相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

生前対策と相続税

京都の方から相続税のご相談

2020年01月14日

Q:生命保険金を孫が受け取る場合、相続税対策になりますか?(京都)

私は京都で会社経営をしているのですが、事業については一昨年に引退し、息子に引き継いでおります。万が一のことも考え、元気なうちに終活をしようと思っているのですが、相続税のことが一番気がかりです。私の持っている資産を考慮すると、将来的に息子が相続税を支払うことになると思います。同じく京都在住の経営者の友人から、生命保険金で相続税対策ができると聞き、息子を受取人に契約をしております。しかしながら、今回は長男の息子を受取人とした生命保険も契約した方がいいのか悩んでおります。生命保険金の受取人が孫になる場合、相続税対策になるのでしょうか?(京都)

 

A:生命保険金をお孫様が受け取った場合でも相続税の課税対象となります。

今回のご相談について、生命保険の契約内容は契約者(支払者)=被保険者=ご相談者様、受取人=お孫様とし、お答えいたします。なお、ご相談者様の相続が始まった時点での相続人は息子様のみとし、お孫様は代襲相続人ではないことを前提といたします。

生命保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。受取人固有の財産のため遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、相続税対策として生命保険金が活用されるのは、非課税限度額が決められているからです。【500万円×法定相続人の人数】以下の金額の生命保険金につきましては、相続税がかかりません。しかし、この非課税限度額が適用されるのは生命保険金の受取人が相続人の場合に限った話ですので、今回の場合は、相続人でないお孫様は対象外となります。そのうえ、相続人ではない方が遺贈などにより、財産を受け取ると相続税が2割加算されるという決まりがあります。さらに、ご相談者様の生前からお孫様が生命保険金以外にも贈与を受けていると、相続が始まった時から遡り3年以内の贈与も相続税の課税対象となります。お孫様の場合は、遺贈により財産を引き継いだり、生命保険金を貰い受けたりしない限りは、このルールには当てはまらないため、普段から贈与をしている場合には、より多くの相続税を支払うことになってしまいます。

お孫様に財産を残したいとお考えであれば、教育資金の一括贈与を使用するなど、他の方法もございます。どのやり方がお客様に適しているのか、一緒に考えていきますので、まずは専門家である税理士にご相談ください。

京都滋賀相続税申告相談所では豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

宇治市の方よりいただいた、生前対策と相続税に関するご相談事例

2016年12月06日

相続税の生前対策として、相続人を増やすというのはどのような方法なのでしょうか。

Q:生前にできる相続税の対策の一つに、相続人を増やすという方法がある事を聞きました。具体的にはどのような方法なのでしょうか。

A:実子以外に養子縁組をするという方法です。

相続人を増やすという事は、子を増やすという事であり、実子以外に養子縁組をすることによって、実子と同じように相続人となります。

しかし、実子がいる場合には、養子縁組は一人までとなり、2以上養子縁組をしたとしても相続人として認められるのは1人までです。

実子がいない場合には、養子縁組は2人まで相続人として認められます。方法としては孫と養子縁組するというケースがあります。

 

父名義の財産は、現金はほとんどなく不動産ばかりです。相続が心配です。(舞鶴市)

2016年10月13日

舞鶴市の方より、相続税と生前対策に関するご相談事例

Q:私の父名義の財産の中には、不動産ばかりで現金はほとんどない状態です。全ての不動産の財産を合算すると、相続が発生した際に相続税の基礎控除を超えてしまう額になると思います。父が生前のうちに、相続税を支払えるほどの現金を用意してほしいのですが…。相続が発生した時の事が心配です。

A:お父様の生前に不動産を売却をしたり、現金を用意できる事が望ましいです。

現状のまま相続が発生した場合に、相続税が発生する相続であり、かつ相続税を現金で納税することができない事由がある場合には、物納という方法もございます。しかし物納はある一定の要件を満たしている必要もあり、必ずしも受理されるとも限りません。また、相続した不動産を相続人が売却をして現金化する方法もございます。しかし、相続人が売却をするに至るまでには、相続人の確定、相続財産の確定、遺産分割協議、財産の名義変更、不動産の売却を相続税申告の期限である10か月以内に完了している必要があります。ですから、不動産が多く、現金が少ないというお父様の生前対策としては、不動産を売却し、現金化しておくことが望ましい方法です。

相続税申告なら京都滋賀相続税申告相談所

京都エリア、滋賀エリアを中心に相続税申告をワンストップでお手伝いいたします。
まずは、お気軽に無料相談をご活用ください。

  • 初回の無料相談はこちら
  • 事務所案内
  • アクセス

電話:075-741-6530

【アクセス】京都オフィス
京都市営地下鉄 東西線の烏丸御池駅より徒歩3分の好アクセス!

〒604-8162 
京都府京都市中京区七観音町623番地 第11長谷ビル5階