相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

京都市

京都の方より相続税についてご相談

2021年06月04日

Q:税理士の先生、教えてください。父が契約者で被保険者の死亡保険金は、相続税の課税対象になるのでしょうか。(京都)

税理士の先生、相続税申告をするうえで困っていることがあるので聞いてください。

私は京都に住む50代のサラリーマンです。半月前のことですが、京都市内の病院に入院中だった父が亡くなりました。葬式は京都にある実家で行い、そろそろ遺産相続の手続きを始めようと思っているところです。父には京都の実家に加え複数の不動産があり、相続税申告が必要になるかと思います。その相続税申告をするうえで困っているのが、母がすでに受け取っている死亡保険金1,200万円の扱いです。父が契約者で被保険者となる契約内容の場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのか、ぜひとも税理士の先生に教えていただきたいです。ちなみに相続人は母と私の2人になります。(京都)

A:お父様の死亡保険金が非課税限度額以下であれば、相続税の研鑽に含みません。

被相続人が亡くなったことにより発生した生命保険で相続税の課税対象となるのは、被相続人がその保険料の全額または一部を負担していた場合です。ただし、法定相続人1名につき500万円という非課税限度額が設けられているため、死亡保険金がその額より少ない場合は相続税の計算に含みません。※相続人以外が受け取った死亡保険金については非課税の適用はなし

今回のケースですと、法定相続人はお母様とご相談者様の2名とのことですので、【500万円×2名=1,000万円】が非課税限度額になります。限度額を超えた金額は課税対象となるため、お父様の死亡保険金1,200万円のうち200万円については相続税が課せられます。

付け加えますと死亡保険金は民法上、相続財産ではなく受取人固有の財産とみなされますが、税法上では「みなし相続財産」として扱われるため相続税の課税対象となります。また、生命保険の契約内容によって死亡保険金にかかる税金の種類は異なります。相続税の課税対象かどうかの判断は、専門家である税理士に依頼することをおすすめいたします。

京都滋賀相続税申告相談所では、京都を始め京都近郊の皆様からたくさんの相続税に関するご相談をいただいております。どのような控除が適用できるかなど、個々の相続税について親身にお話を伺い、丁寧に対応させていただきます。京都周辺地域にお住まい、または京都周辺地域にお勤めの方で相続税について何かお困りの場合には、京都滋賀相続税申告相談所までお問い合わせください。所員一同、京都の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年05月07日

Q:相続税の配偶者控除とはどんなものなのか、税理士の先生にお伺いします。(京都)

相続税について税理士の先生にご相談があります。私は京都在住の主婦です。
2週間ほど前、長年連れ添った70代の夫が他界しました。葬儀も無事に終わり、落ち着いてきましたので相続税の手続きに取り掛かるところです。

最初に戸籍を集めて相続人を確定し、相続財産調査を済ませました。
調査の結果、夫の相続財産は、預貯金が数百万程度と、京都府内に不動産をいくつかと現在住んでいる一軒家でした。間違いなく相続税の申告が必要になるかと思いますが、主人は長い間病気で闘病生活をしていたので入院費などがかさみ、相続税の支払いまで余裕がありません。相続税は多額の費用がかかると聞いたことがあります。

我が家には現金としての財産はそんなにありませんので、配偶者である私に何か相続税の控除があれば教えて下さい。(京都)

A:条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることができます。

【相続税の配偶者控除】

  • 相続財産総額が1億6千万円未満

② ①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税は非課税となります。

例を挙げますと、もし遺産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円以下となるため、相続税は非課税、つまりその相続に相続税はかかりません。ただし、適用を受けて相続税の支払いがなくなった場合でも、相続税の配偶者控除で非課税となった旨の申告が必要となりますので、相続税申告は必ず行いましょう。

また、ご相談者様のご主人は不動産をいくつかお持ちでいらっしゃるとの事ですので、不動産をお持ちの方の場合、実際の不動産評価は1億円以上の評価があったということも考えられます。不動産をお持ちの方の相続税申告は、相続税の専門家である京都滋賀相続税申告相談所の専門家までご相談ください。

相続税に関しては、申告納税制度といって役所から相続税の請求があるわけではなく、ご自身で計算をして申告・納税をしなければなりません。その過程において行う様々な特例や控除を適用することで、最終的な相続税額を抑えことができます。これには多くの専門的な知識と相続税申告についての実績が必要となります。計算方法が分からない方や心配な方は、相続税申告を専門とする専門家に相談しましょう。

京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が京都の皆様の相続税申告をサポートさせて頂きます。配偶者控除等の特例など、相続税の申告手続きは複雑で多くの決まり事があります。トラブルになると相続税の申告期限に間に合わず、最終的な納税額に影響するということもありますので、相続税の申告が必要かもしれないとお思いになられた方は、早急に京都滋賀相続税申告相談所までご連絡ください。京都の皆様、まずは初回無料のご相談の場をご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では京都の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで京都の皆様の親身になって対応させて頂きます。京都の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年02月05日

Q:相続税申告に関わる不動産評価の仕方を税理士の先生に教えていただきたいです。(京都)

京都市に住む50代主婦です。先日、実家に住む母が亡くなりました。京都で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを進めております。その中で、相続税申告を行う必要があるかどうか判断できずに悩んでおります。というのも、実家の不動産評価のやり方が分からないのです。相続税申告を行うのであれば、期限もあるということでなるべく早く済ませたいのですが、手続きが進みません。どういった基準で不動産評価を行うのでしょうか。ちなみに父は既に亡くなっているので、相続人は私と妹の二人となっています。(京都)

A:相続税申告における不動産評価は、土地と建物に分けて行っていただきます。

不動産についての評価は、土地と建物の二つに分けて行われます。ご相談者様の言うように、相続税申告を行う場合は、不動産評価が必要となります。預貯金の様にそのままの金額を評価額とするのではなく、下記の基準を基に評価をしていきます。

まず土地の評価に関しては、路線価が定められた地域では路線価を、定められていない地域では倍率方式を用いて評価を行います。

路線価とは、国税庁によって定められた路線に面する宅地1㎡あたりの評価額のことです。国税庁のホームページで確認をすることで、評価額の計算ができます。ただしそのままの評価額を利用するのではなく、土地の面積や形状、周辺の環境によって補正をおこなうと多くの場合評価額が下がります。評価額が下がると結果、納税額を下げることにつながります。つまり、路線価より算出された評価額をそのまま相続税の計算に使うことはないので注意しましょう。また、倍率方式を用いる際は、その土地の固定資産税評価額に乗じて地域ごとに定められた一定倍率を計算します。

一方、建物の評価は、固定資産税評価額そのものが評価額となります。課税標準額とは異なるので注意しましょう。様式は各市町村によって異なりますが、毎年春ごろに届く固定資産税納税通知書に価格と数字が記載されていますので、そこで固定資産税評価額を確認することができます。

 

不動産の評価はこのように大変複雑となっており、適切に評価計算をするには専門的な知識が必要となるため、ご自身ではなかなか難しいと考えられます。また、相続税申告には期限がありますし、申告漏れによるペナルティも考えられますので、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。相続税について何かお悩みやお困り事がありましたら、お気軽にご相談ください。京都の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年11月18日

Q:妻が夫の遺産を相続する場合、相続税の控除はされるのか税理士の先生にお伺いしたいです。(京都)

現在息子と2人で京都に住む50代主婦です。先日、京都の病院で夫が亡くなりました。京都府内で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを行っております。夫は預貯金と京都に賃貸マンションを所有しておりました。そのため、相続税の申告をするにしても、相続税にかなりの費用がかかってしまうのではないかと悩んでおります。息子は相続することに賛成しているため自分自身で様々なことを調べてはみたのですが、相続税は複雑で、あまり分かりませんでした。配偶者である私が相続税の控除の対象になる制度などはあるのでしょうか。また、控除される場合の条件などがあれば教えていただきたいです。(京都)

A:配偶者は相続税の控除を受けられます。

配偶者であれば相続税の控除は受けることができます。まず相続税の配偶者控除では、相続税申告を行う必要がありますので期限までに必ず行いましょう。相続税申告の期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内になります。

また、下記の金額までは配偶者は相続税がかかりません。

①相続財産総額が1億6千万円未満の場合
②①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

 

仮に相続税の総額が1億円だった場合ですと、①が適用されますので、相続税は課税されません。また、相続税は①と②のどちらか多い金額までは課税されることもありません。ただし、ご相談者様に関しては、賃貸マンションを所有しているということで、相続税が多くなる可能性がございます。きちんと計算をしてみたら1億円をこえてしまうこともあるでしょう。相続税の税額はご自身で計算をして、算出していただくのが一般的ですが、多くの知識や相続税申告が必要となり、それを経て様々な特例や控除を適用することができます。ですので、相続に対して分からないことがある場合やきちんとした計算方法で相続税を知りたい方などは、税理士にご相談することをおすすめ致します。ご自身で行うよりも専門家に相談することで、今後の資金面に関わるといった点でも安心していただけるでしょう。

 

京都滋賀相続税申告所には、相続税に関して実践経験豊富な税理士が多く在籍しております。初回では、無料相談も行っているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。京都に在住の皆様、相続に関して何かご不明な点や困りごとがございましたら、ご相談ください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年09月02日

Q:母の寝室から多額の現金が見つかりました。相続税の申告の際どうしたら良いでしょうか?税理士の先生のアドバイスを頂戴したい。(京都)

相続税の申告について税理士の先生にお伺いしたいことがあります。私は京都在住の50代の主婦です。先日、京都郊外の実家で一人暮らしをしていた母が亡くなりました。相続人でもある私と妹で最期を看取り、そのまま実家に泊まって葬儀、遺品整理とを行っていたところ、母の寝室のクローゼット内から多額の現金が見つかりました。いわゆる“たんす預金”と呼ばれるものかと思いますが、このまま姉妹で処理していいものなのか分かりません。300万円は超えていると思われます。現在相続手続きを行うために遺産の調査をしているのですが、このたんす預金は相続税申告においてどのような扱いになるのでしょうか。たんす預金も相続税申告の課税対象となる場合、相続税の申告が必要になるかもしれません。(京都)

A:被相続人の方が保有していた財産は全て相続税の課税対象となります。

いわゆるたんす預金など、手元にある現金についても相続税の課税対象の財産となりますので、被相続人の遺品整理の際には注意する必要があります。ご相談者様もタンス預金を含めた財産の総額を集計する必要があります。相続税は申告納税制度を採用しています。申告納税制度とは、“国の税金を納税者が税務署へ所得などの申告を行い、税額を確定させ納付する” 制度のことを言います。たんす預金は、金額についての具体的な証明方法がないため、相続人は発見した現金のみ集計し、相続財産として申告すれば問題ありません。とはいえ、そのまま保管していれば相続税の申告をせずに済むだろうなどという安易な考えはいけません。税務署は生前の所得金額を把握しており、税務調査が入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べ、今までの所得水準と比較し、被相続人の口座のみならず、相続人の直近の現金の流れについても調査されます。疑わしい内容がある場合は相続人に事情説明が求められます。

京都にお住まいの皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を必要とする様々な決まり事がありますので、相続税専門の税理士へと相談をする事をお勧めしております。相続税について何かご不明な点がある場合は、相続税に特化した専門家に相談して適切なサポートを受けましょう。京都滋賀相続税申告相談所では、京都の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が対応させて頂いております。京都在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、お気軽に京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、京都の皆様のご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年06月09日

Q:葬儀費用は相続税の控除対象になりますか。(京都)

京都で暮らしている者です。先日、同じく京都に住んでいる父が亡くなりました。母もすでに亡くなっており、相続人は私のみになります。一人で行うには不安もありましたが、葬儀も無事に執り行いました。父は、京都に不動産をいくつか所持しておりますので、相続税がかかると思います。知人から、様々な場面で節税ができると聞いたのですが、葬儀費用は相続税の控除対象になるのでしょうか。もし対象になる場合、葬儀に関する費用について、何が控除対象で何が対象外になるのかも教えていただきたいです。(京都)

A:葬儀費用は一部のみ相続税の控除になります。

葬儀費用は相続税の控除になります。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然です。多数の相続人は、相続財産から葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されます。

しかしながら、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではありません。一例を下記に記載いたしました。原則下記のものを基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。

<控除対象の葬式費用(一例)>

・葬儀での必要経費(通夜・告別式・火葬等)

・供花代(喪主、施主が負担をしたもの)

・参列者の交通費等(火葬場までのタクシー代・親族の宿泊費等)

・会葬御礼(※)

※会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象です。しかし、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合は、香典返しの費用であるとみなされる為、債務控除の対象外です。

<控除対象外の葬式費用(一例)>

・喪服代

・香典返し

・初七日法要

喪服代や香典返しは、葬儀費用ではないため対象外となります。

また、債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象となります。初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるため、葬儀費用とみなされません。葬式と初七日法要を同時に行う際も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除ができませんので、ご注意ください。

そのほかにも、墓石代や墓地の購入費など葬儀費用は多岐にわたりますので、素人判断では難しいことが多いです。分からないことやお悩みがありましたら、専門家にご相談することをおすすめいたします。

相続税について何かご不明点がある場合には、ぜひ、相続税の専門家にご相談いただき、適切なサポートを受けることをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。京都在住で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に初回無料相談にお問い合わせ下さい。

京都の方より相続税についてのご相談

2020年04月03日

Q:相続人である母は障害者です。障害者の相続税控除について教えて下さい。(京都)

私は京都在住の会社員です。数週間前、京都でひとり暮らしをしていた叔母が亡くなりました。叔母は生涯独身で、叔母の父母である私の祖父母もずいぶん前に他界しておりますので、相続人は叔母の姉である私の母になります。叔母の財産調査の結果、京都に不動産がいくつかありましたので、相続税を支払うことになるかと思います。しかし、相続人である母は、数年前に患った脳の病気の後遺症で体が不自由となり、障害者手帳の交付を受け生活しています。相続に関する手続きを母が全て行うことは困難であるため、私なりに相続税について調べたところ、障害者手帳を持っている相続人は相続税控除が受けられる制度があることが分かりました。具体的な内容、条件など、相続税控除について教えて頂けないでしょうか?(京都)

 

A:相続税には「障害者控除」という、障害者手帳をお持ちの方に適用される制度があります。

「障害者控除」という、相続税額から一定額を控除する制度があります。下記の条件をすべて満たすことで、「障害者控除」を受けることが可能となります。

【障害者控除適用に関する条件】

  • 85歳未満であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に住所が日本国内にあること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に障害者であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であること

 

具体的な障害者控除額は、一般障害者か特別障害者によって変わります。

  • ・一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円
  • ・特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

※1年未満となる期間は1年として計算。

 

一般障害者と特別障害者の区別については、それぞれの法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのかは事前に確認しておきましょう。また、以前の相続において障害者控除の適用を受けたことがある方は、控除額が制限される場合がありますので、該当される方は併せて確認が必要です。相続税の障害者控除の適用により、納税額が無くなった場合は、相続税の申告義務はありません。

一般障害者と特別障害者の区別は複雑です。相続税の申告時に、ご相談者様のお母様がどちらの障害者控除が適用できるかによって額も大きく変わりますので、専門家にご相談する事をお勧めします。

相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。京都滋賀相続税申告相談所では京都の地域事情に詳しく、相続税申告について経験豊富で多くの実績を持つ税理士、専門家による無料相談を実施しております。京都にお住まいのお客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽に初回無料相談までお問い合わせください。

四条の方より相続税のご相談

2020年03月03日

Q:相続税を現金で支払えません。相続した不動産で納付できますか?(四条)

先日四条の実家に住んでいた父が亡くなりました。母はおりません。相続人は私だけですが、葬儀を終えて財産調査を行ったところ、父は四条市内に不動産を所有していました。四条市内にある土地ということもあり、それなりの額になるかと思われますので、相続税の申告が必要になるかと思います。父の財産に現金はほとんどなく、私自身の預貯金と合わせても相続税の全額を支払うことは出来ません。相続税を金銭で納付することは難しい現状ですので、相続する不動産から相続税を納付したいと思っていますが可能でしょうか?(四条)

A:相続税の納付は原則金銭納入ですが、一定条件下であれば金銭以外でも可能です。

まず、相続税は原則として、金銭で一括納付しなければなりません。

ただし、相続税の「延納」を利用することにより、一定の条件下で金銭以外でも可能となります。相続税の「延納」の要件については下記をご覧ください。

【相続税の延納】

相続税額が10万円を超え、金銭での納付が困難とする事由がある場合に限り、納付困難とする金額を限度とし、担保を提供することによって(延納税額100万円以下、かつ延納期間3年以下の場合は不要)、年賦で納付することが可能となります。また、定められた期間内に延納申請書と添付書類を税務署長に提出する必要があります。

延納の期間中には利子税の納付が必要になりますが、ご相談者様は、まず延納を利用して金銭で相続税を納付できないか検討してくだい。

ご相談者様は、相続財産である不動産を利用して物納したいとのことですが、延納を検討しても金銭による納付が困難と判断した場合、納付を困難とする金額を限度として、相続財産による物納が認められています。その際、物納の要件を満たし、物納に不適格な不動産でなければ可能となります。

【法令で物納に不適格とされる不動産(一例)】

①担保権が設定されている、その他これに準ずる事情がある不動産

②権利の帰属についての争いがある不動産

③隣接する不動産の所有者等による争訟によらなければ通常の使用ができないと思われる不動産

④他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含む)と社会通念上、一体として利用されている不動産、若しくは利用されるべき不動産、または2名以上の共有に属する不動産等

京都滋賀相続税申告相談所では、今回のご相談のように、法令で定められた物納に不適格な不動産に当たるかどうか等、専門家による判断を致します。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

四条にお住まいの皆様で相続税に関するお悩み事がございましたら、京都滋賀相続税申告相談所までお気軽にご相談ください。京都滋賀相続税申告相談所では四条の地域に詳しい専門家が四条の皆様の親身になって対応させていただきます。

四条のご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

京都の方から相続税のご相談

2020年01月14日

Q:生命保険金を孫が受け取る場合、相続税対策になりますか?(京都)

私は京都で会社経営をしているのですが、事業については一昨年に引退し、息子に引き継いでおります。万が一のことも考え、元気なうちに終活をしようと思っているのですが、相続税のことが一番気がかりです。私の持っている資産を考慮すると、将来的に息子が相続税を支払うことになると思います。同じく京都在住の経営者の友人から、生命保険金で相続税対策ができると聞き、息子を受取人に契約をしております。しかしながら、今回は長男の息子を受取人とした生命保険も契約した方がいいのか悩んでおります。生命保険金の受取人が孫になる場合、相続税対策になるのでしょうか?(京都)

 

A:生命保険金をお孫様が受け取った場合でも相続税の課税対象となります。

今回のご相談について、生命保険の契約内容は契約者(支払者)=被保険者=ご相談者様、受取人=お孫様とし、お答えいたします。なお、ご相談者様の相続が始まった時点での相続人は息子様のみとし、お孫様は代襲相続人ではないことを前提といたします。

生命保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。受取人固有の財産のため遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、相続税対策として生命保険金が活用されるのは、非課税限度額が決められているからです。【500万円×法定相続人の人数】以下の金額の生命保険金につきましては、相続税がかかりません。しかし、この非課税限度額が適用されるのは生命保険金の受取人が相続人の場合に限った話ですので、今回の場合は、相続人でないお孫様は対象外となります。そのうえ、相続人ではない方が遺贈などにより、財産を受け取ると相続税が2割加算されるという決まりがあります。さらに、ご相談者様の生前からお孫様が生命保険金以外にも贈与を受けていると、相続が始まった時から遡り3年以内の贈与も相続税の課税対象となります。お孫様の場合は、遺贈により財産を引き継いだり、生命保険金を貰い受けたりしない限りは、このルールには当てはまらないため、普段から贈与をしている場合には、より多くの相続税を支払うことになってしまいます。

お孫様に財産を残したいとお考えであれば、教育資金の一括贈与を使用するなど、他の方法もございます。どのやり方がお客様に適しているのか、一緒に考えていきますので、まずは専門家である税理士にご相談ください。

京都滋賀相続税申告相談所では豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

烏丸の方から相続税についてのご相談

2019年12月11日

Q:海外の遺産を相続する際、日本で相続税の課税はされますか?(烏丸)

先月、烏丸に住んでいた叔父が亡くなりました。叔父は生涯独身であり、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっているため、相続人は叔父の妹にあたる私の母となります。叔父は生前、何年か海外に勤務していたことがあったので、相続財産の調査をしたところ、海外にマンションの一室を所持していることが判明しました。当該マンションが所在する国でも、不動産の相続について日本の相続税に相当する税金が課されますが、この場合、日本での相続税の課税はどのようになるのでしょうか?(烏丸)

 

A:日本の相続税については、一定の額を控除できる可能性があります。

たとえ海外にある財産でも、被相続人(亡くなった方)と相続人のどちらかが日本に住んでいれば日本の相続税が課税されます。

しかし、海外に所在する相続財産に対して外国でも相続税またはそれに相当する税金が課税され、日本でも相続税が課せられるとなると、二重に税金を支払うこととなり相続人の相続税の負担はとても大きなものになってしまいます。

そこで、日本の相続税においては、「外国税額控除」という、日本で納付する相続税額から一定の額を控除できる制度があります。この外国税額控除が適用されるためには、該当の相続財産が日本国外にあり、それを相続又は遺贈(相続開始年の贈与を含む)により取得し、更にその財産に対して、財産の所在する外国から相続税に相当する税金が課されるといった要件を全て満たしていなければなりません。

控除される額の計算式は以下の通りとなります。①と②とも外国で課税された相続税に相当する税金の額を「日本円」に換算する必要があり、実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありませんので注意が必要です。

 

(1)外国で課税された相続税に相当する税金の額

(2)相続税の額  × (海外にある財産の額/相続人の相続財産の額)

上記の①と②のいずれか少ない方が控除される額となります。

 

このような外国税額控除の計算や相続税の申告などお困り事がございましたら、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士が在籍する京都滋賀相続税申告相談所にご相談下さい。

ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。京都・烏丸近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

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