相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

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京都の方より相続税についてご相談

2021年06月04日

Q:税理士の先生、教えてください。父が契約者で被保険者の死亡保険金は、相続税の課税対象になるのでしょうか。(京都)

税理士の先生、相続税申告をするうえで困っていることがあるので聞いてください。

私は京都に住む50代のサラリーマンです。半月前のことですが、京都市内の病院に入院中だった父が亡くなりました。葬式は京都にある実家で行い、そろそろ遺産相続の手続きを始めようと思っているところです。父には京都の実家に加え複数の不動産があり、相続税申告が必要になるかと思います。その相続税申告をするうえで困っているのが、母がすでに受け取っている死亡保険金1,200万円の扱いです。父が契約者で被保険者となる契約内容の場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのか、ぜひとも税理士の先生に教えていただきたいです。ちなみに相続人は母と私の2人になります。(京都)

A:お父様の死亡保険金が非課税限度額以下であれば、相続税の研鑽に含みません。

被相続人が亡くなったことにより発生した生命保険で相続税の課税対象となるのは、被相続人がその保険料の全額または一部を負担していた場合です。ただし、法定相続人1名につき500万円という非課税限度額が設けられているため、死亡保険金がその額より少ない場合は相続税の計算に含みません。※相続人以外が受け取った死亡保険金については非課税の適用はなし

今回のケースですと、法定相続人はお母様とご相談者様の2名とのことですので、【500万円×2名=1,000万円】が非課税限度額になります。限度額を超えた金額は課税対象となるため、お父様の死亡保険金1,200万円のうち200万円については相続税が課せられます。

付け加えますと死亡保険金は民法上、相続財産ではなく受取人固有の財産とみなされますが、税法上では「みなし相続財産」として扱われるため相続税の課税対象となります。また、生命保険の契約内容によって死亡保険金にかかる税金の種類は異なります。相続税の課税対象かどうかの判断は、専門家である税理士に依頼することをおすすめいたします。

京都滋賀相続税申告相談所では、京都を始め京都近郊の皆様からたくさんの相続税に関するご相談をいただいております。どのような控除が適用できるかなど、個々の相続税について親身にお話を伺い、丁寧に対応させていただきます。京都周辺地域にお住まい、または京都周辺地域にお勤めの方で相続税について何かお困りの場合には、京都滋賀相続税申告相談所までお問い合わせください。所員一同、京都の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年05月07日

Q:相続税の配偶者控除とはどんなものなのか、税理士の先生にお伺いします。(京都)

相続税について税理士の先生にご相談があります。私は京都在住の主婦です。
2週間ほど前、長年連れ添った70代の夫が他界しました。葬儀も無事に終わり、落ち着いてきましたので相続税の手続きに取り掛かるところです。

最初に戸籍を集めて相続人を確定し、相続財産調査を済ませました。
調査の結果、夫の相続財産は、預貯金が数百万程度と、京都府内に不動産をいくつかと現在住んでいる一軒家でした。間違いなく相続税の申告が必要になるかと思いますが、主人は長い間病気で闘病生活をしていたので入院費などがかさみ、相続税の支払いまで余裕がありません。相続税は多額の費用がかかると聞いたことがあります。

我が家には現金としての財産はそんなにありませんので、配偶者である私に何か相続税の控除があれば教えて下さい。(京都)

A:条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることができます。

【相続税の配偶者控除】

  • 相続財産総額が1億6千万円未満

② ①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税は非課税となります。

例を挙げますと、もし遺産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円以下となるため、相続税は非課税、つまりその相続に相続税はかかりません。ただし、適用を受けて相続税の支払いがなくなった場合でも、相続税の配偶者控除で非課税となった旨の申告が必要となりますので、相続税申告は必ず行いましょう。

また、ご相談者様のご主人は不動産をいくつかお持ちでいらっしゃるとの事ですので、不動産をお持ちの方の場合、実際の不動産評価は1億円以上の評価があったということも考えられます。不動産をお持ちの方の相続税申告は、相続税の専門家である京都滋賀相続税申告相談所の専門家までご相談ください。

相続税に関しては、申告納税制度といって役所から相続税の請求があるわけではなく、ご自身で計算をして申告・納税をしなければなりません。その過程において行う様々な特例や控除を適用することで、最終的な相続税額を抑えことができます。これには多くの専門的な知識と相続税申告についての実績が必要となります。計算方法が分からない方や心配な方は、相続税申告を専門とする専門家に相談しましょう。

京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が京都の皆様の相続税申告をサポートさせて頂きます。配偶者控除等の特例など、相続税の申告手続きは複雑で多くの決まり事があります。トラブルになると相続税の申告期限に間に合わず、最終的な納税額に影響するということもありますので、相続税の申告が必要かもしれないとお思いになられた方は、早急に京都滋賀相続税申告相談所までご連絡ください。京都の皆様、まずは初回無料のご相談の場をご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では京都の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで京都の皆様の親身になって対応させて頂きます。京都の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

大阪の方より相続税についてのご相談

2021年04月08日

Q:父の遺品整理をしていたら多額の現金が見つかったのですが、相続税申告の対象になるのか税理士の先生にお伺いします。(大阪)

父の遺産について税理士の先生にお伺いします。先月、大阪に住む父が亡くなりました。両親はかなり前から別居しておりましたので、母と遺品整理をしに大阪を訪れたところ父の自宅には多額の現金が保管されていました。
父は大阪市内にいくつか不動産を所有しておりましたので、相続税申告が必要かどうか調べるため遺産調査を行う必要があり先日から着手しておりましたが、まさか自宅に多額の現金が保管されているとは思いませんでした。このように自宅で保管されていた現金の扱いはどうしたらいいのでしょうか。相続税申告が必要になるかもしれませんのでご回答よろしくお願い致します。(大阪)

A:いわゆる“たんす預金”も相続税申告の際の課税対象となります。

まず、相続税申告は申告納税制度ですので、相続人は全財産の総額を集計し、相続税申告と納税までを行なわなければなりません。 ご自宅に保管されていた“たんす預金”も被相続人の財産です。たんす預金などの現金も含め、不動産、有価証券、乗り物、みなし相続財産、被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与なども全て相続税申告の課税対象となります。

たんす預金は銀行に預けている預貯金とは異なり、金額の証明ができるわけではありませんが、被相続人の自宅にある出来る限りの現金を集計し、相続財産として含めて相続税申告をすれば問題ありません。

とは言え、相続税申告の課税対象であるにもかかわらず、相続税申告をせずに家で保管することは出来ません。税務署は被相続人の生前の所得金額を把握しておりますので、今までの所得水準と比較して現金の流れを調査することが出来ます。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座に関する入金や不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。

京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の皆様の相続税申告のお手伝いをさせていただいております。被相続人の遺産について分からないことがおありでしたら、相続税申告の専門家が在籍する当相談所の税理士にご相談ください。相続税申告は複雑で、専門的な知識を要する難しい分野です。
間違った相続税申告をしてしまうとペナルティが課されることもありますので、大阪の皆様には相続税申告専門の税理士に相談をする事をお勧めしております。
当相談所では、大阪の地域事情に詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が大阪の皆様の親身になって対応させて頂いております。大阪の皆様には初回無料の相談の場を設けておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、大阪の皆様からのご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

滋賀の方より相続税についてのご相談

2021年03月02日

Q:相続税を抑えるため、自宅の特例について税理士の先生に教えて頂きたくご相談しました。(滋賀)

はじめてご相談させていただきます。私は滋賀の実家で父親と暮らしている会社員です。先日父親が自宅で倒れ、滋賀の病院に搬送されましたが亡くなってしまいました。葬儀は家族葬で執り行い、今は相続について考え始めたところです。父は滋賀にいくつか不動産を持っていたので、相続税の支払いは避けられないと思っています。ただ、私には相続税を支払うための現金の持ち合わせがありません。長年暮らしてきた滋賀の自宅はこのまま私が住みたいと思っているので売却する気はありません。相続税の支払いが軽くなる制度がないか調べたところ、同居していた自宅の評価額を下げられると聞きました。少しでもいいので相続税額を抑えたいと思っているので何かアドバイス頂けませんでしょうか。(滋賀)

 

A:同居親族は要件次第で、相続税に関わる宅地の評価額を減らす「小規模宅地等の特例」制度を利用できます。

まず「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという制度です(要件あり)。この「小規模宅地等の特例」制度を利用すると、自宅宅地についての評価額が80%減額され結果相続税の納税額を減額することに繋がります。

ただし小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、対象となるかどうか事前に確認する必要があります。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

・対象となる宅地の取得者により異なる(配偶者:宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族は適用要件あり)

・宅地面積330㎡を超えた部分は減額対象とはならない。

※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税額が0円となった場合でもその旨の申告が必要となります。

相続税申告の実績が多い京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が滋賀の皆様の相続税申告をサポートいたします。小規模宅地等の特例を始め、相続税の申告は複雑かつ様々な決まり事がありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。相続税申告に関するどのようなご相談でも構いませんので、滋賀の皆様どうぞお気軽にお電話ください。まずは初回無料のご相談の場をご用意しておりますのでご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで滋賀の皆様の親身になって対応させて頂きます。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年02月05日

Q:相続税申告に関わる不動産評価の仕方を税理士の先生に教えていただきたいです。(京都)

京都市に住む50代主婦です。先日、実家に住む母が亡くなりました。京都で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを進めております。その中で、相続税申告を行う必要があるかどうか判断できずに悩んでおります。というのも、実家の不動産評価のやり方が分からないのです。相続税申告を行うのであれば、期限もあるということでなるべく早く済ませたいのですが、手続きが進みません。どういった基準で不動産評価を行うのでしょうか。ちなみに父は既に亡くなっているので、相続人は私と妹の二人となっています。(京都)

A:相続税申告における不動産評価は、土地と建物に分けて行っていただきます。

不動産についての評価は、土地と建物の二つに分けて行われます。ご相談者様の言うように、相続税申告を行う場合は、不動産評価が必要となります。預貯金の様にそのままの金額を評価額とするのではなく、下記の基準を基に評価をしていきます。

まず土地の評価に関しては、路線価が定められた地域では路線価を、定められていない地域では倍率方式を用いて評価を行います。

路線価とは、国税庁によって定められた路線に面する宅地1㎡あたりの評価額のことです。国税庁のホームページで確認をすることで、評価額の計算ができます。ただしそのままの評価額を利用するのではなく、土地の面積や形状、周辺の環境によって補正をおこなうと多くの場合評価額が下がります。評価額が下がると結果、納税額を下げることにつながります。つまり、路線価より算出された評価額をそのまま相続税の計算に使うことはないので注意しましょう。また、倍率方式を用いる際は、その土地の固定資産税評価額に乗じて地域ごとに定められた一定倍率を計算します。

一方、建物の評価は、固定資産税評価額そのものが評価額となります。課税標準額とは異なるので注意しましょう。様式は各市町村によって異なりますが、毎年春ごろに届く固定資産税納税通知書に価格と数字が記載されていますので、そこで固定資産税評価額を確認することができます。

 

不動産の評価はこのように大変複雑となっており、適切に評価計算をするには専門的な知識が必要となるため、ご自身ではなかなか難しいと考えられます。また、相続税申告には期限がありますし、申告漏れによるペナルティも考えられますので、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。相続税について何かお悩みやお困り事がありましたら、お気軽にご相談ください。京都の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

大阪の方より相続税についてのご相談

2021年01月08日

Q:税理士の先生にお伺いします。先日父が亡くなったのですが、私は父から生前贈与を受けていました。この贈与分も相続税の対象になるのでしょうか?(大阪)

相続税について税理士の先生に教えて頂きたいことがあります。大阪に住む父が先日亡くなりました。相続人は私と母の二人です。相続税対策として、私と孫にあたる私の子供は、10年ほど前より父から生前贈与をうけていました。毎年110万円を超えないよう贈与を受けていたので贈与税の納付をしたことはありません。昨年も例年通り贈与を受けましたが、父が亡くなって相続税の計算においてこれまでの贈与分はどのように扱ったらいいでしょうか。(大阪)

A:相続税の計算は被相続人が亡くなる3年前までの贈与分を含め計算をします。

相続税の計算においては、相続が開始された日から3年前までに贈与された分について相続税の課税価格に含め計算します。これは相続によって財産を取得した人(財産を取得した相続人、受遺者、生命保険などのみなし相続財産を取得した人、相続時精算課税制度の適用者)が対象となります。

これらの方が被相続人から生前贈与を受けていた場合、贈与分を相続税の計算に含め算出します。つまり今回のご相談者様の相続についてはお父様が亡くなる前の3年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなりますが、お子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なります。

相続税の課税価格の計算を行う際は様々な制度や控除についてきちんと把握したうえで行うことが損をしない相続税申告に繋がります。また、課税対象となる財産についての知識なく、理解していないままいい加減に計算を行い、本来申告すべき納税額より過少申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もあります。

 

京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。被相続人から生前に贈与があった大阪の方は、相続税申告の専門家が在籍する当相談所の税理士にご相談ください。大阪の皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を要する多くの決まり事があります。慣れない方が行い、間違った申告をしてしまうとペナルティが課されることもありますので、相続税専門の税理士に相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が大阪の皆様の親身になって対応させて頂いております。大阪在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、まずは初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、大阪の皆様からのご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年12月09日

Q:相続税申告の期限を延長することはできるのか、税理士の先生に相談したいです。(滋賀)

滋賀県に住む30代主婦です。半年前、滋賀の実家で一人暮らしをしていた父が突然亡くなり、現在相続手続きを進めております。急死だったため遺言書も存在せず、自分たちで遺産について話し合いを行う必要があります。しかし、相続人は私と兄弟含め5人おり、皆離れて暮らしているため、なかなか集まって話し合うことができない状況です。なお、父の相続財産は、預金などの金融資産と滋賀県内の実家などがあり、相続税申告が必要のようです。遺産分割協議を行うことが難しく相続税の申告期限を過ぎてしまう恐れがあるのですが、この場合どうすれば良いでしょうか。相続税申告の期限を、こうした個人的な理由で延長することはできるのでしょうか?(滋賀)

A:今回の場合相続税申告の期限を延長することは難しいですが、期限内に申告を行い後日申告額を調整することはできます。

結論から申し上げますと、特殊な事情がない限り相続税申告の期限を延長することは認められません。特殊な事情とは相続人の異動(相続人が失踪宣告を受けた等により相続人の人数に変化があった)があったときや、遺贈に係る遺言書が発見された場合等であり、遺産分割協議が完了しないなどの個人的な事情では原則として延長は認められず、期限内の申告が不可欠となります。

遺産分割の内容が決まらないと正しい相続税額を計算して納税を行う事ができませんが、ご相談者様のように、遺産分割協議を行うことが難しく期限内に間に合わないケースももちろんあります。この場合には、期限内に仮の相続税申告と納税を行った上で、後日申告額を調整するという方法が行われています。

相続税申告・納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に、課税遺産総額を、民法に規定されている法定相続分で未分割のまま計算し、相続税申告と納税を行います。

後日、遺産分割協議を行い、相続税申告額よりも実際の相続税額が多い場合は「修正申告」を、少ない場合は「更正の請求」を行い、差額を納税または還付してもらいます。

「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった適用は、最初遺産分割がまとまっていない段階ではできないため、適用した状態で相続税額を計算してはいけません。ただし、一定の要件を満たしている場合(申告期限後3年以内に分割された場合等)は適用が認められることもありますので、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書と併せて提出するようにしましょう。

相続税についての手続きは複雑となっております。ご相談者様のように、相続税手続きを行う上で様々な悩みを抱えた方は、他にも多くいらっしゃるのではないでしょうか。京都滋賀相続税申告相談所には、相続税手続きについて実践経験豊富な専門家が多数揃っております。初回無料相談も実施しておりますので、相続について何か不安に感じていることがあったらぜひお気軽にご相談ください。滋賀の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年11月18日

Q:妻が夫の遺産を相続する場合、相続税の控除はされるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(京都)

現在息子と2人で京都に住む50代主婦です。先日、京都の病院で夫が亡くなりました。京都府内で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを行っております。夫は預貯金と京都に賃貸マンションを所有しておりました。そのため、相続税の申告をするにしても、相続税にかなりの費用がかかってしまうのではないかと悩んでおります。息子は相続することに賛成しているため自分自身で様々なことを調べてはみたのですが、相続税は複雑で、あまり分かりませんでした。配偶者である私が相続税の控除の対象になる制度などはあるのでしょうか。また、控除される場合の条件などがあれば教えていただきたいです。(京都)

A:配偶者は相続税の控除を受けられます。

配偶者であれば相続税の控除は受けることができます。まず相続税の配偶者控除では、相続税申告を行う必要がありますので期限までに必ず行いましょう。相続税申告の期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。

また、下記の金額までは配偶者は相続税がかかりません。

①相続財産総額が1億6千万円未満の場合
②①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

 

仮に相続税の総額が1億円だった場合ですと、①が適用されますので、相続税は課税されません。また、相続税は①と②のどちらか多い金額までは課税されることもありません。ただし、ご相談者様に関しては、賃貸マンションを所有しているということで、相続税が多くなる可能性がございます。きちんと計算をしてみたら1億円をこえてしまうこともあるでしょう。相続税の税額はご自身で計算をして、算出していただくのが一般的ですが、多くの知識や相続税申告が必要となり、それを経て様々な特例や控除を適用することができます。ですので、相続に対して分からないことがある場合やきちんとした計算方法で相続税を知りたい方などは、税理士にご相談することをおすすめ致します。ご自身で行うよりも専門家に相談することで、今後の資金面に関わるといった点でも安心していただけるでしょう。

 

京都滋賀相続税申告所には、相続税に関して実践経験豊富な税理士が多く在籍しております。初回では、無料相談も行っているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。京都に在住の皆様、相続に関して何かご不明な点や困りごとがございましたら、ご相談ください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

大阪の方より相続税に関するお問い合わせ

2020年10月23日

Q:亡くなった父の書斎より多くの現金が発見されました。相続税申告の際にはこの現金も計算に含むべきか税理士の先生に相談したいです。(大阪)

税理士の先生に相続税申告についてご質問があります。大阪に住んでいた父が2か月前に亡くなりました。母は5年前に他界し、一人娘の私も実家を20年前に離れ大阪から別の市で暮らしていたため、父は一人で暮らしていました。相続手続き進めるにあたり大阪の父の家を片付けていたところ、書斎より多額の現金が発見されました。いわゆるタンス預金というものでしょうか。生前父は足を悪くし、外出が自由にできなかった為、あまり銀行を利用せず手許にお金をおくようにしていたようです。父の遺産にはこのタンス預金の他にも不動産が複数ありますので、相続税申告は必要ではないかと考えています。タンス預金の存在については何も証明するものがないのですが、相続税の計算をする際に課税対象となる財産として含むべきでしょうか。相続税申告については全く知識がないため税理士の先生に相談したいと思っています。(大阪)

 

A:たんす預金を含め手元にある現金はすべて相続税の課税対象となりますので申告が必要です。

被相続人の方が所持していた財産は、タンス預金など手元にある現金を含め基本的に相続税の課税対象となります。今回発見されたタンス預金はもちろん、全ての財産の総額を集計しなくてはなりません。

相続税の申告は、個人住民税などとは対称に申告納税制度が採用されています。また、タンス預金は銀行の預貯金のように金額の証明をし得る具体的な方法が存在しません。よって、相続人が確認可能の現金のみを集計し、相続財産として含め申告をすれば差し支えありません。この様に申告対象となっている資産全ての内容証明が必須とは限らないのでご安心ください。

しかしながら、相続税の課税対象財産として認知しているにもかかわらず、申告せず家に保管しておくことはやめましょう。見つからなければ税務調査などで言及されないとお考えになるかもしれませんが、そのようなことはありません。

税務署はみなさんの生前の所得金額をしっかり把握しています。今までの所得の水準と照らし合わせ、口座の残金が少ない、生前に多額の引き出しがあった、といった場合はもちろんその現金の行き先も同様に調査され、金融機関の口座を遡って詳細に調べることが可能となっています。このことは被相続人の口座のみならず、相続人の口座にも死亡日付近で多額の入金など不自然な動向がないか確認されますし、疑わしい内容であった場合、相続人は事情の説明を求められる可能性があります。これらのことは予め充分理解しておきましょう。

当相談所では、今回のようなケースに関しても実績は多くございます。相続税申告は非常に難しく、一生のうちで頻繁に起こることではありませんから、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。その際には相続税を専門としている税理士へと相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所でも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、大阪で相続税申告についてご相談のある方は当相談所までお気軽にお問合せ下さい。

 

京都の方より相続税に関するご相談

2020年09月02日

Q:母の寝室から多額の現金が見つかりました。相続税の申告の際どうしたら良いでしょうか?税理士の先生のアドバイスを頂戴したい。(京都)

相続税の申告について税理士の先生にお伺いしたいことがあります。私は京都在住の50代の主婦です。先日、京都郊外の実家で一人暮らしをしていた母が亡くなりました。相続人でもある私と妹で最期を看取り、そのまま実家に泊まって葬儀、遺品整理とを行っていたところ、母の寝室のクローゼット内から多額の現金が見つかりました。いわゆる“たんす預金”と呼ばれるものかと思いますが、このまま姉妹で処理していいものなのか分かりません。300万円は超えていると思われます。現在相続手続きを行うために遺産の調査をしているのですが、このたんす預金は相続税申告においてどのような扱いになるのでしょうか。たんす預金も相続税申告の課税対象となる場合、相続税の申告が必要になるかもしれません。(京都)

A:被相続人の方が保有していた財産は全て相続税の課税対象となります。

いわゆるたんす預金など、手元にある現金についても相続税の課税対象の財産となりますので、被相続人の遺品整理の際には注意する必要があります。ご相談者様もタンス預金を含めた財産の総額を集計する必要があります。相続税は申告納税制度を採用しています。申告納税制度とは、“国の税金を納税者が税務署へ所得などの申告を行い、税額を確定させ納付する” 制度のことを言います。たんす預金は、金額についての具体的な証明方法がないため、相続人は発見した現金のみ集計し、相続財産として申告すれば問題ありません。とはいえ、そのまま保管していれば相続税の申告をせずに済むだろうなどという安易な考えはいけません。税務署は生前の所得金額を把握しており、税務調査が入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べ、今までの所得水準と比較し、被相続人の口座のみならず、相続人の直近の現金の流れについても調査されます。疑わしい内容がある場合は相続人に事情説明が求められます。

京都にお住まいの皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を必要とする様々な決まり事がありますので、相続税専門の税理士へと相談をする事をお勧めしております。相続税について何かご不明な点がある場合は、相続税に特化した専門家に相談して適切なサポートを受けましょう。京都滋賀相続税申告相談所では、京都の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が対応させて頂いております。京都在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、お気軽に京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、京都の皆様のご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

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