相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方より相続税に関するご相談

2020年11月18日

Q:妻が夫の遺産を相続する場合、相続税の控除はされるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(京都)

現在息子と2人で京都に住む50代主婦です。先日、京都の病院で夫が亡くなりました。京都府内で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを行っております。夫は預貯金と京都に賃貸マンションを所有しておりました。そのため、相続税の申告をするにしても、相続税にかなりの費用がかかってしまうのではないかと悩んでおります。息子は相続することに賛成しているため自分自身で様々なことを調べてはみたのですが、相続税は複雑で、あまり分かりませんでした。配偶者である私が相続税の控除の対象になる制度などはあるのでしょうか。また、控除される場合の条件などがあれば教えていただきたいです。(京都)

A:配偶者は相続税の控除を受けられます。

配偶者であれば相続税の控除は受けることができます。まず相続税の配偶者控除では、相続税申告を行う必要がありますので期限までに必ず行いましょう。相続税申告の期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。

また、下記の金額までは配偶者は相続税がかかりません。

①相続財産総額が1億6千万円未満の場合
②①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

 

仮に相続税の総額が1億円だった場合ですと、①が適用されますので、相続税は課税されません。また、相続税は①と②のどちらか多い金額までは課税されることもありません。ただし、ご相談者様に関しては、賃貸マンションを所有しているということで、相続税が多くなる可能性がございます。きちんと計算をしてみたら1億円をこえてしまうこともあるでしょう。相続税の税額はご自身で計算をして、算出していただくのが一般的ですが、多くの知識や相続税申告が必要となり、それを経て様々な特例や控除を適用することができます。ですので、相続に対して分からないことがある場合やきちんとした計算方法で相続税を知りたい方などは、税理士にご相談することをおすすめ致します。ご自身で行うよりも専門家に相談することで、今後の資金面に関わるといった点でも安心していただけるでしょう。

 

京都滋賀相続税申告所には、相続税に関して実践経験豊富な税理士が多く在籍しております。初回では、無料相談も行っているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。京都に在住の皆様、相続に関して何かご不明な点や困りごとがございましたら、ご相談ください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年09月02日

Q:母の寝室から多額の現金が見つかりました。相続税の申告の際どうしたら良いでしょうか?税理士の先生のアドバイスを頂戴したい。(京都)

相続税の申告について税理士の先生にお伺いしたいことがあります。私は京都在住の50代の主婦です。先日、京都郊外の実家で一人暮らしをしていた母が亡くなりました。相続人でもある私と妹で最期を看取り、そのまま実家に泊まって葬儀、遺品整理とを行っていたところ、母の寝室のクローゼット内から多額の現金が見つかりました。いわゆる“たんす預金”と呼ばれるものかと思いますが、このまま姉妹で処理していいものなのか分かりません。300万円は超えていると思われます。現在相続手続きを行うために遺産の調査をしているのですが、このたんす預金は相続税申告においてどのような扱いになるのでしょうか。たんす預金も相続税申告の課税対象となる場合、相続税の申告が必要になるかもしれません。(京都)

A:被相続人の方が保有していた財産は全て相続税の課税対象となります。

いわゆるたんす預金など、手元にある現金についても相続税の課税対象の財産となりますので、被相続人の遺品整理の際には注意する必要があります。ご相談者様もタンス預金を含めた財産の総額を集計する必要があります。相続税は申告納税制度を採用しています。申告納税制度とは、“国の税金を納税者が税務署へ所得などの申告を行い、税額を確定させ納付する” 制度のことを言います。たんす預金は、金額についての具体的な証明方法がないため、相続人は発見した現金のみ集計し、相続財産として申告すれば問題ありません。とはいえ、そのまま保管していれば相続税の申告をせずに済むだろうなどという安易な考えはいけません。税務署は生前の所得金額を把握しており、税務調査が入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べ、今までの所得水準と比較し、被相続人の口座のみならず、相続人の直近の現金の流れについても調査されます。疑わしい内容がある場合は相続人に事情説明が求められます。

京都にお住まいの皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を必要とする様々な決まり事がありますので、相続税専門の税理士へと相談をする事をお勧めしております。相続税について何かご不明な点がある場合は、相続税に特化した専門家に相談して適切なサポートを受けましょう。京都滋賀相続税申告相談所では、京都の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が対応させて頂いております。京都在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、お気軽に京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、京都の皆様のご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年06月09日

Q:葬儀費用は相続税の控除対象になりますか。(京都)

京都で暮らしている者です。先日、同じく京都に住んでいる父が亡くなりました。母もすでに亡くなっており、相続人は私のみになります。一人で行うには不安もありましたが、葬儀も無事に執り行いました。父は、京都に不動産をいくつか所持しておりますので、相続税がかかると思います。知人から、様々な場面で節税ができると聞いたのですが、葬儀費用は相続税の控除対象になるのでしょうか。もし対象になる場合、葬儀に関する費用について、何が控除対象で何が対象外になるのかも教えていただきたいです。(京都)

A:葬儀費用は一部のみ相続税の控除になります。

葬儀費用は相続税の控除になります。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然です。多数の相続人は、相続財産から葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されます。

しかしながら、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではありません。一例を下記に記載いたしました。原則下記のものを基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。

<控除対象の葬式費用(一例)>

・葬儀での必要経費(通夜・告別式・火葬等)

・供花代(喪主、施主が負担をしたもの)

・参列者の交通費等(火葬場までのタクシー代・親族の宿泊費等)

・会葬御礼(※)

※会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象です。しかし、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合は、香典返しの費用であるとみなされる為、債務控除の対象外です。

<控除対象外の葬式費用(一例)>

・喪服代

・香典返し

・初七日法要

喪服代や香典返しは、葬儀費用ではないため対象外となります。

また、債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象となります。初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるため、葬儀費用とみなされません。葬式と初七日法要を同時に行う際も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除ができませんので、ご注意ください。

そのほかにも、墓石代や墓地の購入費など葬儀費用は多岐にわたりますので、素人判断では難しいことが多いです。分からないことやお悩みがありましたら、専門家にご相談することをおすすめいたします。

相続税について何かご不明点がある場合には、ぜひ、相続税の専門家にご相談いただき、適切なサポートを受けることをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。京都在住で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に初回無料相談にお問い合わせ下さい。

京都の方より相続税についてのご相談

2020年04月03日

Q:相続人である母は障害者です。障害者の相続税控除について教えて下さい。(京都)

私は京都在住の会社員です。数週間前、京都でひとり暮らしをしていた叔母が亡くなりました。叔母は生涯独身で、叔母の父母である私の祖父母もずいぶん前に他界しておりますので、相続人は叔母の姉である私の母になります。叔母の財産調査の結果、京都に不動産がいくつかありましたので、相続税を支払うことになるかと思います。しかし、相続人である母は、数年前に患った脳の病気の後遺症で体が不自由となり、障害者手帳の交付を受け生活しています。相続に関する手続きを母が全て行うことは困難であるため、私なりに相続税について調べたところ、障害者手帳を持っている相続人は相続税控除が受けられる制度があることが分かりました。具体的な内容、条件など、相続税控除について教えて頂けないでしょうか?(京都)

 

A:相続税には「障害者控除」という、障害者手帳をお持ちの方に適用される制度があります。

「障害者控除」という、相続税額から一定額を控除する制度があります。下記の条件をすべて満たすことで、「障害者控除」を受けることが可能となります。

【障害者控除適用に関する条件】

  • 85歳未満であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に住所が日本国内にあること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に障害者であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であること

 

具体的な障害者控除額は、一般障害者か特別障害者によって変わります。

  • ・一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円
  • ・特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

※1年未満となる期間は1年として計算。

 

一般障害者と特別障害者の区別については、それぞれの法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのかは事前に確認しておきましょう。また、以前の相続において障害者控除の適用を受けたことがある方は、控除額が制限される場合がありますので、該当される方は併せて確認が必要です。相続税の障害者控除の適用により、納税額が無くなった場合は、相続税の申告義務はありません。

一般障害者と特別障害者の区別は複雑です。相続税の申告時に、ご相談者様のお母様がどちらの障害者控除が適用できるかによって額も大きく変わりますので、専門家にご相談する事をお勧めします。

相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。京都滋賀相続税申告相談所では京都の地域事情に詳しく、相続税申告について経験豊富で多くの実績を持つ税理士、専門家による無料相談を実施しております。京都にお住まいのお客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽に初回無料相談までお問い合わせください。

四条の方より相続税のご相談

2020年03月03日

Q:相続税を現金で支払えません。相続した不動産で納付できますか?(四条)

先日四条の実家に住んでいた父が亡くなりました。母はおりません。相続人は私だけですが、葬儀を終えて財産調査を行ったところ、父は四条市内に不動産を所有していました。四条市内にある土地ということもあり、それなりの額になるかと思われますので、相続税の申告が必要になるかと思います。父の財産に現金はほとんどなく、私自身の預貯金と合わせても相続税の全額を支払うことは出来ません。相続税を金銭で納付することは難しい現状ですので、相続する不動産から相続税を納付したいと思っていますが可能でしょうか?(四条)

A:相続税の納付は原則金銭納入ですが、一定条件下であれば金銭以外でも可能です。

まず、相続税は原則として、金銭で一括納付しなければなりません。

ただし、相続税の「延納」を利用することにより、一定の条件下で金銭以外でも可能となります。相続税の「延納」の要件については下記をご覧ください。

【相続税の延納】

相続税額が10万円を超え、金銭での納付が困難とする事由がある場合に限り、納付困難とする金額を限度とし、担保を提供することによって(延納税額100万円以下、かつ延納期間3年以下の場合は不要)、年賦で納付することが可能となります。また、定められた期間内に延納申請書と添付書類を税務署長に提出する必要があります。

延納の期間中には利子税の納付が必要になりますが、ご相談者様は、まず延納を利用して金銭で相続税を納付できないか検討してくだい。

ご相談者様は、相続財産である不動産を利用して物納したいとのことですが、延納を検討しても金銭による納付が困難と判断した場合、納付を困難とする金額を限度として、相続財産による物納が認められています。その際、物納の要件を満たし、物納に不適格な不動産でなければ可能となります。

【法令で物納に不適格とされる不動産(一例)】

①担保権が設定されている、その他これに準ずる事情がある不動産

②権利の帰属についての争いがある不動産

③隣接する不動産の所有者等による争訟によらなければ通常の使用ができないと思われる不動産

④他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含む)と社会通念上、一体として利用されている不動産、若しくは利用されるべき不動産、または2名以上の共有に属する不動産等

京都滋賀相続税申告相談所では、今回のご相談のように、法令で定められた物納に不適格な不動産に当たるかどうか等、専門家による判断を致します。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

四条にお住まいの皆様で相続税に関するお悩み事がございましたら、京都滋賀相続税申告相談所までお気軽にご相談ください。京都滋賀相続税申告相談所では四条の地域に詳しい専門家が四条の皆様の親身になって対応させていただきます。

四条のご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

京都の方から相続税のご相談

2020年01月14日

Q:生命保険金を孫が受け取る場合、相続税対策になりますか?(京都)

私は京都で会社経営をしているのですが、事業については一昨年に引退し、息子に引き継いでおります。万が一のことも考え、元気なうちに終活をしようと思っているのですが、相続税のことが一番気がかりです。私の持っている資産を考慮すると、将来的に息子が相続税を支払うことになると思います。同じく京都在住の経営者の友人から、生命保険金で相続税対策ができると聞き、息子を受取人に契約をしております。しかしながら、今回は長男の息子を受取人とした生命保険も契約した方がいいのか悩んでおります。生命保険金の受取人が孫になる場合、相続税対策になるのでしょうか?(京都)

 

A:生命保険金をお孫様が受け取った場合でも相続税の課税対象となります。

今回のご相談について、生命保険の契約内容は契約者(支払者)=被保険者=ご相談者様、受取人=お孫様とし、お答えいたします。なお、ご相談者様の相続が始まった時点での相続人は息子様のみとし、お孫様は代襲相続人ではないことを前提といたします。

生命保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。受取人固有の財産のため遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、相続税対策として生命保険金が活用されるのは、非課税限度額が決められているからです。【500万円×法定相続人の人数】以下の金額の生命保険金につきましては、相続税がかかりません。しかし、この非課税限度額が適用されるのは生命保険金の受取人が相続人の場合に限った話ですので、今回の場合は、相続人でないお孫様は対象外となります。そのうえ、相続人ではない方が遺贈などにより、財産を受け取ると相続税が2割加算されるという決まりがあります。さらに、ご相談者様の生前からお孫様が生命保険金以外にも贈与を受けていると、相続が始まった時から遡り3年以内の贈与も相続税の課税対象となります。お孫様の場合は、遺贈により財産を引き継いだり、生命保険金を貰い受けたりしない限りは、このルールには当てはまらないため、普段から贈与をしている場合には、より多くの相続税を支払うことになってしまいます。

お孫様に財産を残したいとお考えであれば、教育資金の一括贈与を使用するなど、他の方法もございます。どのやり方がお客様に適しているのか、一緒に考えていきますので、まずは専門家である税理士にご相談ください。

京都滋賀相続税申告相談所では豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

烏丸の方から相続税についてのご相談

2019年12月11日

Q:海外の遺産を相続する際、日本で相続税の課税はされますか?(烏丸)

先月、烏丸に住んでいた叔父が亡くなりました。叔父は生涯独身であり、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっているため、相続人は叔父の妹にあたる私の母となります。叔父は生前、何年か海外に勤務していたことがあったので、相続財産の調査をしたところ、海外にマンションの一室を所持していることが判明しました。当該マンションが所在する国でも、不動産の相続について日本の相続税に相当する税金が課されますが、この場合、日本での相続税の課税はどのようになるのでしょうか?(烏丸)

 

A:日本の相続税については、一定の額を控除できる可能性があります。

たとえ海外にある財産でも、被相続人(亡くなった方)と相続人のどちらかが日本に住んでいれば日本の相続税が課税されます。

しかし、海外に所在する相続財産に対して外国でも相続税またはそれに相当する税金が課税され、日本でも相続税が課せられるとなると、二重に税金を支払うこととなり相続人の相続税の負担はとても大きなものになってしまいます。

そこで、日本の相続税においては、「外国税額控除」という、日本で納付する相続税額から一定の額を控除できる制度があります。この外国税額控除が適用されるためには、該当の相続財産が日本国外にあり、それを相続又は遺贈(相続開始年の贈与を含む)により取得し、更にその財産に対して、財産の所在する外国から相続税に相当する税金が課されるといった要件を全て満たしていなければなりません。

控除される額の計算式は以下の通りとなります。①と②とも外国で課税された相続税に相当する税金の額を「日本円」に換算する必要があり、実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありませんので注意が必要です。

 

(1)外国で課税された相続税に相当する税金の額

(2)相続税の額  × (海外にある財産の額/相続人の相続財産の額)

上記の①と②のいずれか少ない方が控除される額となります。

 

このような外国税額控除の計算や相続税の申告などお困り事がございましたら、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士が在籍する京都滋賀相続税申告相談所にご相談下さい。

ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。京都・烏丸近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

四条の方より相続税についてのご相談

2019年11月11日

Q:相続税とは何ですか?また、相続税の課税対象、非課税対象を教えてください。(四条)

代々四条で農家を営んでいます。先月、同じく四条に住む70代の父が亡くなり先週葬儀も済ませました。父の住んでいた自宅と、多少の預貯金、また農家をしているため四条にいくつかの土地を所有しているので相続税の申告が必要になるかと思います。知人の話では相続税の申告には期限があるそうですので、早々に相続の手続きを始めようと思っています。自分なりに調べ始めているのですが、なにぶん初めてのことでわからないことだらけで困っています。調べている中でまずは相続財産の調査をしなければならないとのことですが、そもそも相続税とは何でしょうか?また、相続税のかかる財産とかからない財産があると聞いたので具体的に教えてください。(四条)

 

A:相続税が課税される財産と非課税の財産は以下になります。

まず相続税についてご説明します。相続税とは、故人の財産を相続する際にかかる国税です。

故人の遺産が基礎控除額【3000万円+(600万円×法定相続人の数)】を超えるときは、遺産を相続した人は相続税を支払わなければなりません。法定相続人だけでなく、遺贈という形で財産を受け取った受遺者も納税義務があります。また相続税の申告、納付期限は相続開始を知った日(一般的には、被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。

 

【課税対象の相続財産】

土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、生前贈与財産、その他

【非課税の相続財産】

​祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、公益事業財産、心身障害者受給金、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、国などに寄付した相続財産その他

※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

 

 京都滋賀相続税申告相談所では四条地域にお住いの方々の相続税申告をサポートしています。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

相続税申告が必要かどうかわからない、どのような資料を準備して申告すればよいのか迷われている方、ご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

烏丸の方より相続税申告についてのご相談

2019年10月09日

Q:自宅を相続するが、何か相続税の特例は適用できますか?(烏丸)

長年烏丸の自宅で、年金暮らしだった父と2人で暮らしてきましたが、父は半年ほど前から体調不良で入退院を繰り返し、先月とうとう帰らぬ人となってしまいました。葬儀はこの烏丸で無事に執り行われましたが、父の財産額から考えると今後相続税の問題が出てくるかと思います。自宅に関しては父から私の名義に変更する事になるかと思いますが、長年暮らしてきた思い出の詰まった自宅を売却しないで、相続できませんでしょうか。相続税について無知な私なりに色々調べましたところ、同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられる制度があると聞きました。詳しく教えて頂きたいので今回相談をさせて頂きました。どうにか自宅を売却せずに相続税を減らして二人の思い出のあるこの家でこのまま生活を続けられないでしょうか(烏丸)

 

A:同居親族は「小規模宅地等の特例」により相続税額を減らせる可能性があります。

「小規模宅地等の特例」制度があります。小規模宅地等の特例とは、簡単にご説明すると、被相続人が居住用に供されていた土地を相続した場合、330㎡までは土地の評価額を80%減額するというものです。
この特例に基づいて、自宅宅地についての評価額が80%減額され、結果相続税の納税額を下げることが可能になります。この制度を利用するとご相談者様も相続税を減額でき、お父様との思い出の詰まったご自宅で引き続き生活することができるかと思います。

先に述べたことを含め、小規模宅地等の特例には要件がいくつかありますので、事前に対象となるか確認することをお勧めいたします。
①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではありません。
②相続人が誰か(配偶者の場合は、宅地を相続すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり)

以上のように、小規模宅地等の特例を適用したい場合は複雑な要件があるのでトラブルになることを鑑み、相続税申告を専門にする税理士事務所へと依頼しましょう。相続税の専門家だからできる対策があります。

京都滋賀相続税申告相談所では、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士事務所が運営しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。当相談所には数多くの相続税申告の実績がございますので、烏丸で相続税申告についてのご心配なことがおありの方は、初回無料の相談から親身に対応をさせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年09月06日

Q 遺産分割協議がまとまらないが、相続税申告をどうすればよいですか(四条)

私の母が半年前に亡くなりました。母は父の相続の際に四条の実家や父の預貯金を相続しており、その価値を換算したところ相続税の納税が必要だという結論になりました。私には兄と弟がおりますが、残念ながら四条の実家を誰が相続するのかで話し合いが難航してしまい、遺産分割協議が全然進んでおりません。私としては母と実家でずっと同居していて、最期まで看取ったという思いもあるので、四条の実家を譲ってほしいと主張していますが、兄と弟が納得してくれない状況です。このままでは相続税申告までに遺産分割協議が間に合わないのですが、その場合どのように対応したらよいのでしょうか。(四条)

 

A 相続税申告期限までに未分割の状態で申告をします。

相続税の申告期限は非常に厳しく、残念ながら遺産分割協議がまとまらないという理由では相続税申告期限を延ばしてもらうことはできないでしょう。遺産分割協議がまとまった結果、どの財産を誰が相続するかが決まることにより、それぞれの相続人が納税しなければならない税額を算出することができます。そのため基本的には相続税申告を行うまでに遺産分割協議が完了している必要がありますが、今回のご相談のように、相続人間で意見が食い違いまとまらないケースもありえるでしょう。しかし話し合いが終わらないからといって相続税申告や納税を怠るとペナルティの税金を課せられてしまいます。必ず申告期限は守らなければいけません。

遺産分割協議が完了していない場合、相続税申告は法定相続分で分割した計算された金額で未分割のまま仮申告と仮納税を行い、遺産分割協議が整った後に修正申告をします。しかしながら未分割の状態で申告すると、税額軽減や特例等、納税者にとって本来得策であるいくつかのルールが適用できなくなるというデメリットが発生します。今回のご相談者様に一番影響するのは、小規模宅地等の特例が使えなくなるということかと思われます。小規模宅地等の特例は要件に合えば、被相続人の自宅を相続する場合、330㎡までは80%ほどその土地の評価額を下げることができるという特例です。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することによって、期限後三年以内に分割が完了すれば特例を適用することができるので提出することを忘れないように気を付けてください。

相続税申告は、税理士にとっても専門で行わないと非常に難しい分野になります。京都滋賀相続税申告相談所では四条にお住いの皆さまのお悩みを、税理士により無料相談にてお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

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