相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

大阪

大阪の方より相続税についてのご相談

2021年01月08日

Q:税理士の先生にお伺いします。先日父が亡くなったのですが、私は父から生前贈与を受けていました。この贈与分も相続税の対象になるのでしょうか?(大阪)

相続税について税理士の先生に教えて頂きたいことがあります。大阪に住む父が先日亡くなりました。相続人は私と母の二人です。相続税対策として、私と孫にあたる私の子供は、10年ほど前より父から生前贈与をうけていました。毎年110万円を超えないよう贈与を受けていたので贈与税の納付をしたことはありません。昨年も例年通り贈与を受けましたが、父が亡くなって相続税の計算においてこれまでの贈与分はどのように扱ったらいいでしょうか。(大阪)

A:相続税の計算は被相続人が亡くなる3年前までの贈与分を含め計算をします。

相続税の計算においては、相続が開始された日から3年前までに贈与された分について相続税の課税価格に含め計算します。これは相続によって財産を取得した人(財産を取得した相続人、受遺者、生命保険などのみなし相続財産を取得した人、相続時精算課税制度の適用者)が対象となります。

これらの方が被相続人から生前贈与を受けていた場合、贈与分を相続税の計算に含め算出します。つまり今回のご相談者様の相続についてはお父様が亡くなる前の3年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなりますが、お子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なります。

相続税の課税価格の計算を行う際は様々な制度や控除についてきちんと把握したうえで行うことが損をしない相続税申告に繋がります。また、課税対象となる財産についての知識なく、理解していないままいい加減に計算を行い、本来申告すべき納税額より過少申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もあります。

 

京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。被相続人から生前に贈与があった大阪の方は、相続税申告の専門家が在籍する当相談所の税理士にご相談ください。大阪の皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を要する多くの決まり事があります。慣れない方が行い、間違った申告をしてしまうとペナルティが課されることもありますので、相続税専門の税理士に相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が大阪の皆様の親身になって対応させて頂いております。大阪在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、まずは初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、大阪の皆様からのご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

大阪の方より相続税に関するお問い合わせ

2020年10月23日

Q:亡くなった父の書斎より多くの現金が発見されました。相続税申告の際にはこの現金も計算に含むべきか税理士の先生に相談したいです。(大阪)

税理士の先生に相続税申告についてご質問があります。大阪に住んでいた父が2か月前に亡くなりました。母は5年前に他界し、一人娘の私も実家を20年前に離れ大阪から別の市で暮らしていたため、父は一人で暮らしていました。相続手続き進めるにあたり大阪の父の家を片付けていたところ、書斎より多額の現金が発見されました。いわゆるタンス預金というものでしょうか。生前父は足を悪くし、外出が自由にできなかった為、あまり銀行を利用せず手許にお金をおくようにしていたようです。父の遺産にはこのタンス預金の他にも不動産が複数ありますので、相続税申告は必要ではないかと考えています。タンス預金の存在については何も証明するものがないのですが、相続税の計算をする際に課税対象となる財産として含むべきでしょうか。相続税申告については全く知識がないため税理士の先生に相談したいと思っています。(大阪)

 

A:たんす預金を含め手元にある現金はすべて相続税の課税対象となりますので申告が必要です。

被相続人の方が所持していた財産は、タンス預金など手元にある現金を含め基本的に相続税の課税対象となります。今回発見されたタンス預金はもちろん、全ての財産の総額を集計しなくてはなりません。

相続税の申告は、個人住民税などとは対称に申告納税制度が採用されています。また、タンス預金は銀行の預貯金のように金額の証明をし得る具体的な方法が存在しません。よって、相続人が確認可能の現金のみを集計し、相続財産として含め申告をすれば差し支えありません。この様に申告対象となっている資産全ての内容証明が必須とは限らないのでご安心ください。

しかしながら、相続税の課税対象財産として認知しているにもかかわらず、申告せず家に保管しておくことはやめましょう。見つからなければ税務調査などで言及されないとお考えになるかもしれませんが、そのようなことはありません。

税務署はみなさんの生前の所得金額をしっかり把握しています。今までの所得の水準と照らし合わせ、口座の残金が少ない、生前に多額の引き出しがあった、といった場合はもちろんその現金の行き先も同様に調査され、金融機関の口座を遡って詳細に調べることが可能となっています。このことは被相続人の口座のみならず、相続人の口座にも死亡日付近で多額の入金など不自然な動向がないか確認されますし、疑わしい内容であった場合、相続人は事情の説明を求められる可能性があります。これらのことは予め充分理解しておきましょう。

当相談所では、今回のようなケースに関しても実績は多くございます。相続税申告は非常に難しく、一生のうちで頻繁に起こることではありませんから、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。その際には相続税を専門としている税理士へと相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所でも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、大阪で相続税申告についてご相談のある方は当相談所までお気軽にお問合せ下さい。

 

大阪の方より頂いた相続税申告についてのご相談

2020年07月13日

Q:相続税申告を税理士に依頼するかを考えています。そもそも自分で行うことはできるのでしょうか?(大阪)

わたしは大阪に住んでいるOLです。1か月ほど前に父が亡くなりました。初めてのことでしたが、相続税の控除のことなど自分で色々と調べてみました。父が所有していた預貯金や、家や土地など遺産を合わせると、どうやら相続税がかかるらしいことがわかりました。相続人は母とわたしの2人です。相続税がかかる資産とは言え、裕福なわけでもありませんので、自分で相続税の申告に関する計算や手続きをしようと考えています。ですが母は、そういうことは最初から税理士など専門の先生にお願いをするべきだと言っています。万が一今後母の相続が発生した際にも自分でできておいたほうがいいのではないかとわたしは思うのですが、自分で相続税の申告をするのは危険でしょうか(大阪)

 

A:相続税の申告はご自身でも可能ですが、税理士への依頼を検討することをおすすめいたします。

相続税申告は、申告が必要な方がご自身で行うことはもちろん可能です。しかし、相続税の申告は内容が複雑で、相続税に関する知識のない方が、十分理解せずに申告をしてしまうと申告内容に間違いが生じてしまうことも多々あります。その場合、本来の納めるべき税金以外の税金(過少申告加算税や延滞税等)を課税されてしまいます。

また、相続税には相続を知った日の翌日から10カ月以内という申告期限が設けられています。遺産分割は申告する前に決まっていることが前提となりますが、この遺産分割協議にはさまざまな手間や時間がかかることが多くあります。10ヶ月間というと長く感じるかもしれませんが、相続税申告には必要な書類を揃えるだけでも数カ月かかりますので、相続税申告に関する情報を調べることから始めると、申告期限までに間に合わなくなる可能性があります。

相続税申告の手続きは煩雑かつ膨大な時間と手間が掛かるうえスピードも求められます。そのため、一般の方の多くは税理士に相談し、相続税申告書の作成を依頼しています。

 

京都・滋賀相続税申告相談所は、相続税申告の実績豊富な税理士事務所が運営しております。大阪エリアにお住いの皆様にむけて、初回無料相談を開催しております。相続税申告についてのご質問はもちろんのこと、申告に関係する相続のご心配事も、司法書士や行政書士等、協力先事務所と連携してサポートさせていただきます。大阪の皆様、どうぞお気軽にご相談ください。

大阪の方より相続税についてのご相談

2018年07月09日

Q:相続税について、不動産の評価方法を教えて下さい。(大阪)

父が生前一人で生活をしていた大阪の実家について、相続税の申告をする事になりましたが、納税額を知りたいのでその評価方法についてを教えて下さい。(大阪)

A:評価には2種類の方法があります。

相続税における不動産の土地についての評価方法は2種類あり、市街化区域の土地については路線価方式、市街化調整区域の土地については倍率方式という方法を用いて評価をしていきます。

土地の評価には、地目を宅地・田・畑・山林・原野・牧場・池沼・鉱泉地・雑種地の9つに分けて判断をします。この地目というのは、登記簿謄本に記載をされている地目に限らず、相続開始日においての土地の状況を判断して、その利用状況に応じた評価内容を一区画ずつしていきます。

相続税における土地の評価というのは、税理士によってその内容が変わる事があります。それにより、納税額に大差がでる場合もあるのです。ですから、相続税の申告は相続税申告を専門とした税理士へと依頼をする事が大事なポイントになります。

現在、相続税の対象となっている大阪の土地について評価額がどのくらいなのかを知りたい方は、京都滋賀相続税申告相談所へとご相談下さい。無料相談で対応をさえて頂きます。相続税申告における土地の評価については、大阪での相続税申告実績多数を誇る京都滋賀相続税申告相談所に、お任せ下さい。
 

大阪の方より相続税についてのご相談

2018年01月11日

Q:子供名義の預金は相続税の対象となりますか?(大阪)

結婚を機に主人の実家である大阪へ引っ越してきて数年、子供の出産と同時に銀行に子供名義の口座を作り定期的に預金をはじめました。先日、主人の父が亡くなった事で、相続についての手続きを目の当たりにし心配になり相談をさせて頂きました。子の名義の銀行預金は主人の相続財産と判断されるのでしょうか?(大阪)

A:子供名義の預金でも、被相続人の相続財産と判断される場合があります。

お子様の名義で口座を作り、学資資金等のために管理している方は多いと思います。こういった口座について、通帳や印鑑、入金の管理を親がしていたという事であれば親の財産と判断をされる場合があります。ですので、管理をされていた方が亡くなれば、その方の相続財産との扱いになり、相続税が発生する可能性も十分にあります。この相続財産の対象かどうかの判断は、国税庁が判断する内容になりますのでご自身で判断出来るものではありませんので注意が必要です。

大阪にお住まいで、こういった問題を抱えている方は京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用下さい。初回は無料相談となりますので、じっくり丁寧にお困り事をお伺いさせて頂きます。

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