相続税に関するご相談事例をご紹介いたします。

地域

大阪の方より相続税に関するお問い合わせ

2020年10月23日

Q:亡くなった父の書斎より多くの現金が発見されました。相続税申告の際にはこの現金も計算に含むべきか税理士の先生に相談したいです。(大阪)

税理士の先生に相続税申告についてご質問があります。大阪に住んでいた父が2か月前に亡くなりました。母は5年前に他界し、一人娘の私も実家を20年前に離れ大阪から別の市で暮らしていたため、父は一人で暮らしていました。相続手続き進めるにあたり大阪の父の家を片付けていたところ、書斎より多額の現金が発見されました。いわゆるタンス預金というものでしょうか。生前父は足を悪くし、外出が自由にできなかった為、あまり銀行を利用せず手許にお金をおくようにしていたようです。父の遺産にはこのタンス預金の他にも不動産が複数ありますので、相続税申告は必要ではないかと考えています。タンス預金の存在については何も証明するものがないのですが、相続税の計算をする際に課税対象となる財産として含むべきでしょうか。相続税申告については全く知識がないため税理士の先生に相談したいと思っています。(大阪)

 

A:たんす預金を含め手元にある現金はすべて相続税の課税対象となりますので申告が必要です。

被相続人の方が所持していた財産は、タンス預金など手元にある現金を含め基本的に相続税の課税対象となります。今回発見されたタンス預金はもちろん、全ての財産の総額を集計しなくてはなりません。

相続税の申告は、個人住民税などとは対称に申告納税制度が採用されています。また、タンス預金は銀行の預貯金のように金額の証明をし得る具体的な方法が存在しません。よって、相続人が確認可能の現金のみを集計し、相続財産として含め申告をすれば差し支えありません。この様に申告対象となっている資産全ての内容証明が必須とは限らないのでご安心ください。

しかしながら、相続税の課税対象財産として認知しているにもかかわらず、申告せず家に保管しておくことはやめましょう。見つからなければ税務調査などで言及されないとお考えになるかもしれませんが、そのようなことはありません。

税務署はみなさんの生前の所得金額をしっかり把握しています。今までの所得の水準と照らし合わせ、口座の残金が少ない、生前に多額の引き出しがあった、といった場合はもちろんその現金の行き先も同様に調査され、金融機関の口座を遡って詳細に調べることが可能となっています。このことは被相続人の口座のみならず、相続人の口座にも死亡日付近で多額の入金など不自然な動向がないか確認されますし、疑わしい内容であった場合、相続人は事情の説明を求められる可能性があります。これらのことは予め充分理解しておきましょう。

当相談所では、今回のようなケースに関しても実績は多くございます。相続税申告は非常に難しく、一生のうちで頻繁に起こることではありませんから、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。その際には相続税を専門としている税理士へと相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所でも数多くの相続税申告のお手伝いをしておりますので、大阪で相続税申告についてご相談のある方は当相談所までお気軽にお問合せ下さい。

 

京都の方より相続税に関するご相談

2020年09月02日

Q:母の寝室から多額の現金が見つかりました。相続税の申告の際どうしたら良いでしょうか?税理士の先生のアドバイスを頂戴したい。(京都)

相続税の申告について税理士の先生にお伺いしたいことがあります。私は京都在住の50代の主婦です。先日、京都郊外の実家で一人暮らしをしていた母が亡くなりました。相続人でもある私と妹で最期を看取り、そのまま実家に泊まって葬儀、遺品整理とを行っていたところ、母の寝室のクローゼット内から多額の現金が見つかりました。いわゆる“たんす預金”と呼ばれるものかと思いますが、このまま姉妹で処理していいものなのか分かりません。300万円は超えていると思われます。現在相続手続きを行うために遺産の調査をしているのですが、このたんす預金は相続税申告においてどのような扱いになるのでしょうか。たんす預金も相続税申告の課税対象となる場合、相続税の申告が必要になるかもしれません。(京都)

A:被相続人の方が保有していた財産は全て相続税の課税対象となります。

いわゆるたんす預金など、手元にある現金についても相続税の課税対象の財産となりますので、被相続人の遺品整理の際には注意する必要があります。ご相談者様もタンス預金を含めた財産の総額を集計する必要があります。相続税は申告納税制度を採用しています。申告納税制度とは、“国の税金を納税者が税務署へ所得などの申告を行い、税額を確定させ納付する” 制度のことを言います。たんす預金は、金額についての具体的な証明方法がないため、相続人は発見した現金のみ集計し、相続財産として申告すれば問題ありません。とはいえ、そのまま保管していれば相続税の申告をせずに済むだろうなどという安易な考えはいけません。税務署は生前の所得金額を把握しており、税務調査が入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べ、今までの所得水準と比較し、被相続人の口座のみならず、相続人の直近の現金の流れについても調査されます。疑わしい内容がある場合は相続人に事情説明が求められます。

京都にお住まいの皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を必要とする様々な決まり事がありますので、相続税専門の税理士へと相談をする事をお勧めしております。相続税について何かご不明な点がある場合は、相続税に特化した専門家に相談して適切なサポートを受けましょう。京都滋賀相続税申告相談所では、京都の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が対応させて頂いております。京都在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、お気軽に京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、京都の皆様のご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年08月08日

Q:税理士の先生へ質問があります。生前に贈与をうけていた財産は相続税の対象になるのでしょうか(滋賀)

先日82歳の父が亡くなりました。生前、私と私の子供は滋賀の実家で父と同居しており、相続税の対策として10年の間、時折父から贈与をうけていました。年間110万を超えた贈与はうけていなかった為、贈与税の納付はしていません。父の相続では、10年間父からうけていた贈与分は何か申告は必要なのでしょうか?相続税の対象になるようなことはあるのでしょうか。相続人は私と母の二人になります。(滋賀)

 

A:被相続人が亡くなる3年前までの贈与分は相続税の計算に含めます。

お父様の相続では相続人であるご相談者様と、相続人ではないご相談者様のお子様がうけた贈与分についてそれぞれ相続税の計算上どのように扱われるのかを確認していきましょう。

相続税の計算では、下記に当てはまる人が相続が開始された日から3年前までに贈与を受けていた場合には贈与分を相続税の計算に含めて計算をする必要があります。

  • ・財産を取得した相続人
  • ・受遺者
  • ・みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
  • ・相続時精算課税制度の適用者
  •  

ご相談者様の場合、お父様が亡くなる前の3年間ご相談者様が受け取った贈与分も課税の対象として計算する必要があります。なお、ご相談者様のお子様の贈与分の扱いについては、生命保険等を受け取っているか否かにより異なってきます。

また、課税価格に加算する必要がなくなる贈与税の特例を適用していたかどうかによっても変わってきます。

相続税の課税価格の計算は上記のような制度も把握した上で行う必要があります。

相続税の計算では、どの財産を含めて計算するのかといった知識がないと判断が難しいので、ご自身で行う際には注意が必要です。理解していないままいい加減に計算をして本来申告する内容より少ない内容で申告をしてしまうと、後々ペナルティを受けてしまう場合もあります。

ご自身で相続税の計算をするには上記のようなリスクも伴いますので、被相続人の生前に贈与があった場合には、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めいたします。京都滋賀相続税申告相談所では、滋賀の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。

被相続人の最後の住所地が滋賀の方、相続人の方が滋賀にお住まいの場合など、滋賀で相続税申告のご相談なら京都滋賀相続税申告相談所へお気軽にご相談ください。相続税に精通した専門家がご相談者様の相続税申告を丁寧にサポートさせていただきます。初回のご相談は完全無料で対応させていただいております。まずはお気軽にお問い合わせください。

大阪の方より頂いた相続税申告についてのご相談

2020年07月13日

Q:相続税申告を税理士に依頼するかを考えています。そもそも自分で行うことはできるのでしょうか?(大阪)

わたしは大阪に住んでいるOLです。1か月ほど前に父が亡くなりました。初めてのことでしたが、相続税の控除のことなど自分で色々と調べてみました。父が所有していた預貯金や、家や土地など遺産を合わせると、どうやら相続税がかかるらしいことがわかりました。相続人は母とわたしの2人です。相続税がかかる資産とは言え、裕福なわけでもありませんので、自分で相続税の申告に関する計算や手続きをしようと考えています。ですが母は、そういうことは最初から税理士など専門の先生にお願いをするべきだと言っています。万が一今後母の相続が発生した際にも自分でできておいたほうがいいのではないかとわたしは思うのですが、自分で相続税の申告をするのは危険でしょうか(大阪)

 

A:相続税の申告はご自身でも可能ですが、税理士への依頼を検討することをおすすめいたします。

相続税申告は、申告が必要な方がご自身で行うことはもちろん可能です。しかし、相続税の申告は内容が複雑で、相続税に関する知識のない方が、十分理解せずに申告をしてしまうと申告内容に間違いが生じてしまうことも多々あります。その場合、本来の納めるべき税金以外の税金(過少申告加算税や延滞税等)を課税されてしまいます。

また、相続税には相続を知った日の翌日から10カ月以内という申告期限が設けられています。遺産分割は申告する前に決まっていることが前提となりますが、この遺産分割協議にはさまざまな手間や時間がかかることが多くあります。10ヶ月間というと長く感じるかもしれませんが、相続税申告には必要な書類を揃えるだけでも数カ月かかりますので、相続税申告に関する情報を調べることから始めると、申告期限までに間に合わなくなる可能性があります。

相続税申告の手続きは煩雑かつ膨大な時間と手間が掛かるうえスピードも求められます。そのため、一般の方の多くは税理士に相談し、相続税申告書の作成を依頼しています。

 

京都・滋賀相続税申告相談所は、相続税申告の実績豊富な税理士事務所が運営しております。大阪エリアにお住いの皆様にむけて、初回無料相談を開催しております。相続税申告についてのご質問はもちろんのこと、申告に関係する相続のご心配事も、司法書士や行政書士等、協力先事務所と連携してサポートさせていただきます。大阪の皆様、どうぞお気軽にご相談ください。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年06月09日

Q:葬儀費用は相続税の控除対象になりますか。(京都)

京都で暮らしている者です。先日、同じく京都に住んでいる父が亡くなりました。母もすでに亡くなっており、相続人は私のみになります。一人で行うには不安もありましたが、葬儀も無事に執り行いました。父は、京都に不動産をいくつか所持しておりますので、相続税がかかると思います。知人から、様々な場面で節税ができると聞いたのですが、葬儀費用は相続税の控除対象になるのでしょうか。もし対象になる場合、葬儀に関する費用について、何が控除対象で何が対象外になるのかも教えていただきたいです。(京都)

A:葬儀費用は一部のみ相続税の控除になります。

葬儀費用は相続税の控除になります。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然です。多数の相続人は、相続財産から葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されます。

しかしながら、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではありません。一例を下記に記載いたしました。原則下記のものを基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。

<控除対象の葬式費用(一例)>

・葬儀での必要経費(通夜・告別式・火葬等)

・供花代(喪主、施主が負担をしたもの)

・参列者の交通費等(火葬場までのタクシー代・親族の宿泊費等)

・会葬御礼(※)

※会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象です。しかし、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合は、香典返しの費用であるとみなされる為、債務控除の対象外です。

<控除対象外の葬式費用(一例)>

・喪服代

・香典返し

・初七日法要

喪服代や香典返しは、葬儀費用ではないため対象外となります。

また、債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象となります。初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるため、葬儀費用とみなされません。葬式と初七日法要を同時に行う際も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除ができませんので、ご注意ください。

そのほかにも、墓石代や墓地の購入費など葬儀費用は多岐にわたりますので、素人判断では難しいことが多いです。分からないことやお悩みがありましたら、専門家にご相談することをおすすめいたします。

相続税について何かご不明点がある場合には、ぜひ、相続税の専門家にご相談いただき、適切なサポートを受けることをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。京都在住で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に初回無料相談にお問い合わせ下さい。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年05月01日

Q:相続税申告の際、死亡保険金についてはどうしたらよいでしょうか?(滋賀)

滋賀県在住の主婦です。先日滋賀県内にある実家に住む父が亡くなりました。葬儀も無事終わり、葬儀代の支払いなども済ませました。現在は遺品整理を行い、相続財産の確認を終わらせたところです。兄に父の遺産について相談をしたところ、父は滋賀県内にいくつか不動産を所有していたそうですので、父の遺産総額から基礎控除額を超えるのは確実で、相続税の申告が必要だと言われました。相続人は母、兄、私の3人です。また、母は父の死亡保険金2000万円を受け取っており、父が契約者と被保険者、母が受取人です。相続税の申告納税において、この死亡保険金の扱いが分かりません。以前テレビで、死亡保険金は受取人の財産となり相続税はかからないと聞いたとこがあるのですが記憶は曖昧です。死亡保険金の扱いについて教えてください。(滋賀)

 

A:非課税限度額以下については、生命保険金や死亡退職金は相続税の課税対象にはなりません。

生命保険金や死亡退職金は、基本的に相続税の課税対象となりますが、非課税限度額が設けられており、法定相続人一人につき500万円を超える額に関しては課税対象となります。

死亡保険金の非課税限度額の計算方法(相続人の受け取りのみ適応)
500万円×法定相続人の数(お母様とお兄様、ご相談者様の3人)
【2000万円-(500万円×3人)=500万円】

ご相談者様の場合、法定相続人はご相談者様とお母様、お兄様の3人ですので、500万円×3人=1500万円が非課税限度額となります。

よって、2000万円の死亡保険金のうち500万円が相続税の課税対象という事になります。 死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われますので相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にはなりませんが、税法上は“みなし相続財産”として相続税の課税対象として扱われます。 保険料の支払者が誰であるかによっても課税される税金の種類が異なりますので、かならず保険契約内容を確認するようにしてください。

 

滋賀近郊にお住まいの皆様、京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の相続税申告のお悩みに対し、相続税申告の実績豊富な税理士がお手伝いさせていただきます。まずはご自身の財産の状況を無料相談にてお聞かせください。滋賀にお住まい、お勤めのお客様のご相談に対して、滋賀エリアに詳しい税理士が専門的なサポートをさせていただきます。相続税についてのお悩みは京都滋賀相続税申告相談所までご相談ください。滋賀の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております。

京都の方より相続税についてのご相談

2020年04月03日

Q:相続人である母は障害者です。障害者の相続税控除について教えて下さい。(京都)

私は京都在住の会社員です。数週間前、京都でひとり暮らしをしていた叔母が亡くなりました。叔母は生涯独身で、叔母の父母である私の祖父母もずいぶん前に他界しておりますので、相続人は叔母の姉である私の母になります。叔母の財産調査の結果、京都に不動産がいくつかありましたので、相続税を支払うことになるかと思います。しかし、相続人である母は、数年前に患った脳の病気の後遺症で体が不自由となり、障害者手帳の交付を受け生活しています。相続に関する手続きを母が全て行うことは困難であるため、私なりに相続税について調べたところ、障害者手帳を持っている相続人は相続税控除が受けられる制度があることが分かりました。具体的な内容、条件など、相続税控除について教えて頂けないでしょうか?(京都)

 

A:相続税には「障害者控除」という、障害者手帳をお持ちの方に適用される制度があります。

「障害者控除」という、相続税額から一定額を控除する制度があります。下記の条件をすべて満たすことで、「障害者控除」を受けることが可能となります。

【障害者控除適用に関する条件】

  • 85歳未満であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に住所が日本国内にあること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に障害者であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であること

 

具体的な障害者控除額は、一般障害者か特別障害者によって変わります。

  • ・一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円
  • ・特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

※1年未満となる期間は1年として計算。

 

一般障害者と特別障害者の区別については、それぞれの法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのかは事前に確認しておきましょう。また、以前の相続において障害者控除の適用を受けたことがある方は、控除額が制限される場合がありますので、該当される方は併せて確認が必要です。相続税の障害者控除の適用により、納税額が無くなった場合は、相続税の申告義務はありません。

一般障害者と特別障害者の区別は複雑です。相続税の申告時に、ご相談者様のお母様がどちらの障害者控除が適用できるかによって額も大きく変わりますので、専門家にご相談する事をお勧めします。

相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。京都滋賀相続税申告相談所では京都の地域事情に詳しく、相続税申告について経験豊富で多くの実績を持つ税理士、専門家による無料相談を実施しております。京都にお住まいのお客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽に初回無料相談までお問い合わせください。

四条の方より相続税のご相談

2020年03月03日

Q:相続税を現金で支払えません。相続した不動産で納付できますか?(四条)

先日四条の実家に住んでいた父が亡くなりました。母はおりません。相続人は私だけですが、葬儀を終えて財産調査を行ったところ、父は四条市内に不動産を所有していました。四条市内にある土地ということもあり、それなりの額になるかと思われますので、相続税の申告が必要になるかと思います。父の財産に現金はほとんどなく、私自身の預貯金と合わせても相続税の全額を支払うことは出来ません。相続税を金銭で納付することは難しい現状ですので、相続する不動産から相続税を納付したいと思っていますが可能でしょうか?(四条)

A:相続税の納付は原則金銭納入ですが、一定条件下であれば金銭以外でも可能です。

まず、相続税は原則として、金銭で一括納付しなければなりません。

ただし、相続税の「延納」を利用することにより、一定の条件下で金銭以外でも可能となります。相続税の「延納」の要件については下記をご覧ください。

【相続税の延納】

相続税額が10万円を超え、金銭での納付が困難とする事由がある場合に限り、納付困難とする金額を限度とし、担保を提供することによって(延納税額100万円以下、かつ延納期間3年以下の場合は不要)、年賦で納付することが可能となります。また、定められた期間内に延納申請書と添付書類を税務署長に提出する必要があります。

延納の期間中には利子税の納付が必要になりますが、ご相談者様は、まず延納を利用して金銭で相続税を納付できないか検討してくだい。

ご相談者様は、相続財産である不動産を利用して物納したいとのことですが、延納を検討しても金銭による納付が困難と判断した場合、納付を困難とする金額を限度として、相続財産による物納が認められています。その際、物納の要件を満たし、物納に不適格な不動産でなければ可能となります。

【法令で物納に不適格とされる不動産(一例)】

①担保権が設定されている、その他これに準ずる事情がある不動産

②権利の帰属についての争いがある不動産

③隣接する不動産の所有者等による争訟によらなければ通常の使用ができないと思われる不動産

④他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含む)と社会通念上、一体として利用されている不動産、若しくは利用されるべき不動産、または2名以上の共有に属する不動産等

京都滋賀相続税申告相談所では、今回のご相談のように、法令で定められた物納に不適格な不動産に当たるかどうか等、専門家による判断を致します。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

四条にお住まいの皆様で相続税に関するお悩み事がございましたら、京都滋賀相続税申告相談所までお気軽にご相談ください。京都滋賀相続税申告相談所では四条の地域に詳しい専門家が四条の皆様の親身になって対応させていただきます。

四条のご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年02月13日

Q:配偶者は相続税額の軽減ができると聞いたのですが・・・。(滋賀)

滋賀に夫と2人で暮らしておりましたが、先月、夫が不慮の事故で亡くなりました。突然のことでしたので、私の気持ちの整理もつかないながらも葬儀等の準備をしていました。様々な手続きなどが落ち着いてから夫の遺産総額を調べていたところ、滋賀にあるマンションなど総額でだいたい1億円程度の財産がありました。この額ですと、相続税申告が必要になるのでしょうか。夫には弟がおりますが、長らく連絡を取っていません。私たちには子供もおらず、頼れる家族もいないので、どうすればいいか友人に訪ねたところ、配偶者には税額の軽減があると聞いたのですが、相続税額の軽減について教えていただきたいです。(滋賀)

A:配偶者には相続税額を軽減させる制度があります。

ご相談者様のおっしゃるとおり、相続財産を相続した際、財産の形成において少なからず配偶者の貢献があったことなどを考慮し、配偶者の方が相続税額を軽減することができる制度があります。配偶者の税額軽減では、取得する正味の遺産額が1億6000万円以下、または1億6000万円以上であっても法定相続分相当額までは相続税はかかりません。

しかし、たとえ相続税の支払いが不要であったとしても、期限内の相続税申告をしなければ、配偶者の税額軽減を受けられませんので、注意が必要です。

なお、申告期限までに遺産分割が完了していないと、この税額の軽減が適用されませんので、必ず期限内に相続税申告をお済ませください。ご相談者様の場合、ご主人がお亡くなりになった日の翌日から10か月以内が申告期限になりますが、もしも相続税申告までに遺産分割が完了できなかった場合には、税務署に「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書に添付し提出することにより、3年以内に分割できれば、配偶者の税額の軽減の制度が適用できます。なお、やむを得ない事情があり、税務署長の承認によっては、それ以上に期間が延びる事もあります。

 

滋賀近郊にお住まいの皆様、京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の相続税申告を数多くお手伝いさせていただいておりますので、まずはご自身の財産の状況を無料相談にてお聞かせください。お客様のご相談内容によって、経験豊富な税理士が専門的なサポートをさせていただきます。何か相続税についてのお困りごとがありましたら、京都滋賀相続税申告相談所までご相談ください。ご連絡お待ちしております。

京都の方から相続税のご相談

2020年01月14日

Q:生命保険金を孫が受け取る場合、相続税対策になりますか?(京都)

私は京都で会社経営をしているのですが、事業については一昨年に引退し、息子に引き継いでおります。万が一のことも考え、元気なうちに終活をしようと思っているのですが、相続税のことが一番気がかりです。私の持っている資産を考慮すると、将来的に息子が相続税を支払うことになると思います。同じく京都在住の経営者の友人から、生命保険金で相続税対策ができると聞き、息子を受取人に契約をしております。しかしながら、今回は長男の息子を受取人とした生命保険も契約した方がいいのか悩んでおります。生命保険金の受取人が孫になる場合、相続税対策になるのでしょうか?(京都)

 

A:生命保険金をお孫様が受け取った場合でも相続税の課税対象となります。

今回のご相談について、生命保険の契約内容は契約者(支払者)=被保険者=ご相談者様、受取人=お孫様とし、お答えいたします。なお、ご相談者様の相続が始まった時点での相続人は息子様のみとし、お孫様は代襲相続人ではないことを前提といたします。

生命保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。受取人固有の財産のため遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、相続税対策として生命保険金が活用されるのは、非課税限度額が決められているからです。【500万円×法定相続人の人数】以下の金額の生命保険金につきましては、相続税がかかりません。しかし、この非課税限度額が適用されるのは生命保険金の受取人が相続人の場合に限った話ですので、今回の場合は、相続人でないお孫様は対象外となります。そのうえ、相続人ではない方が遺贈などにより、財産を受け取ると相続税が2割加算されるという決まりがあります。さらに、ご相談者様の生前からお孫様が生命保険金以外にも贈与を受けていると、相続が始まった時から遡り3年以内の贈与も相続税の課税対象となります。お孫様の場合は、遺贈により財産を引き継いだり、生命保険金を貰い受けたりしない限りは、このルールには当てはまらないため、普段から贈与をしている場合には、より多くの相続税を支払うことになってしまいます。

お孫様に財産を残したいとお考えであれば、教育資金の一括贈与を使用するなど、他の方法もございます。どのやり方がお客様に適しているのか、一緒に考えていきますので、まずは専門家である税理士にご相談ください。

京都滋賀相続税申告相談所では豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

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