相談事例Q&A

ご相談事例
Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別

相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方から相続税のご相談

2020年01月14日

Q:生命保険金を孫が受け取る場合、相続税対策になりますか?(京都)

私は京都で会社経営をしているのですが、事業については一昨年に引退し、息子に引き継いでおります。万が一のことも考え、元気なうちに終活をしようと思っているのですが、相続税のことが一番気がかりです。私の持っている資産を考慮すると、将来的に息子が相続税を支払うことになると思います。同じく京都在住の経営者の友人から、生命保険金で相続税対策ができると聞き、息子を受取人に契約をしております。しかしながら、今回は長男の息子を受取人とした生命保険も契約した方がいいのか悩んでおります。生命保険金の受取人が孫になる場合、相続税対策になるのでしょうか?(京都)

 

A:生命保険金をお孫様が受け取った場合でも相続税の課税対象となります。

今回のご相談について、生命保険の契約内容は契約者(支払者)=被保険者=ご相談者様、受取人=お孫様とし、お答えいたします。なお、ご相談者様の相続が始まった時点での相続人は息子様のみとし、お孫様は代襲相続人ではないことを前提といたします。

生命保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。受取人固有の財産のため遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、相続税対策として生命保険金が活用されるのは、非課税限度額が決められているからです。【500万円×法定相続人の人数】以下の金額の生命保険金につきましては、相続税がかかりません。しかし、この非課税限度額が適用されるのは生命保険金の受取人が相続人の場合に限った話ですので、今回の場合は、相続人でないお孫様は対象外となります。そのうえ、相続人ではない方が遺贈などにより、財産を受け取ると相続税が2割加算されるという決まりがあります。さらに、ご相談者様の生前からお孫様が生命保険金以外にも贈与を受けていると、相続が始まった時から遡り3年以内の贈与も相続税の課税対象となります。お孫様の場合は、遺贈により財産を引き継いだり、生命保険金を貰い受けたりしない限りは、このルールには当てはまらないため、普段から贈与をしている場合には、より多くの相続税を支払うことになってしまいます。

お孫様に財産を残したいとお考えであれば、教育資金の一括贈与を使用するなど、他の方法もございます。どのやり方がお客様に適しているのか、一緒に考えていきますので、まずは専門家である税理士にご相談ください。

京都滋賀相続税申告相談所では豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

烏丸の方から相続税についてのご相談

2019年12月11日

Q:海外の遺産を相続する際、日本で相続税の課税はされますか?(烏丸)

先月、烏丸に住んでいた叔父が亡くなりました。叔父は生涯独身であり、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっているため、相続人は叔父の妹にあたる私の母となります。叔父は生前、何年か海外に勤務していたことがあったので、相続財産の調査をしたところ、海外にマンションの一室を所持していることが判明しました。当該マンションが所在する国でも、不動産の相続について日本の相続税に相当する税金が課されますが、この場合、日本での相続税の課税はどのようになるのでしょうか?(烏丸)

 

A:日本の相続税については、一定の額を控除できる可能性があります。

たとえ海外にある財産でも、被相続人(亡くなった方)と相続人のどちらかが日本に住んでいれば日本の相続税が課税されます。

しかし、海外に所在する相続財産に対して外国でも相続税またはそれに相当する税金が課税され、日本でも相続税が課せられるとなると、二重に税金を支払うこととなり相続人の相続税の負担はとても大きなものになってしまいます。

そこで、日本の相続税においては、「外国税額控除」という、日本で納付する相続税額から一定の額を控除できる制度があります。この外国税額控除が適用されるためには、該当の相続財産が日本国外にあり、それを相続又は遺贈(相続開始年の贈与を含む)により取得し、更にその財産に対して、財産の所在する外国から相続税に相当する税金が課されるといった要件を全て満たしていなければなりません。

控除される額の計算式は以下の通りとなります。①と②とも外国で課税された相続税に相当する税金の額を「日本円」に換算する必要があり、実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありませんので注意が必要です。

 

(1)外国で課税された相続税に相当する税金の額

(2)相続税の額  × (海外にある財産の額/相続人の相続財産の額)

上記の①と②のいずれか少ない方が控除される額となります。

 

このような外国税額控除の計算や相続税の申告などお困り事がございましたら、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士が在籍する京都滋賀相続税申告相談所にご相談下さい。

ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。京都・烏丸近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

四条の方より相続税についてのご相談

2019年11月11日

Q:相続税とは何ですか?また、相続税の課税対象、非課税対象を教えてください。(四条)

代々四条で農家を営んでいます。先月、同じく四条に住む70代の父が亡くなり先週葬儀も済ませました。父の住んでいた自宅と、多少の預貯金、また農家をしているため四条にいくつかの土地を所有しているので相続税の申告が必要になるかと思います。知人の話では相続税の申告には期限があるそうですので、早々に相続の手続きを始めようと思っています。自分なりに調べ始めているのですが、なにぶん初めてのことでわからないことだらけで困っています。調べている中でまずは相続財産の調査をしなければならないとのことですが、そもそも相続税とは何でしょうか?また、相続税のかかる財産とかからない財産があると聞いたので具体的に教えてください。(四条)

 

A:相続税が課税される財産と非課税の財産は以下になります。

まず相続税についてご説明します。相続税とは、故人の財産を相続する際にかかる国税です。

故人の遺産が基礎控除額【3000万円+(600万円×法定相続人の数)】を超えるときは、遺産を相続した人は相続税を支払わなければなりません。法定相続人だけでなく、遺贈という形で財産を受け取った受遺者も納税義務があります。また相続税の申告、納付期限は相続開始を知った日(一般的には、被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。

 

【課税対象の相続財産】

土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、生前贈与財産、その他

【非課税の相続財産】

​祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、公益事業財産、心身障害者受給金、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、国などに寄付した相続財産その他

※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

 

 京都滋賀相続税申告相談所では四条地域にお住いの方々の相続税申告をサポートしています。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

相続税申告が必要かどうかわからない、どのような資料を準備して申告すればよいのか迷われている方、ご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

烏丸の方より相続税申告についてのご相談

2019年10月09日

Q:自宅を相続するが、何か相続税の特例は適用できますか?(烏丸)

長年烏丸の自宅で、年金暮らしだった父と2人で暮らしてきましたが、父は半年ほど前から体調不良で入退院を繰り返し、先月とうとう帰らぬ人となってしまいました。葬儀はこの烏丸で無事に執り行われましたが、父の財産額から考えると今後相続税の問題が出てくるかと思います。自宅に関しては父から私の名義に変更する事になるかと思いますが、長年暮らしてきた思い出の詰まった自宅を売却しないで、相続できませんでしょうか。相続税について無知な私なりに色々調べましたところ、同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられる制度があると聞きました。詳しく教えて頂きたいので今回相談をさせて頂きました。どうにか自宅を売却せずに相続税を減らして二人の思い出のあるこの家でこのまま生活を続けられないでしょうか(烏丸)

 

A:同居親族は「小規模宅地等の特例」により相続税額を減らせる可能性があります。

「小規模宅地等の特例」制度があります。小規模宅地等の特例とは、簡単にご説明すると、被相続人が居住用に供されていた土地を相続した場合、330㎡までは土地の評価額を80%減額するというものです。
この特例に基づいて、自宅宅地についての評価額が80%減額され、結果相続税の納税額を下げることが可能になります。この制度を利用するとご相談者様も相続税を減額でき、お父様との思い出の詰まったご自宅で引き続き生活することができるかと思います。

先に述べたことを含め、小規模宅地等の特例には要件がいくつかありますので、事前に対象となるか確認することをお勧めいたします。
①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではありません。
②相続人が誰か(配偶者の場合は、宅地を相続すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり)

以上のように、小規模宅地等の特例を適用したい場合は複雑な要件があるのでトラブルになることを鑑み、相続税申告を専門にする税理士事務所へと依頼しましょう。相続税の専門家だからできる対策があります。

京都滋賀相続税申告相談所では、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士事務所が運営しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。当相談所には数多くの相続税申告の実績がございますので、烏丸で相続税申告についてのご心配なことがおありの方は、初回無料の相談から親身に対応をさせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年09月06日

Q 遺産分割協議がまとまらないが、相続税申告をどうすればよいですか(四条)

私の母が半年前に亡くなりました。母は父の相続の際に四条の実家や父の預貯金を相続しており、その価値を換算したところ相続税の納税が必要だという結論になりました。私には兄と弟がおりますが、残念ながら四条の実家を誰が相続するのかで話し合いが難航してしまい、遺産分割協議が全然進んでおりません。私としては母と実家でずっと同居していて、最期まで看取ったという思いもあるので、四条の実家を譲ってほしいと主張していますが、兄と弟が納得してくれない状況です。このままでは相続税申告までに遺産分割協議が間に合わないのですが、その場合どのように対応したらよいのでしょうか。(四条)

 

A 相続税申告期限までに未分割の状態で申告をします。

相続税の申告期限は非常に厳しく、残念ながら遺産分割協議がまとまらないという理由では相続税申告期限を延ばしてもらうことはできないでしょう。遺産分割協議がまとまった結果、どの財産を誰が相続するかが決まることにより、それぞれの相続人が納税しなければならない税額を算出することができます。そのため基本的には相続税申告を行うまでに遺産分割協議が完了している必要がありますが、今回のご相談のように、相続人間で意見が食い違いまとまらないケースもありえるでしょう。しかし話し合いが終わらないからといって相続税申告や納税を怠るとペナルティの税金を課せられてしまいます。必ず申告期限は守らなければいけません。

遺産分割協議が完了していない場合、相続税申告は法定相続分で分割した計算された金額で未分割のまま仮申告と仮納税を行い、遺産分割協議が整った後に修正申告をします。しかしながら未分割の状態で申告すると、税額軽減や特例等、納税者にとって本来得策であるいくつかのルールが適用できなくなるというデメリットが発生します。今回のご相談者様に一番影響するのは、小規模宅地等の特例が使えなくなるということかと思われます。小規模宅地等の特例は要件に合えば、被相続人の自宅を相続する場合、330㎡までは80%ほどその土地の評価額を下げることができるという特例です。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することによって、期限後三年以内に分割が完了すれば特例を適用することができるので提出することを忘れないように気を付けてください。

相続税申告は、税理士にとっても専門で行わないと非常に難しい分野になります。京都滋賀相続税申告相談所では四条にお住いの皆さまのお悩みを、税理士により無料相談にてお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

烏丸の方より相続税申告についてのご相談

2019年08月09日

Q:たんす預金も相続税申告の必要がありますか?(烏丸)

烏丸にある自宅で一緒に生活をしていました祖母が先月亡くなりました。祖母は少し前まで烏丸でたこやき屋を経営していたのですが昔の人なので、銀行などの他にたんす預金もかなりの金額残していたことが分かりました。相続手続きについて、遺産の調査をしていますがたんす預金についても相続税申告の対象になるのでしょうか。(烏丸)

 

A:たんす預金も相続税申告対象の財産です。

相続税の課税対象となる相続財産は、被相続人の保有していたもの全てになります。ですから、たんす預金などの手許の現金ももちろん相続税の課税対象の財産となります。現在、相続財産の調査中との事でしたので、たんす預金などの現金も含めて全ての財産の総額を集計しておきましょう。

相続税申告は申告納税制度となっております。また、申告対象の資産全ての内容の証明が必要となるわけではありません。たんす預金は銀行に預けている預貯金とちがい金額の証明書があるわけではありませんので、具体的な証明方法もありません。そのため、相続人が確認できただけの現金を集計し、その内容を相続財産として加えて申告をすれば問題ありません。

たんす預金なんだから、申告せずに家で保管していれば税務調査などでも大丈夫なのでは?とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それはまずありませんのでご注意してください。税務署は亡くなった方の生前の所得金額を把握しており、もし税務調査に入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べていきます。被相続人の今までの所得水準からみて、口座残高が少なかったり、死亡する前に多額の現金の引き出しがあったりなどの怪しい動きがみつかれば、当然その現金の行き先を調査します。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座にも死亡日前後で多額の入金や不自然な動きがないかを確認し、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。そのようなことが起こりうる可能性があることを予め理解しておきましょう。

私ども京都滋賀相続税申告相談所では、今回のようなご相談も対応しております。当相談所は烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士事務所が運営しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますから、相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。当相談所には数多くの相続税申告の実績がございますので、烏丸で相続税申告についてのご不安事をお持ちの方はぜひお気軽にお問合せ下さい。初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年07月12日

Q:相続税申告が必要ですが、一括納付が難しい状況です。(四条)

四条に自宅を所有しておりました父が亡くなり、相続の手続きを進めております。四条に自宅以外の賃貸アパートなどの不動産をいくつか所有しており、ざっと計算をした感じでは相続税申告の必要がありそうです。相続税の納税額は高額であると認識しておりますが、一括で納付できる現金がありません。賃貸アパートがありますので、定期的な収入はありますのでいずれかは納付できる状況ではありますが、何か一括納付以外の方法はあるのでしょうか。(四条)

A:相続税の納付の延納が可能ですが、要件を満たす必要があります。

相続税の納付は、原則現金一括での納付とされています。しかし、相続税は高額になりますので現金一括では難しいという方がいらっしゃるのも実情です。このような場合の手段として、いくつかの要件を満たせば延納という手続きをすることで一括納付ではなく納付をすることが可能です。注意点として、延納には別途利子税がかかってまいりますので、現金一括での納税よりもご負担が大きくなることになりますので事前に確認をしておきましょう。

【相続税の延納が認められる要件】

  • ・納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出
  • ・延納税額相当の担保を用意し税務署へと提出
  • ・相続税額が10万円より高額である
  • ・金銭での納付が困難である理由があり、金銭での納付が困難である金額の範囲内

100万円を超える相続税額である場合、または延納期間が3年を超えるような場合には担保が必要となります。この際、担保とする財産には指定がありますので注意が必要です。/p>

相続税の延納は、現金一括での納付を避けることができますので負担が少ないように思われますが、その反面で担保となる財産が必要であったり、利子税がかかったりと、デメリットがある事も十分に理解をしたうえで手続きをしましょう。延納の手続きは税務署への申請が必要となります。煩わしい多くの手続きが必要となりますので、相続税の現金一括払いが困難な状況である場合には、相続税専門の税理士事務所であります当京都滋賀相続税申告相談所へとご相談下さい。安心してお任せいただけるよう、無料相談より丁寧にご説明をさせて頂きます。

烏丸の方から相続税に関するご相談

2019年06月15日

Q:孫養子の相続税額は2割加算の対象になるでしょうか?(烏丸)

先日、烏丸に住む私の父が亡くなりました。私の家族構成ですが、父よりも先に母と私の兄が亡くなっており、他に私に兄弟姉妹はおらず、父は、兄の子どもである私の甥と私の息子(二人とも父の孫)を養子にしています。したがいまして、父の相続人は、父の子どもである私と、父の養子である兄の子どもと私の息子の3人だと思います。先日、いわゆる孫養子については相続税額が2割加算される場合があると聞きましたところ、甥と私の息子は二人とも相続税額が2割加算されるのでしょうか。(烏丸)

A:孫養子が代襲相続人になった場合には、相続税額の2割加算の対象にはなりません。

相続によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

本来、養子は一親等の血族となりますが、相続税額の2割加算の対象者の判断に際しては、いわゆる孫養子(被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合)については、相続税法の規定により、一親等の血族に含まれないとされています。しかし、孫養子が、被相続人の代襲相続人となっている場合には、一親等の血族に含まれるとされています。
以上をまとめますと、「代襲相続人ではない孫養子」は相続税額の2割加算の対象になりますが、「代襲相続人である孫養子」は2割加算の対象にはなりません。

したがいまして、ご相談者様の場合、甥御様はお父様より先に亡くなられたお兄様の代襲相続人となりますので、相続税額の2割加算の対象にはなりませんが、ご相談者様のご子息はご相談者様がご存命で、かつ、他の代襲相続原因(相続欠格と廃除)に当たらなければ代襲相続人に当たりませんので、2割加算の対象になります。

ご自身だけでなく、ご親族の相続税についても心配なことがある烏丸近辺にお住まいの方は、相続税のご相談事に幅広く対応可能な京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用ください。専門家が適切にサポートさせていただきます。

四条の方から相続税に関するご相談

2019年05月08日

Q:四条の祖父宅から現金預金が見つかりました。相続税申告対象ですか?(四条)

先月なくなりました四条の祖父宅を片付けている際に、現金預金が見つかりました。四条にある不動産の所有が多かったので相続税申告が必要になるだろうと準備はしていましたが、新たにみつかったこの現金の扱いはどうなるのかが判断できずにいます。こういった自宅に保管をしていた現金については、相続財産としてみなされるのでしょうか。(四条)

A:ご自宅にある現金に関しても相続税申告の対象財産です。

相続税申告の対象となる相続財産には、手許現金と言われる、たんす預金や金庫の中の現金、貸金庫にある現金、財布に残っている現金などが含まれます。残高証明書に記載されない金額については対象とならないと思われる方がいらっしゃいますが、銀行に預けている現金と、手許現金の全てが相続税申告の対象となります。

相続税の申告は自己申告制度ですので、ご自身で計算をし申告・納税を行う必要があります。ご自宅で保管していた現金等は申告しなくてもわからないだろうと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、税務署は被相続人が生前にどのくらい所得があったかという事を把握していますので、これまでの所得水準と比較して預金残高が少なかったり、高額の引き出しがあった場合にはその預金がどこの口座へ移動したかなど、金融機関に調査し取引の履歴を詳細に調査をしていきます。税務署のこのような調査は、被相続人の財産だけではなく、疑わしい送金などについては相続人についても調査をし説明を求めます。そのようなことにならないためにも、正しく相続税申告を行えるよう準備していきましょう。

四条の相続税申告について、ご不安な事がございましたら京都滋賀相続税申告相談所へとお気軽にお問合せ下さい。今回のご相談のように、自宅でみつかった手許現金などについては慎重にその後の手続きを進める必要があります。四条の方の相続税のご相談事に幅広く対応可能な京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用ください。

烏丸の方より相続税についてのご相談

2019年04月11日

Q 配偶者が遺産を相続すると相続税額は少なくなるのでしょうか?(烏丸)

子供2人も独立し、烏丸にて夫婦2人で生活してしましたが、1か月前に主人が病気で他界しました。烏丸で行った葬儀も無事終わり主人の財産を確認していたら、総額で1億円近くあり、相続税申告が必要なことがわかりました。なにぶん初めてのことで何から手を付けたらよいのかもわからない状態です。以前相続税申告を行った友人に相談したところ、配偶者が相続するときには一定額まで相続税がかからないということを教えてもらいました。私が相続をするとどのぐらい相続税が軽減されるのでしょうか?(烏丸)

 

A 配偶者は相続税額の軽減が可能です。

ご相談者様がご友人様からお伺いしたように、配偶者が相続財産を相続した場合、相続税額が軽減できる制度があります。この配偶者の税額軽減を適用すると配偶者は遺産分割や遺贈により受け取った正味の遺産額が、以下どちらかの多い金額までは相続税がかからないということになります。

 

  • ①1億6千万円
  • ②配偶者の法定相続分相当額

 

つまり配偶者が取得する遺産が1億6千万円を超えない場合、もしくは1億6千万円を超えても法定相続分までは支払う相続税は0円であるということです。仮に1億円の遺産全てを配偶者であるご相談者様が相続することになったとしても、1億6千万円以下なので納税の心配はないということになります。しかし注意したいのは、たとえ相続税の支払いが不要であったとしても、配偶者の税額軽減を受けるためには期限内の相続税申告が必要です。この税額の軽減を適用するためには、申告期限までに遺産分割が済んでいることが前提となります。万が一相続税申告までに遺産分割が整わない場合には、申告書の提出期限から3年以内に分割したときにこの制度が適用できるよう、相続税の申告書等と一緒に必要書類を提出しておきます。

 

しかしながら、すべてを配偶者が相続すると、二次相続の時に相続税を多く支払うことにもなりかねません。ご相談者様の今後の生活に必要なお金を確保するのはもちろんですが、将来のことを考え、ご子息様たちと話し合ってみてください。京都滋賀相続税申告相談所では烏丸に皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。どのように遺産分割をするかによって、二次相続時の相続税額にも影響があります。その点も踏まえて、一緒に最善の方法を考えさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

1 / 41234

相続税申告なら京都滋賀相続税申告相談所

京都エリア、滋賀エリアを中心に相続税申告をワンストップでお手伝いいたします。
まずは、お気軽に無料相談をご活用ください。

  • 初回の無料相談はこちら
  • 事務所案内
  • サポート料金
  • アクセス

電話:075-741-6530

【アクセス】京都オフィス
京都市営地下鉄 東西線の烏丸御池駅より徒歩3分の好アクセス!

〒604-8162 
京都府京都市中京区七観音町623番地 第11長谷ビル5階