相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

大津市

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年08月08日

Q:税理士の先生へ質問があります。生前に贈与をうけていた財産は相続税の対象になるのでしょうか(滋賀)

先日82歳の父が亡くなりました。生前、私と私の子供は滋賀の実家で父と同居しており、相続税の対策として10年の間、時折父から贈与をうけていました。年間110万を超えた贈与はうけていなかった為、贈与税の納付はしていません。父の相続では、10年間父からうけていた贈与分は何か申告は必要なのでしょうか?相続税の対象になるようなことはあるのでしょうか。相続人は私と母の二人になります。(滋賀)

 

A:被相続人が亡くなる3年前までの贈与分は相続税の計算に含めます。

お父様の相続では相続人であるご相談者様と、相続人ではないご相談者様のお子様がうけた贈与分についてそれぞれ相続税の計算上どのように扱われるのかを確認していきましょう。

相続税の計算では、下記に当てはまる人が相続が開始された日から3年前までに贈与を受けていた場合には贈与分を相続税の計算に含めて計算をする必要があります。

  • ・財産を取得した相続人
  • ・受遺者
  • ・みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
  • ・相続時精算課税制度の適用者
  •  

ご相談者様の場合、お父様が亡くなる前の3年間ご相談者様が受け取った贈与分も課税の対象として計算する必要があります。なお、ご相談者様のお子様の贈与分の扱いについては、生命保険等を受け取っているか否かにより異なってきます。

また、課税価格に加算する必要がなくなる贈与税の特例を適用していたかどうかによっても変わってきます。

相続税の課税価格の計算は上記のような制度も把握した上で行う必要があります。

相続税の計算では、どの財産を含めて計算するのかといった知識がないと判断が難しいので、ご自身で行う際には注意が必要です。理解していないままいい加減に計算をして本来申告する内容より少ない内容で申告をしてしまうと、後々ペナルティを受けてしまう場合もあります。

ご自身で相続税の計算をするには上記のようなリスクも伴いますので、被相続人の生前に贈与があった場合には、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めいたします。京都滋賀相続税申告相談所では、滋賀の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。

被相続人の最後の住所地が滋賀の方、相続人の方が滋賀にお住まいの場合など、滋賀で相続税申告のご相談なら京都滋賀相続税申告相談所へお気軽にご相談ください。相続税に精通した専門家がご相談者様の相続税申告を丁寧にサポートさせていただきます。初回のご相談は完全無料で対応させていただいております。まずはお気軽にお問い合わせください。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年05月01日

Q:相続税申告の際、死亡保険金についてはどうしたらよいでしょうか?(滋賀)

滋賀県在住の主婦です。先日滋賀県内にある実家に住む父が亡くなりました。葬儀も無事終わり、葬儀代の支払いなども済ませました。現在は遺品整理を行い、相続財産の確認を終わらせたところです。兄に父の遺産について相談をしたところ、父は滋賀県内にいくつか不動産を所有していたそうですので、父の遺産総額から基礎控除額を超えるのは確実で、相続税の申告が必要だと言われました。相続人は母、兄、私の3人です。また、母は父の死亡保険金2000万円を受け取っており、父が契約者と被保険者、母が受取人です。相続税の申告納税において、この死亡保険金の扱いが分かりません。以前テレビで、死亡保険金は受取人の財産となり相続税はかからないと聞いたとこがあるのですが記憶は曖昧です。死亡保険金の扱いについて教えてください。(滋賀)

 

A:非課税限度額以下については、生命保険金や死亡退職金は相続税の課税対象にはなりません。

生命保険金や死亡退職金は、基本的に相続税の課税対象となりますが、非課税限度額が設けられており、法定相続人一人につき500万円を超える額に関しては課税対象となります。

死亡保険金の非課税限度額の計算方法(相続人の受け取りのみ適応)
500万円×法定相続人の数(お母様とお兄様、ご相談者様の3人)
【2000万円-(500万円×3人)=500万円】

ご相談者様の場合、法定相続人はご相談者様とお母様、お兄様の3人ですので、500万円×3人=1500万円が非課税限度額となります。

よって、2000万円の死亡保険金のうち500万円が相続税の課税対象という事になります。 死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われますので相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にはなりませんが、税法上は“みなし相続財産”として相続税の課税対象として扱われます。 保険料の支払者が誰であるかによっても課税される税金の種類が異なりますので、かならず保険契約内容を確認するようにしてください。

 

滋賀近郊にお住まいの皆様、京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の相続税申告のお悩みに対し、相続税申告の実績豊富な税理士がお手伝いさせていただきます。まずはご自身の財産の状況を無料相談にてお聞かせください。滋賀にお住まい、お勤めのお客様のご相談に対して、滋賀エリアに詳しい税理士が専門的なサポートをさせていただきます。相続税についてのお悩みは京都滋賀相続税申告相談所までご相談ください。滋賀の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年02月13日

Q:配偶者は相続税額の軽減ができると聞いたのですが・・・。(滋賀)

滋賀に夫と2人で暮らしておりましたが、先月、夫が不慮の事故で亡くなりました。突然のことでしたので、私の気持ちの整理もつかないながらも葬儀等の準備をしていました。様々な手続きなどが落ち着いてから夫の遺産総額を調べていたところ、滋賀にあるマンションなど総額でだいたい1億円程度の財産がありました。この額ですと、相続税申告が必要になるのでしょうか。夫には弟がおりますが、長らく連絡を取っていません。私たちには子供もおらず、頼れる家族もいないので、どうすればいいか友人に訪ねたところ、配偶者には税額の軽減があると聞いたのですが、相続税額の軽減について教えていただきたいです。(滋賀)

A:配偶者には相続税額を軽減させる制度があります。

ご相談者様のおっしゃるとおり、相続財産を相続した際、財産の形成において少なからず配偶者の貢献があったことなどを考慮し、配偶者の方が相続税額を軽減することができる制度があります。配偶者の税額軽減では、取得する正味の遺産額が1億6000万円以下、または1億6000万円以上であっても法定相続分相当額までは相続税はかかりません。

しかし、たとえ相続税の支払いが不要であったとしても、期限内の相続税申告をしなければ、配偶者の税額軽減を受けられませんので、注意が必要です。

なお、申告期限までに遺産分割が完了していないと、この税額の軽減が適用されませんので、必ず期限内に相続税申告をお済ませください。ご相談者様の場合、ご主人がお亡くなりになった日の翌日から10か月以内が申告期限になりますが、もしも相続税申告までに遺産分割が完了できなかった場合には、税務署に「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書に添付し提出することにより、3年以内に分割できれば、配偶者の税額の軽減の制度が適用できます。なお、やむを得ない事情があり、税務署長の承認によっては、それ以上に期間が延びる事もあります。

 

滋賀近郊にお住まいの皆様、京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の相続税申告を数多くお手伝いさせていただいておりますので、まずはご自身の財産の状況を無料相談にてお聞かせください。お客様のご相談内容によって、経験豊富な税理士が専門的なサポートをさせていただきます。何か相続税についてのお困りごとがありましたら、京都滋賀相続税申告相談所までご相談ください。ご連絡お待ちしております。

滋賀の方より相続税申告についてのご相談

2018年09月03日

Q:自宅で保管していた現金が見つかったが相続税申告が必要ですか?(滋賀)

滋賀で暮らしていた祖母が亡くなりました。不動産を多く所有しておりましたので、相続税申告が必要である事は分かっていましたので準備を進めておりますが、その中で自宅で保管をしていた現金についての扱いが分からず困っております。滋賀の銀行等に財産の確認もしている所ではありますが、それとは別に自宅で保管していた現金も相続財産に含まれるのでしょうか?(滋賀)

 

A:ご自宅で保管しているたんす預金等も相続税申告が必要となる相続財産です。

相続税の対象となる相続財産は、亡くなった方の保有財産全てが対象となります。もちろん、この中にはたんす預金など手許現金も含まれます。銀行等の預金と現金の全ての総額を集計する必要があります。

相続税申告は自己申告制度です。財産の全てに証明書が必要となるわけではありませんので、たんす預金などの現金については、申告せずにそのまま自宅で保管していれば税務調査も入らないだろうと考える方もいるかもしれませんが、そんな事はありません。税務署は、被相続人の生前の所得金額を把握しています。それまでの所得水準と比べて、口座の残金が少ない場合や生前に多額の引き出し等があればその現金の行き先についてを口座の取引履歴などを元に事細かに調べます。この時、被相続人の口座だけではなく相続人の口座についても不自然な入金等がないかを確認し、疑わしい箇所については相続人にも説明を求めてきますので、税務調査について生前から十分に理解をしておきましょう。

私ども京都滋賀相続税申告相談所では、滋賀の方からの相続税申告について数多くお手伝いをしています。今回のような手許現金がある場合等、相続税申告についてご不安な点がありましたらお気軽にご相談下さい。生前からの相続税対策についてもご案内させて頂きますので、無料相談へとお越しください。

 

滋賀の方より相続税についてのご相談

2018年06月08日

Q:養子縁組をすると相続税対策になると聞きましたが本当ですか?(滋賀)

現在、滋賀で生活をしております。財産として土地が多く、相続税の申告が必要になると思われます。生前から出来る対策として、養子縁組をすると節税になると聞いたのですが本当でしょうか?(滋賀)

A:養子縁組の利点はいくつかあります。

法定相続人に含まれる養子の人数は、実子がいる場合には養子1人、実子がいない場合には養子2人までが法定相続人として認められます。(民法上では養子の数に制限は決められていません。)相続税の基礎控除額は、相続人一人につき600万円増える事になりますので、法定相続人が増え1人当たりの相続分が減少すると税率下がる事になります。また、養子縁組により相続人が増えると、生命保険金や退職手当金などの非課税額も増える事になります。

養子縁組をするデメリットとして、養子となった孫は相続税を2割増しで支払う事になります。また、養子縁組により実子の相続割合がかわってくる事から、遺産分割でトラブルになる可能性が高くなります。トラブルにより相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらない場合には、特例の適用が受けられなくなる場合もありますので充分に注意をし、相続税の専門家へと相談をしましょう。

上記のとおり、養子縁組による相続税対策はメリットとデメリットがはっきりとしています。滋賀にお住まいで養子縁組による相続税対策をお考えのかたは、京都滋賀相続税申告相談所へとご相談下さい。相続税の2割加算で得となるのか損となるのか、財産の状況も交えてアドバイスをさせて頂きます。生前からの相続税対策についても多くの実績を持っておりますので、ご安心して相続税申告のお手伝いについてお任せ下さい。

滋賀の方より相続税の控除に関するご相談

2018年04月03日

配偶者控除の要件について教えてください。(滋賀)

Q:滋賀の実家の父が亡くなりました。一緒に住んでいた母は、父の死後も滋賀の実家に住む予定ですが、実家はそれなりに評価額が高く、相続人も子である私と母のみの為、相続税を支払う必要がでてくるのではないかと思います。相続税には配偶者控除があると聞きましたが、どのような要件があるのでしょうか。(滋賀)

配偶者控除の要件は下記になります。

配偶者控除の適用を受ける場合には、相続税の申告期限内に、税務署に申告書を提出している必要があります。申告には、配偶者控除の適用を受ける旨と、計算の明細を記載します。また、申告期限までに、遺産分割が完了している必要があります。これは、遺産分割によって取得した財産に限り控除が適用される為です。したがって、遺産分割で取得する財産が決まっていなければ、適用することもできません。被相続人の戸籍上の配偶者であれば適用でき、婚姻期間の要件はありません。これらの要件を満たしていれば、配偶者控除を適用することができ、1.6億円までの相続財産は控除されます。1.6億円を超えている場合には、配偶者の法定相続分までは控除となります。

ご相談者様の場合には、滋賀のご実家の評価額が高いとの事ですが、お母様の配偶者控除を適用することによって、非課税になる可能性はあります。申告をしないと配偶者控除は適用されませんので、税務署への申告は期限内に行う必要があります。要件には相続税の申告期限内が条件ですので、万が一期限が近づいているが申告書を用意する時間がなく困っているという場合には、一度、京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご利用ください。その際、滋賀のご実家の評価に関する書類をご持参いただくと、配偶者控除についてより詳しくお伝えすることができますので、お気軽にご来所ください。

滋賀の方より相続税申告についてのご相談

2018年03月13日

Q:相続した不動産を売却した場合は、相続税以外の税金もかかりますか?(滋賀)

滋賀の実家を相続し、現在は私の名義になっている不動産の売却を検討しています。すでに相続税の納付は済んでおりますが、この不動産を売却した場合には、また別の税金が発生するのでしょうか。控除などがあれば教えて頂きたいのですが。(滋賀)

A:相続した不動産を売却した場合は、譲渡取得税がかかります。

相続したご実家は滋賀にあるが、現在この相談者様は滋賀から離れた土地で生活している為、住む予定のない家という事で今回は売却を検討されているとの事でした。今回のように、相続した土地や建物が遠方にあるため売却をと考えている方は、ぜひこちらの相談内容をご参考にして下さい。

既に相続税を納付していたとしても、相続した不動産を売却する場合、不動産などの財産を譲渡する際に発生する譲渡取得税という税金がかかります。

こういった相続した不動産についての税金の負担を軽くするものとして「相続税額の取得費加算」という特例があります。この「相続税額の取得費加算」は、相続で取得した財産について、相続税申告期限の翌日から3年以内の一定期間に譲渡をした場合、相続税額の一定金額についてを取得費用に加算する事ができるというものです。

ただし、この特例を使用する為には、その不動産を相続により取得したという事と、相続税をすでに納付しているという事が条件となります。また、この特例は確定申告をする事により受ける事ができます。

今回のご相談者様のように、ご実家が遠方にある方などにこの相続税額の取得費加算は大変ありがたい特例であります。確定申告を必要としますので、一般の方には難しい手続きでもあります。私共、京都滋賀相続税申告相談所では、相続に特化した税理士事務所として、お客様のご要望に丁寧に対応をさせて頂いております。滋賀にご実家がある、滋賀の土地を相続した、など相続税の申告についてのご相談事でしたら私達にお任せ下さい。

滋賀の方から相続税に関するご相談

2017年12月11日

Q:親から相続した不動産について、相続税以外に税金は発生しますか?

滋賀の実家を相続財産として相続をしました。相続時に相続税については納付をしましたが、実家が遠方になるため手入れや管理等の負担もあり売却を検討しています。相続の際に相続税として税金は納めていますが、売却となるとまた税金がかかるのでしょうか。なにか控除などはされないのでしょうか?(滋賀)

A:譲渡所得税がかかります。

今回のご相談者様のように、遠方のご実家の不動産相続についてお悩みの方は多くいらっしゃいます。住む予定のない実家や畑などの土地について売却をする場合には、もし既に相続税を納めていたとしても、その不動産を売却する時には譲渡所得税という税金が発生します。

税金を軽減できるものとして、相続した不動産の税金には「相続税額の取得費加算」といった特例があります。これは、相続により取得した財産については、一定の期間(相続税申告期限翌日より3年以内)で譲渡をした際に、相続税額から一定金額を取得費用として加算する事が出来るというものです。この特例を利用する条件は、相続によって取得した財産であるという事、相続税を納付済であるという事で、確定申告により特例を受ける事が可能です。

相続税の申告は相続人全員で申告しなければならないのでしょうか(大津市)

2016年07月15日

大津市の方から相続税の申告に関するご相談事例

Q:相続税の申告があります。相続人は全部で4人ですが、みなそれぞれ忙しかったり、不仲な関係があったりするので、個々で相続税の申告がしたいのですが、問題ありませんか?その場合のリスクなども教えてください。

A:基本的には相続人全員で一つの申告書を提出します。

相続税の申告は、相続人全員で一つの申告書を提出するのが一般的ですが、場合によっては相続人全員が各自で提出するケースもあります。

ただし、この場合、申告書同市に食い違いがあると税務署からの調査が入ることがありますので、いずれにしても、相続人同士の確認が必要です。

一つの申告書を提出することが難しい場合には、一度ご相談ください。

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