取得した相続人、受遺者、生命保険などのみなし相続財産を取得した人、相続時精算課税制度の適用者)が対象となります。

これらの方が被相続人から生前贈与を受けていた場合、贈与分を相続税の計算に含め算出します。つまり今回のご相談者様の相続についてはお父様が亡くなる前の3年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなりますが、お子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なります。

相続税の課税価格の計算を行う際は様々な制度や控除についてきちんと把握したうえで行うことが損をしない相続税申告に繋がります。また、課税対象となる財産についての知識なく、理解していないままいい加減に計算を行い、本来申告すべき納税額より過少申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もあります。

 

京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。被相続人から生前に贈与があった大阪の方は、相続税申告の専門家が在籍する当相談所の税理士にご相談ください。大阪の皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を要する多くの決まり事があります。慣れない方が行い、間違った申告をしてしまうとペナルティが課されることもありますので、相続税専門の税理士に相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が大阪の皆様の親身になって対応させて頂いております。大阪在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、まずは初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、大阪の皆様からのご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

大阪の方より相続税に関するお問い合わせ

2020年10月23日

Q:亡くなった父の書斎より多くの現金が発見されました。相続税申告の際にはこの現金も計算に含むべきか税理士の先生に相談したいです。(大阪)

税理士の先生に相続税申告についてご質問があります。大阪に住んでいた父が2か月前に亡くなりました。母は5年前に他界し、一人娘の私も実家を20年前に離れ大阪から別の市で暮らしていたため、父は一人で暮らしていました。相続手続き進めるにあたり大阪の父の家を片付けていたところ、書斎より多額の現金が発見されました。いわゆるタンス預金というものでしょうか。生前父は足を悪くし、外出が自由にできなかった為、あまり銀行を利用せず手許にお金をおくようにしていたようです。父の遺産にはこのタンス預金の他にも不動産が複数ありますので、相続税申告は必要ではないかと考えています。タンス預金の存在については何も証明するものがないのですが、相続税の計算をする際に課税対象となる財産として含むべきでしょうか。相続税申告については全く知識がないため税理士の先生に相談したいと思っています。(大阪)

 

A:たんす預金を含め手元にある現金はすべて相続税の課税対象となりますので申告が必要です。

被相続人の方が所持していた財産は、タンス預金など手元にある現金を含め基本的に相続税の課税対象となります。今回発見されたタンス預金はもちろん、全ての財産の総額を集計しなくてはなりません。

相続税の申告は、個人住民税などとは対称に申告納税制度が採用されています。また、タンス預金は銀行の預貯金のように金額の証明をし得る具体的な方法が存在しません。よって、相続人が確認可能の現金のみを集計し、相続財産として含め申告をすれば差し支えありません。この様に申告対象となっている資産全ての内容証明が必須とは限らないのでご安心ください。

しかしながら、相続税の課税対象財産として認知しているにもかかわらず、申告せず家に保管しておくことはやめましょう。見つからなければ税務調査などで言及されないとお考えになるかもしれませんが、そのようなことはありません。

税務署はみなさんの生前の所得金額をしっかり把握しています。今までの所得の水準と照らし合わせ、口座の残金が少ない、生前に多額の引き出しがあった、といった場合はもちろんその現金の行き先も同様に調査され、金融機関の口座を遡って詳細に調べることが可能となっています。このことは被相続人の口座のみならず、相続人の口座にも死亡日付近で多額の入金など不自然な動向がないか確認されますし、疑わしい内容であった場合、相続人は事情の説明を求められる可能性があります。これらのことは予め充分理解しておきましょう。

当相談所では、今回のようなケースに関しても実績は多くございます。相続税申告は非常に難しく、一生のうちで頻繁に起こることではありませんから、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。その際には相続税を専門としている税理士へと相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所でも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、大阪で相続税申告についてご相談のある方は当相談所までお気軽にお問合せ下さい。

 

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年05月01日

Q:相続税申告の際、死亡保険金についてはどうしたらよいでしょうか?(滋賀)

滋賀県在住の主婦です。先日滋賀県内にある実家に住む父が亡くなりました。葬儀も無事終わり、葬儀代の支払いなども済ませました。現在は遺品整理を行い、相続財産の確認を終わらせたところです。兄に父の遺産について相談をしたところ、父は滋賀県内にいくつか不動産を所有していたそうですので、父の遺産総額から基礎控除額を超えるのは確実で、相続税の申告が必要だと言われました。相続人は母、兄、私の3人です。また、母は父の死亡保険金2000万円を受け取っており、父が契約者と被保険者、母が受取人です。相続税の申告納税において、この死亡保険金の扱いが分かりません。以前テレビで、死亡保険金は受取人の財産となり相続税はかからないと聞いたとこがあるのですが記憶は曖昧です。死亡保険金の扱いについて教えてください。(滋賀)

 

A:非課税限度額以下については、生命保険金や死亡退職金は相続税の課税対象にはなりません。

生命保険金や死亡退職金は、基本的に相続税の課税対象となりますが、非課税限度額が設けられており、法定相続人一人につき500万円を超える額に関しては課税対象となります。

死亡保険金の非課税限度額の計算方法(相続人の受け取りのみ適応)
500万円×法定相続人の数(お母様とお兄様、ご相談者様の3人)
【2000万円-(500万円×3人)=500万円】

ご相談者様の場合、法定相続人はご相談者様とお母様、お兄様の3人ですので、500万円×3人=1500万円が非課税限度額となります。

よって、2000万円の死亡保険金のうち500万円が相続税の課税対象という事になります。 死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われますので相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にはなりませんが、税法上は“みなし相続財産”として相続税の課税対象として扱われます。 保険料の支払者が誰であるかによっても課税される税金の種類が異なりますので、かならず保険契約内容を確認するようにしてください。

 

滋賀近郊にお住まいの皆様、京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の相続税申告のお悩みに対し、相続税申告の実績豊富な税理士がお手伝いさせていただきます。まずはご自身の財産の状況を無料相談にてお聞かせください。滋賀にお住まい、お勤めのお客様のご相談に対して、滋賀エリアに詳しい税理士が専門的なサポートをさせていただきます。相続税についてのお悩みは京都滋賀相続税申告相談所までご相談ください。滋賀の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております。

烏丸の方から相続税についてのご相談

2019年12月11日

Q:海外の遺産を相続する際、日本で相続税の課税はされますか?(烏丸)

先月、烏丸に住んでいた叔父が亡くなりました。叔父は生涯独身であり、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっているため、相続人は叔父の妹にあたる私の母となります。叔父は生前、何年か海外に勤務していたことがあったので、相続財産の調査をしたところ、海外にマンションの一室を所持していることが判明しました。当該マンションが所在する国でも、不動産の相続について日本の相続税に相当する税金が課されますが、この場合、日本での相続税の課税はどのようになるのでしょうか?(烏丸)

 

A:日本の相続税については、一定の額を控除できる可能性があります。

たとえ海外にある財産でも、被相続人(亡くなった方)と相続人のどちらかが日本に住んでいれば日本の相続税が課税されます。

しかし、海外に所在する相続財産に対して外国でも相続税またはそれに相当する税金が課税され、日本でも相続税が課せられるとなると、二重に税金を支払うこととなり相続人の相続税の負担はとても大きなものになってしまいます。

そこで、日本の相続税においては、「外国税額控除」という、日本で納付する相続税額から一定の額を控除できる制度があります。この外国税額控除が適用されるためには、該当の相続財産が日本国外にあり、それを相続又は遺贈(相続開始年の贈与を含む)により取得し、更にその財産に対して、財産の所在する外国から相続税に相当する税金が課されるといった要件を全て満たしていなければなりません。

控除される額の計算式は以下の通りとなります。①と②とも外国で課税された相続税に相当する税金の額を「日本円」に換算する必要があり、実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありませんので注意が必要です。

 

(1)外国で課税された相続税に相当する税金の額

(2)相続税の額  × (海外にある財産の額/相続人の相続財産の額)

上記の①と②のいずれか少ない方が控除される額となります。

 

このような外国税額控除の計算や相続税の申告などお困り事がございましたら、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士が在籍する京都滋賀相続税申告相談所にご相談下さい。

ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。京都・烏丸近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年01月08日

Q:相続税申告が必要だと気付きました。いつまでに準備が必要でしょうか?(四条)

四条在住の私の叔母が亡くなりました。叔母は生涯独身で子供もいません。私は叔母と親しかったので、葬儀も中心となって執り行いました。叔母は3人兄弟で兄と妹がいます。私の母は叔母にとって妹でしたが、10年前に亡くなっています。先日、同じく四条に住む叔母の兄から私に、叔母の財産について話し合う機会をもたないかと連絡がありました。遺産分割について意識していなかったのですが、調べてみるとこの叔母の兄と私が相続人であることがわかりました。改めて叔母の財産について確認してみると、どうやら相続税申告を行わなければならないようです。叔母の葬儀から3ヶ月が過ぎてしまい、相続税申告の期限を心配しています。(四条)

A:相続税申告の期限を確認し、申告が必要かどうか判断しましょう

叔母様の葬儀より3ヶ月が過ぎたということですが、まだ相続税申告の期限は過ぎていないので安心してください。相続税申告の期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続開始というのは今回叔母様が亡くなった日と考えてください。御葬儀を執り行ったということなので、叔母様が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内が期限ということです。まだ期限までに間に合いますが、相続税申告を行うためには多くの準備が必要です。

まず、相続税申告が必要かどうか確認します。基本的に叔母様の相続財産から非課税財産や債務等を引いた課税価格より、相続税の基礎控除を引いた額が相続税の対象となります。つまり基礎控除より相続財産が少ない場合は相続税申告及び納税は不要です。ただし、この課税価格を確定することが相続税申告において一番難しい作業になります。特に財産の中心が不動産の場合、評価額を簡単に算定できません。もしご自身の判断で相続税申告を見送り、税務署の調査で指摘されてしまうと、通常支払うべき相続税とは別途、ペナルティである税金が課せられてしまいます。そのようなことがおこらないように相続税申告を専門に行っている税理士へ相談することを強くお勧めします。

なお、相続税申告までには叔母様のお兄様と遺産分割協議を終わらせる必要があります。基本的に相続税申告は受け継ぐ財産を元にそれぞれ支払うべき相続税を計算するためです。10ヶ月は意外とあっという間に過ぎます。今すぐ準備を進めてください。

 

京都滋賀相続税申告相談所では四条地域にお住いの方々の相続税申告をサポートしています。相続税申告が本当に必要かわからない、どのような資料を準備して申告すればよいのか迷ってしまっているという方、状況に合わせてご対応させていただきますのでぜひ無料相談をご活用ください。

 

烏丸の方より相続税についてのご相談

2018年12月06日

Q:死亡保険金は相続税申告の際、どのような扱いでしょうか?(烏丸)

3か月前に烏丸に住んでいた私の父が亡くなりました。葬式の際に父の遺産について話題になったのですが、どうやら父の遺産総額からして相続税申告は必須のようです。相続人は私と私の母、母と烏丸の実家で同居する妹の3人です。相続税の申告手続きを進めるため、母や妹と話し合いをしていたところ、今回父が亡くなった際に、母が父の死亡保険金を2000万円受け取っていたことがわかりました。契約内容を確認すると、父が契約者で母が受取人になっていました。死亡保険金は基本的に受取人固有の財産になると聞いたとこがあるのですが、相続税申告に関してどのような扱いになるのでしょうか?(烏丸)

A:死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、非課税限度額があります。

相談者様がおっしゃる通り、民法上、死亡保険金は受取人固有の財産として扱われ、相続財産には含まれないとされています。つまり遺産分割協議の対象にはならないということです。しかしながら、税法上は「みなし相続財産」として死亡保険金も相続税の課税対象として扱われます。ただし、死亡保険金には非課税限度枠があります。以下が計算方法です。

 

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円×法定相続人の数

 

この法定相続人というのは今回の場合、相談者様とお母様、妹様の3人になります。つまり500万円×3人=1500万円が非課税限度額になります。

2000万円ー1500万円=500万円

2000万円の死亡保険金のうち500万円は相続税の課税対象になるということです。なおこの非課税枠を適用できるのは相続人のみです。

今回お父様が契約者ということなので問題ありませんが、相続税がかかるのは契約者つまり保険金の支払者=被相続人であることが前提になるので、かならず保険契約を確認してください。

 

京都滋賀相続税申告相談所では相続税申告を中心に、専門家による無料相談を行っております。烏丸の方々の相続税申告に関して数多くのご相談を親身になってお手伝いさせていただいております。相続税申告には期限もありますので、些細な疑問等でもお気軽にご連絡ください。

 

四条の方より相続税についてのご相談

2018年11月02日

Q:名義預金も相続税の対象の相続財産になりますか?(四条)

先月に四条で暮らしていた父が亡くなりました。私は長女ですが結婚を機に四条の実家からは離れて暮らしており、長男である弟夫婦が実家で両親と生活をしてくれていました。相続の手続きは弟が進んで手続きをしてくれています。つい先日、弟から私名義で生前に父が預金をしていた口座も相続財産になるとの事で出してほしいと連絡がありました。父は生前、弟へは留学資金や一人暮らしの際の援助などいろいろとしており、私には特に援助はしてあげられなかったから何か必要になった時の為にと、その預金の通帳と印鑑を預けてくれていました。少しですが既に使っているのですが、この預金の残金は父のものとして返さないといけませんか?(四条)

A:お互いの合意があったことを証明出来るようにしておきましょう。

被相続人が家族の名義で口座をつくり預金をしている場合、実質それは被相続人の財産とみなされます。こういった家族名義の預金を名義預金とよびます。

こちらのケースではどのように判断をされるかというと、お父様がご相談者様のためにと預金していたものをもらった、という判断になり相続財産とみなされない可能性もあります。この判断をするためには、贈与がなされたと証明を出来るようにしておきましょう。お互いの合意があって贈与したとの証明が出来るもの、贈与契約書や贈与税の申告書などがあれば問題ないでしょう。受け取った人が通帳と印鑑を管理している、という点も判断に重要なポイントになりますので、税務署による相続税調査が必要となった場合に備えてきちんと管理をしておきましょう。

京都滋賀相続税申告相談所は、このような名義預金についての扱いにも精通しております。四条の方で相続税に関するお困り事がありましたら、当事務所の税理士が自信を持って最後まで対応をさせて頂きますので、安心してお任せ下さい。

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