相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続財産の評価

西京極の方から、上場株式の評価についてのご質問 その2

2017年05月15日

Q:亡くなった父の持ち株がよく分かりません(西京極)

亡くなった父が、数社の証券会社で上場株式の取引を行なっていました。 他にも、紙の株券がいろいろあり、どの銘柄を何株持っているのかが、よく分かりません。 どうすれば良いですか?(西京極)

A:財産調査をしましょう。

まずは、各証券会社で死亡日現在の残高証明書を取得します。また、上場株式をお持ちの場合は、各銘柄の株主名簿管理人を調べ、
① 死亡日現在の株主名簿に記載されている株式数
② 死亡日現在の特別口座で管理されている株式数
③ 死亡日現在に残っている過去の未受領配当金の状況
④ 死亡日前後の配当金支払状況
を確認します。
①②③は、財産の漏れが無いかの確認の為、④は計上すべき財産のが無いかの確認の為に必要です。

株式の相続は、単純に取引のある証券会社の手続きのみでは済まないことが多いので、専門家へのご相談をお勧めします。

四条の方より税理士へ、相続税のご相談

2017年05月15日

Q:被相続人に借金がある場合、相続税はどうなりますか?(四条)

被相続人にはプラスの財産もあれば、マイナスの財産もあります。相続になった場合、プラスの財産だけでみると、相続税が発生しますが、マイナスの財産もあるため、相続税が発生するのかどうかが分かりません。(四条)

A:相続財産から借金を引いた額が課税対象になります。

被相続人に借金がある場合には、プラスの財産から、借金であるマイナスの財産を差し引いた額が相続税の基礎控除額を越えない場合には、相続税は発生しません。これを債務控除といいます。
債務控除が認められないマイナスの財産である場合もありますので、きちんと財産調査をし、債務控除が適応されるのかを確認する必要があります。ご自身の判断では困難な債務がある場合には、一度ご相談ください。

(京都)亡くなった父が持っていた上場株式はいつの価格を利用して評価するのですか?

2017年04月05日

京都の方から、上場株式の評価についてのご質問 その1

亡くなった父が、数社の証券会社で上場株式の取引を行なっていました。 有価証券の価格は日々変動しますが、相続税の計算ではどの価格を利用するのでしょうか?(京都)

A:相続税算出のための上場株式の評価額は、下記の4つの価格のうち、1番低い金額を使います。

相続税算出のための上場株式の評価額は、下記の4つの価格のうち、1番低い金額を使います。

① 被相続人の死亡の日の最終価格
② 被相続人の死亡月の毎日の最終価格の平均額
③ 被相続人の死亡月の前月の毎日の最終価格の平均額
④ 被相続人の死亡月の前々月の毎日の最終価格の平均額

上記の価格は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する最終価格によります。 また、課税時期に最終価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をする必要があります。

(京都)子の名義での預金は相続財産ですか?

2017年03月03日

京都の方から司法書士への相続相談

子供の為に、子供名義の通帳にこつこつ預金しています。わりといい金額まで貯まりましたが、これは自分が亡くなった時、相続財産になってしまうのでしょうか?(京都)

A:子供名義の預金も相続財産の対象になる場合があります。

子供名義の預金というだけで、実質的に被相続人に帰属していた場合には、被相続人の相続財産として扱われ、相続税の対象になります。

名義人である子が、預金の印鑑も管理しており、いつでも名義人(子)の手によって引き出す事ができる状態であれば、被相続人ではなく、子の預金として扱われ、相続財産の対象にはなりません。これは、国税庁の判断によって相続財産になるのかが判断されますので、ご自身での判断で対象かどうかを決められるものではありません。当相談所では、こういった相続税の対象の財産かどうかの判断も可能です。ぜひご相談ください。

綾部市の方よりいただいた、相続財産に関するご相談事例

2017年01月10日

Q:相続人として受け取る保険金は相続財産になりますか?

母が亡くなり、母の保険金の受け取り人が私になっています。保険金は相続財産になりますか?相続財産になれば、他の相続人と遺産分割して分配しなければならないのでしょうか。また、相続財産となると課税の対象にもなりますか?

A:相続財産ではありませんが、みなし相続財産とされる場合があります。

上記のように受け取り人がご相談者様に指定されている内容であれば、相続財産にはならず、他の相続人と遺産分割をする必要はありません。

ただし生命保険はみなし相続財産として、課税の対象になる場合があります。これは被保険者が誰か受取人がだれか、保険料を支払っていた人は誰かによって異なりますので、契約内容を確認する必要があります。

相続税の対象となる土地の面積について。(京都市)

2016年10月18日

京都市の方からの、土地の面積についてのご質問

Q:相続税の対象となる土地の面積は、登記簿の面積どおりで問題ないですか?

A:土地の相続税評価額の元となる面積は、実際の面積で算出します。

登記簿の面積は、一見正しそうに見えますが、元々は明治初期の地租改正時に測量された面積を記載しているので、必ずしも専門家等による測量が行われたものとは限りません。
また、租税目的ということもあり、面積を少なめに報告している(と思われる)ケースもよくあります。
また、長い年月の間に、土地の区画や形質も変化し、現況と大きく異なるものもあります。
 
その為、国税庁は相続税評価額の土地の面積は「実際の地積による」としています。
しかし、「実際の地積」とは、必ずしも専門家による測量を求めているのではなく、ある程度の根拠のある地積であれば、認められることがほとんどです。

専門家による測量を行わなくても、登記簿やその他の資料から、 登記簿の面積にどの程度の信憑性があるかは推測できるので、ご心配ならお手元の資料を持って、相談においでください。

相続税の評価額は固定資産税の評価額よりも高いと聞きますが、それほど差が出ますか?(京都市上京区)

2016年09月21日

京都市上京区の方からの、自宅(不動産)の評価についてのご質問

母が亡くなりました。財産は、預金と自宅のみです。
自宅の価格によって、相続税がかかるかどうかが決まると思います。
自宅は、いわゆる「ウナギの寝床」で、間口は約2間、奥に長くなっています。
路線価に面積をかけると、「そんな金額で売れるのか?」という金額になります。
相続税の評価額は、固定資産税の評価額よりも高いと聞きますが、それほど差が出ますか?

A:土地の相続税評価額は、「路線価×加算率×地積(面積)−減額要素」で決まります。

京都市内中心部ではよくある「ウナギの寝床」は、この減額要素に該当する可能性があります。
土地の相続税評価額を算出するには、路線価×地積がベースとなりますが、ここから各種減額要素を検討し、いかに「相続税評価額を下げるか」がポイントになります。
各種減額要素については、国税庁より「財産評価基本通達」が発表されていますが、今回の場合は、

  • 奥行価格補正
  • 間口狭小補正
  • 奥行長大補正
  • 不整形地補正
  • セットバック
  • 容積率の異なる土地 他

に該当する可能性があります。
資料収集、現地確認、役所調査等、様々な視点から状況を確認し、減額要素を確認します。
評価には専門知識が必要ですので、まずはお手元にある資料を持って、ご相談に来られることをおすすめします。


<具体的計算例>
【前提条件】

  • 路線価 430,000円 普通商業・併用住宅地区
  • 地積 70㎡  間口 3.8m 奥行 18.4m


路線価×地積
430,000円(路線価)×70㎡(地積)=30,100,000円


書面上の減額要素加味後
430,000円(路線価)×0.9(間口狭小補正)×0.98(奥行長大補正)×70㎡(地積)=26,548,200円


役所調査・現地調査により、もっと減額が大きくなる可能性があります。

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