相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続税の計算

大阪の方より相続税に関するお問い合わせ

2020年10月23日

Q:亡くなった父の書斎より多くの現金が発見されました。相続税申告の際にはこの現金も計算に含むべきか税理士の先生に相談したいです。(大阪)

税理士の先生に相続税申告についてご質問があります。大阪に住んでいた父が2か月前に亡くなりました。母は5年前に他界し、一人娘の私も実家を20年前に離れ大阪から別の市で暮らしていたため、父は一人で暮らしていました。相続手続き進めるにあたり大阪の父の家を片付けていたところ、書斎より多額の現金が発見されました。いわゆるタンス預金というものでしょうか。生前父は足を悪くし、外出が自由にできなかった為、あまり銀行を利用せず手許にお金をおくようにしていたようです。父の遺産にはこのタンス預金の他にも不動産が複数ありますので、相続税申告は必要ではないかと考えています。タンス預金の存在については何も証明するものがないのですが、相続税の計算をする際に課税対象となる財産として含むべきでしょうか。相続税申告については全く知識がないため税理士の先生に相談したいと思っています。(大阪)

 

A:たんす預金を含め手元にある現金はすべて相続税の課税対象となりますので申告が必要です。

被相続人の方が所持していた財産は、タンス預金など手元にある現金を含め基本的に相続税の課税対象となります。今回発見されたタンス預金はもちろん、全ての財産の総額を集計しなくてはなりません。

相続税の申告は、個人住民税などとは対称に申告納税制度が採用されています。また、タンス預金は銀行の預貯金のように金額の証明をし得る具体的な方法が存在しません。よって、相続人が確認可能の現金のみを集計し、相続財産として含め申告をすれば差し支えありません。この様に申告対象となっている資産全ての内容証明が必須とは限らないのでご安心ください。

しかしながら、相続税の課税対象財産として認知しているにもかかわらず、申告せず家に保管しておくことはやめましょう。見つからなければ税務調査などで言及されないとお考えになるかもしれませんが、そのようなことはありません。

税務署はみなさんの生前の所得金額をしっかり把握しています。今までの所得の水準と照らし合わせ、口座の残金が少ない、生前に多額の引き出しがあった、といった場合はもちろんその現金の行き先も同様に調査され、金融機関の口座を遡って詳細に調べることが可能となっています。このことは被相続人の口座のみならず、相続人の口座にも死亡日付近で多額の入金など不自然な動向がないか確認されますし、疑わしい内容であった場合、相続人は事情の説明を求められる可能性があります。これらのことは予め充分理解しておきましょう。

当相談所では、今回のようなケースに関しても実績は多くございます。相続税申告は非常に難しく、一生のうちで頻繁に起こることではありませんから、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。その際には相続税を専門としている税理士へと相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所でも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、大阪で相続税申告についてご相談のある方は当相談所までお気軽にお問合せ下さい。

 

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年05月01日

Q:相続税申告の際、死亡保険金についてはどうしたらよいでしょうか?(滋賀)

滋賀県在住の主婦です。先日滋賀県内にある実家に住む父が亡くなりました。葬儀も無事終わり、葬儀代の支払いなども済ませました。現在は遺品整理を行い、相続財産の確認を終わらせたところです。兄に父の遺産について相談をしたところ、父は滋賀県内にいくつか不動産を所有していたそうですので、父の遺産総額から基礎控除額を超えるのは確実で、相続税の申告が必要だと言われました。相続人は母、兄、私の3人です。また、母は父の死亡保険金2000万円を受け取っており、父が契約者と被保険者、母が受取人です。相続税の申告納税において、この死亡保険金の扱いが分かりません。以前テレビで、死亡保険金は受取人の財産となり相続税はかからないと聞いたとこがあるのですが記憶は曖昧です。死亡保険金の扱いについて教えてください。(滋賀)

 

A:非課税限度額以下については、生命保険金や死亡退職金は相続税の課税対象にはなりません。

生命保険金や死亡退職金は、基本的に相続税の課税対象となりますが、非課税限度額が設けられており、法定相続人一人につき500万円を超える額に関しては課税対象となります。

死亡保険金の非課税限度額の計算方法(相続人の受け取りのみ適応)
500万円×法定相続人の数(お母様とお兄様、ご相談者様の3人)
【2000万円-(500万円×3人)=500万円】

ご相談者様の場合、法定相続人はご相談者様とお母様、お兄様の3人ですので、500万円×3人=1500万円が非課税限度額となります。

よって、2000万円の死亡保険金のうち500万円が相続税の課税対象という事になります。 死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われますので相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にはなりませんが、税法上は“みなし相続財産”として相続税の課税対象として扱われます。 保険料の支払者が誰であるかによっても課税される税金の種類が異なりますので、かならず保険契約内容を確認するようにしてください。

 

滋賀近郊にお住まいの皆様、京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の相続税申告のお悩みに対し、相続税申告の実績豊富な税理士がお手伝いさせていただきます。まずはご自身の財産の状況を無料相談にてお聞かせください。滋賀にお住まい、お勤めのお客様のご相談に対して、滋賀エリアに詳しい税理士が専門的なサポートをさせていただきます。相続税についてのお悩みは京都滋賀相続税申告相談所までご相談ください。滋賀の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております。

烏丸の方から相続税についてのご相談

2019年12月11日

Q:海外の遺産を相続する際、日本で相続税の課税はされますか?(烏丸)

先月、烏丸に住んでいた叔父が亡くなりました。叔父は生涯独身であり、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっているため、相続人は叔父の妹にあたる私の母となります。叔父は生前、何年か海外に勤務していたことがあったので、相続財産の調査をしたところ、海外にマンションの一室を所持していることが判明しました。当該マンションが所在する国でも、不動産の相続について日本の相続税に相当する税金が課されますが、この場合、日本での相続税の課税はどのようになるのでしょうか?(烏丸)

 

A:日本の相続税については、一定の額を控除できる可能性があります。

たとえ海外にある財産でも、被相続人(亡くなった方)と相続人のどちらかが日本に住んでいれば日本の相続税が課税されます。

しかし、海外に所在する相続財産に対して外国でも相続税またはそれに相当する税金が課税され、日本でも相続税が課せられるとなると、二重に税金を支払うこととなり相続人の相続税の負担はとても大きなものになってしまいます。

そこで、日本の相続税においては、「外国税額控除」という、日本で納付する相続税額から一定の額を控除できる制度があります。この外国税額控除が適用されるためには、該当の相続財産が日本国外にあり、それを相続又は遺贈(相続開始年の贈与を含む)により取得し、更にその財産に対して、財産の所在する外国から相続税に相当する税金が課されるといった要件を全て満たしていなければなりません。

控除される額の計算式は以下の通りとなります。①と②とも外国で課税された相続税に相当する税金の額を「日本円」に換算する必要があり、実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありませんので注意が必要です。

 

(1)外国で課税された相続税に相当する税金の額

(2)相続税の額  × (海外にある財産の額/相続人の相続財産の額)

上記の①と②のいずれか少ない方が控除される額となります。

 

このような外国税額控除の計算や相続税の申告などお困り事がございましたら、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士が在籍する京都滋賀相続税申告相談所にご相談下さい。

ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。京都・烏丸近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年01月08日

Q:相続税申告が必要だと気付きました。いつまでに準備が必要でしょうか?(四条)

四条在住の私の叔母が亡くなりました。叔母は生涯独身で子供もいません。私は叔母と親しかったので、葬儀も中心となって執り行いました。叔母は3人兄弟で兄と妹がいます。私の母は叔母にとって妹でしたが、10年前に亡くなっています。先日、同じく四条に住む叔母の兄から私に、叔母の財産について話し合う機会をもたないかと連絡がありました。遺産分割について意識していなかったのですが、調べてみるとこの叔母の兄と私が相続人であることがわかりました。改めて叔母の財産について確認してみると、どうやら相続税申告を行わなければならないようです。叔母の葬儀から3ヶ月が過ぎてしまい、相続税申告の期限を心配しています。(四条)

A:相続税申告の期限を確認し、申告が必要かどうか判断しましょう

叔母様の葬儀より3ヶ月が過ぎたということですが、まだ相続税申告の期限は過ぎていないので安心してください。相続税申告の期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続開始というのは今回叔母様が亡くなった日と考えてください。御葬儀を執り行ったということなので、叔母様が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内が期限ということです。まだ期限までに間に合いますが、相続税申告を行うためには多くの準備が必要です。

まず、相続税申告が必要かどうか確認します。基本的に叔母様の相続財産から非課税財産や債務等を引いた課税価格より、相続税の基礎控除を引いた額が相続税の対象となります。つまり基礎控除より相続財産が少ない場合は相続税申告及び納税は不要です。ただし、この課税価格を確定することが相続税申告において一番難しい作業になります。特に財産の中心が不動産の場合、評価額を簡単に算定できません。もしご自身の判断で相続税申告を見送り、税務署の調査で指摘されてしまうと、通常支払うべき相続税とは別途、ペナルティである税金が課せられてしまいます。そのようなことがおこらないように相続税申告を専門に行っている税理士へ相談することを強くお勧めします。

なお、相続税申告までには叔母様のお兄様と遺産分割協議を終わらせる必要があります。基本的に相続税申告は受け継ぐ財産を元にそれぞれ支払うべき相続税を計算するためです。10ヶ月は意外とあっという間に過ぎます。今すぐ準備を進めてください。

 

京都滋賀相続税申告相談所では四条地域にお住いの方々の相続税申告をサポートしています。相続税申告が本当に必要かわからない、どのような資料を準備して申告すればよいのか迷ってしまっているという方、状況に合わせてご対応させていただきますのでぜひ無料相談をご活用ください。

 

烏丸の方より相続税についてのご相談

2018年12月06日

Q:死亡保険金は相続税申告の際、どのような扱いでしょうか?(烏丸)

3か月前に烏丸に住んでいた私の父が亡くなりました。葬式の際に父の遺産について話題になったのですが、どうやら父の遺産総額からして相続税申告は必須のようです。相続人は私と私の母、母と烏丸の実家で同居する妹の3人です。相続税の申告手続きを進めるため、母や妹と話し合いをしていたところ、今回父が亡くなった際に、母が父の死亡保険金を2000万円受け取っていたことがわかりました。契約内容を確認すると、父が契約者で母が受取人になっていました。死亡保険金は基本的に受取人固有の財産になると聞いたとこがあるのですが、相続税申告に関してどのような扱いになるのでしょうか?(烏丸)

A:死亡保険金は相続税の課税対象となりますが、非課税限度額があります。

相談者様がおっしゃる通り、民法上、死亡保険金は受取人固有の財産として扱われ、相続財産には含まれないとされています。つまり遺産分割協議の対象にはならないということです。しかしながら、税法上は「みなし相続財産」として死亡保険金も相続税の課税対象として扱われます。ただし、死亡保険金には非課税限度枠があります。以下が計算方法です。

 

死亡保険金の非課税限度額 = 500万円×法定相続人の数

 

この法定相続人というのは今回の場合、相談者様とお母様、妹様の3人になります。つまり500万円×3人=1500万円が非課税限度額になります。

2000万円ー1500万円=500万円

2000万円の死亡保険金のうち500万円は相続税の課税対象になるということです。なおこの非課税枠を適用できるのは相続人のみです。

今回お父様が契約者ということなので問題ありませんが、相続税がかかるのは契約者つまり保険金の支払者=被相続人であることが前提になるので、かならず保険契約を確認してください。

 

京都滋賀相続税申告相談所では相続税申告を中心に、専門家による無料相談を行っております。烏丸の方々の相続税申告に関して数多くのご相談を親身になってお手伝いさせていただいております。相続税申告には期限もありますので、些細な疑問等でもお気軽にご連絡ください。

 

四条の方より相続税についてのご相談

2018年11月02日

Q:名義預金も相続税の対象の相続財産になりますか?(四条)

先月に四条で暮らしていた父が亡くなりました。私は長女ですが結婚を機に四条の実家からは離れて暮らしており、長男である弟夫婦が実家で両親と生活をしてくれていました。相続の手続きは弟が進んで手続きをしてくれています。つい先日、弟から私名義で生前に父が預金をしていた口座も相続財産になるとの事で出してほしいと連絡がありました。父は生前、弟へは留学資金や一人暮らしの際の援助などいろいろとしており、私には特に援助はしてあげられなかったから何か必要になった時の為にと、その預金の通帳と印鑑を預けてくれていました。少しですが既に使っているのですが、この預金の残金は父のものとして返さないといけませんか?(四条)

A:お互いの合意があったことを証明出来るようにしておきましょう。

被相続人が家族の名義で口座をつくり預金をしている場合、実質それは被相続人の財産とみなされます。こういった家族名義の預金を名義預金とよびます。

こちらのケースではどのように判断をされるかというと、お父様がご相談者様のためにと預金していたものをもらった、という判断になり相続財産とみなされない可能性もあります。この判断をするためには、贈与がなされたと証明を出来るようにしておきましょう。お互いの合意があって贈与したとの証明が出来るもの、贈与契約書や贈与税の申告書などがあれば問題ないでしょう。受け取った人が通帳と印鑑を管理している、という点も判断に重要なポイントになりますので、税務署による相続税調査が必要となった場合に備えてきちんと管理をしておきましょう。

京都滋賀相続税申告相談所は、このような名義預金についての扱いにも精通しております。四条の方で相続税に関するお困り事がありましたら、当事務所の税理士が自信を持って最後まで対応をさせて頂きますので、安心してお任せ下さい。

京都の方より相続税についてのご相談

2018年10月03日

Q:京都の自宅を相続しました。何か控除などがありますか?(京都)

母の相続で、京都にある実家を相続しました。父は既に他界しております。私は母とこの京都の実家でずっと暮らしており、今後もこの家に住み生活をしていきたいと思っています。そこで相続税が心配になり、相談をしました。どうにか自宅を売却せずに相続をしたいのですが、なにか控除などで減額できるような方法はないのでしょうか。(京都)

A:同居親族に対する控除があります。(小規模宅地等の特例)

同居をしていた親族がその家をそのまま相続する場合に、小規模宅地等の特例という制度が利用できます。この場合、小規模宅地等の特例に基づき、ご自宅の宅地について評価額が80%減額をされます。ただし、小規模宅地等の特例にはいくつか規定がありますので、事前に確認をする必要があります。

  • ・宅地面積は330㎡まで。(それを超える部分は減額対象ではありません。)
  • ・誰が相続をするのか(配偶者は宅地を相続すれば適用されます。同居の親族については適用要件があります。)
  •  

小規模宅地等の特例は、相続税申告を専門に取り扱っている税理士事務所に依頼をしましょう。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税における不動産の評価に自信を持ってお手伝いをいたします。京都での小規模宅地等の特例を実際に適用したご相談にも多数対応をさせて頂いております。相続税申告に精通した税理士が無料相談より対応を致しますので、最後まで安心してお任せ下さい。

京都の相続税についてのご相談について、幅広くお手伝いをさせて頂きます。まずはお気軽に無料相談へとお越し下さい。

 

大阪の方より相続税についてのご相談

2018年01月11日

Q:子供名義の預金は相続税の対象となりますか?(大阪)

結婚を機に主人の実家である大阪へ引っ越してきて数年、子供の出産と同時に銀行に子供名義の口座を作り定期的に預金をはじめました。先日、主人の父が亡くなった事で、相続についての手続きを目の当たりにし心配になり相談をさせて頂きました。子の名義の銀行預金は主人の相続財産と判断されるのでしょうか?(大阪)

A:子供名義の預金でも、被相続人の相続財産と判断される場合があります。

お子様の名義で口座を作り、学資資金等のために管理している方は多いと思います。こういった口座について、通帳や印鑑、入金の管理を親がしていたという事であれば親の財産と判断をされる場合があります。ですので、管理をされていた方が亡くなれば、その方の相続財産との扱いになり、相続税が発生する可能性も十分にあります。この相続財産の対象かどうかの判断は、国税庁が判断する内容になりますのでご自身で判断出来るものではありませんので注意が必要です。

大阪にお住まいで、こういった問題を抱えている方は京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用下さい。初回は無料相談となりますので、じっくり丁寧にお困り事をお伺いさせて頂きます。

家財や自動車を相続する場合の相続税について(烏丸)

2017年10月18日

烏丸の方より相続税に関するご相談

Q:先日、烏丸の実家に住む母が亡くなりました。父は先に亡くなり私は一人娘です。実家は持ち家で相続をしたのですが、誰も住む予定がないので手放そうと思っていますが、それ以外にも自動車や家財一式なども残されています。土地家屋や残されていた預貯金に相続税がかかることはわかるのですが、自動車や家財にも相続税はかかるのでしょうか?(烏丸)

A:相続税は、値段が付くものは対象となります。

一般の家庭で所有している家財や自動車を相続税の観点から評価する場合、売買実例価額で評価することします。売買実例価額とは相続開始日に仮にその品を買い取ってもらう場合の価額になります。売買実例価額が不明な場合は、新品の小売価格から経過年数分の価値を差し引いた価格に応じて控除して評価していきます。

しかし、ご相談にあった烏丸のご実家の家財について、購入時期などを1点1点把握することが難しいことですし、実際のところ中古の家財に関してはほとんど値段が付かないようなものが多くなります。そのため、1個又は1組の価額が5万円以下の家財については、それぞれ一括して一世帯ごとに「家財道具一式」として概算で評価して相続税の申告を行います。

しかし、相続税の評価対象にならなかったものでも、処分する際には処分費用がかかる場合があります。相続の際にかかる費用としてはその際の費用についても考えておきましょう。

相続税に関するお困りごとはそれぞれのご家庭によって様々なものです。京都滋賀相続税申告相談所では初回のご相談は無料で対応させていただきます。烏丸でしたらお近くですので、是非ともお気軽にご相談ください。専門家が相続税について丁寧にご案内をさせていただきます。

相続人に未成年がいますが、控除などはありますか?(四条)

2017年09月16日

四条の方より未成年の相続税控除に関するご相談事例

Q:先日父が亡くなり、相続をすることになりました。母はすでに亡くなっているので兄弟3人で相続をすることになったのですが、一番下の弟がまだ17歳です。未成年の相続の場合に相続税の控除などはありますか。

A:未成年者の税額控除という制度があります

日本国内に在住の法定相続人で相続時に20歳未満の方は未成年者控除という制度を受けることが出来ます。

控除額は、その未成年者(今回のケースでいう一番下の弟さん)が満20歳になる年までの年数×10万円です。※相続時に17歳3ヶ月など1年に満たない期間がある場合は切り捨てて計算します。(この場合17歳として計算)

弟さんは17歳ということなので、3年×10万円で30万円の控除が受けられます。

ご注意いただきたいのが、控除を受ける未成年者が今回の相続以前にも未成年者控除を受けている場合、控除額が制限されることがありますので、詳細については専門家にご相談ください。

また、相続した金額よりも控除額が多い場合は扶養義務者の相続税額から差し引きます。

相続手続きには様々な手続きがありこの度の相談者様のようにわからない事も多々出てくることと思います。相続税の申告には期限がありますので、お困りの際は一度専門家にご相談をするという手もあります。

京都滋賀相続税申告相談所では初回のご相談は無料ですので、四条の方でお困りの方はお気軽にご相談ください。

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