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相談事例

四条の方より相続税についてのご相談

2019年11月11日

Q:相続税とは何ですか?また、相続税の課税対象、非課税対象を教えてください。(四条)

代々四条で農家を営んでいます。先月、同じく四条に住む70代の父が亡くなり先週葬儀も済ませました。父の住んでいた自宅と、多少の預貯金、また農家をしているため四条にいくつかの土地を所有しているので相続税の申告が必要になるかと思います。知人の話では相続税の申告には期限があるそうですので、早々に相続の手続きを始めようと思っています。自分なりに調べ始めているのですが、なにぶん初めてのことでわからないことだらけで困っています。調べている中でまずは相続財産の調査をしなければならないとのことですが、そもそも相続税とは何でしょうか?また、相続税のかかる財産とかからない財産があると聞いたので具体的に教えてください。(四条)

 

A:相続税が課税される財産と非課税の財産は以下になります。

まず相続税についてご説明します。相続税とは、故人の財産を相続する際にかかる国税です。

故人の遺産が基礎控除額【3000万円+(600万円×法定相続人の数)】を超えるときは、遺産を相続した人は相続税を支払わなければなりません。法定相続人だけでなく、遺贈という形で財産を受け取った受遺者も納税義務があります。また相続税の申告、納付期限は相続開始を知った日(一般的には、被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。

 

【課税対象の相続財産】

土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、生前贈与財産、その他

【非課税の相続財産】

​祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、公益事業財産、心身障害者受給金、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、国などに寄付した相続財産その他

※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

 

 京都滋賀相続税申告相談所では四条地域にお住いの方々の相続税申告をサポートしています。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

相続税申告が必要かどうかわからない、どのような資料を準備して申告すればよいのか迷われている方、ご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

烏丸の方より相続税申告についてのご相談

2019年10月09日

Q:自宅を相続するが、何か相続税の特例は適用できますか?(烏丸)

長年烏丸の自宅で、年金暮らしだった父と2人で暮らしてきましたが、父は半年ほど前から体調不良で入退院を繰り返し、先月とうとう帰らぬ人となってしまいました。葬儀はこの烏丸で無事に執り行われましたが、父の財産額から考えると今後相続税の問題が出てくるかと思います。自宅に関しては父から私の名義に変更する事になるかと思いますが、長年暮らしてきた思い出の詰まった自宅を売却しないで、相続できませんでしょうか。相続税について無知な私なりに色々調べましたところ、同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられる制度があると聞きました。詳しく教えて頂きたいので今回相談をさせて頂きました。どうにか自宅を売却せずに相続税を減らして二人の思い出のあるこの家でこのまま生活を続けられないでしょうか(烏丸)

 

A:同居親族は「小規模宅地等の特例」により相続税額を減らせる可能性があります。

「小規模宅地等の特例」制度があります。小規模宅地等の特例とは、簡単にご説明すると、被相続人が居住用に供されていた土地を相続した場合、330㎡までは土地の評価額を80%減額するというものです。
この特例に基づいて、自宅宅地についての評価額が80%減額され、結果相続税の納税額を下げることが可能になります。この制度を利用するとご相談者様も相続税を減額でき、お父様との思い出の詰まったご自宅で引き続き生活することができるかと思います。

先に述べたことを含め、小規模宅地等の特例には要件がいくつかありますので、事前に対象となるか確認することをお勧めいたします。
①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではありません。
②相続人が誰か(配偶者の場合は、宅地を相続すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり)

以上のように、小規模宅地等の特例を適用したい場合は複雑な要件があるのでトラブルになることを鑑み、相続税申告を専門にする税理士事務所へと依頼しましょう。相続税の専門家だからできる対策があります。

京都滋賀相続税申告相談所では、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士事務所が運営しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。当相談所には数多くの相続税申告の実績がございますので、烏丸で相続税申告についてのご心配なことがおありの方は、初回無料の相談から親身に対応をさせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年09月06日

Q 遺産分割協議がまとまらないが、相続税申告をどうすればよいですか(四条)

私の母が半年前に亡くなりました。母は父の相続の際に四条の実家や父の預貯金を相続しており、その価値を換算したところ相続税の納税が必要だという結論になりました。私には兄と弟がおりますが、残念ながら四条の実家を誰が相続するのかで話し合いが難航してしまい、遺産分割協議が全然進んでおりません。私としては母と実家でずっと同居していて、最期まで看取ったという思いもあるので、四条の実家を譲ってほしいと主張していますが、兄と弟が納得してくれない状況です。このままでは相続税申告までに遺産分割協議が間に合わないのですが、その場合どのように対応したらよいのでしょうか。(四条)

 

A 相続税申告期限までに未分割の状態で申告をします。

相続税の申告期限は非常に厳しく、残念ながら遺産分割協議がまとまらないという理由では相続税申告期限を延ばしてもらうことはできないでしょう。遺産分割協議がまとまった結果、どの財産を誰が相続するかが決まることにより、それぞれの相続人が納税しなければならない税額を算出することができます。そのため基本的には相続税申告を行うまでに遺産分割協議が完了している必要がありますが、今回のご相談のように、相続人間で意見が食い違いまとまらないケースもありえるでしょう。しかし話し合いが終わらないからといって相続税申告や納税を怠るとペナルティの税金を課せられてしまいます。必ず申告期限は守らなければいけません。

遺産分割協議が完了していない場合、相続税申告は法定相続分で分割した計算された金額で未分割のまま仮申告と仮納税を行い、遺産分割協議が整った後に修正申告をします。しかしながら未分割の状態で申告すると、税額軽減や特例等、納税者にとって本来得策であるいくつかのルールが適用できなくなるというデメリットが発生します。今回のご相談者様に一番影響するのは、小規模宅地等の特例が使えなくなるということかと思われます。小規模宅地等の特例は要件に合えば、被相続人の自宅を相続する場合、330㎡までは80%ほどその土地の評価額を下げることができるという特例です。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することによって、期限後三年以内に分割が完了すれば特例を適用することができるので提出することを忘れないように気を付けてください。

相続税申告は、税理士にとっても専門で行わないと非常に難しい分野になります。京都滋賀相続税申告相談所では四条にお住いの皆さまのお悩みを、税理士により無料相談にてお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

烏丸の方より相続税申告についてのご相談

2019年08月09日

Q:たんす預金も相続税申告の必要がありますか?(烏丸)

烏丸にある自宅で一緒に生活をしていました祖母が先月亡くなりました。祖母は少し前まで烏丸でたこやき屋を経営していたのですが昔の人なので、銀行などの他にたんす預金もかなりの金額残していたことが分かりました。相続手続きについて、遺産の調査をしていますがたんす預金についても相続税申告の対象になるのでしょうか。(烏丸)

 

A:たんす預金も相続税申告対象の財産です。

相続税の課税対象となる相続財産は、被相続人の保有していたもの全てになります。ですから、たんす預金などの手許の現金ももちろん相続税の課税対象の財産となります。現在、相続財産の調査中との事でしたので、たんす預金などの現金も含めて全ての財産の総額を集計しておきましょう。

相続税申告は申告納税制度となっております。また、申告対象の資産全ての内容の証明が必要となるわけではありません。たんす預金は銀行に預けている預貯金とちがい金額の証明書があるわけではありませんので、具体的な証明方法もありません。そのため、相続人が確認できただけの現金を集計し、その内容を相続財産として加えて申告をすれば問題ありません。

たんす預金なんだから、申告せずに家で保管していれば税務調査などでも大丈夫なのでは?とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それはまずありませんのでご注意してください。税務署は亡くなった方の生前の所得金額を把握しており、もし税務調査に入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べていきます。被相続人の今までの所得水準からみて、口座残高が少なかったり、死亡する前に多額の現金の引き出しがあったりなどの怪しい動きがみつかれば、当然その現金の行き先を調査します。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座にも死亡日前後で多額の入金や不自然な動きがないかを確認し、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。そのようなことが起こりうる可能性があることを予め理解しておきましょう。

私ども京都滋賀相続税申告相談所では、今回のようなご相談も対応しております。当相談所は烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士事務所が運営しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますから、相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。当相談所には数多くの相続税申告の実績がございますので、烏丸で相続税申告についてのご不安事をお持ちの方はぜひお気軽にお問合せ下さい。初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年07月12日

Q:相続税申告が必要ですが、一括納付が難しい状況です。(四条)

四条に自宅を所有しておりました父が亡くなり、相続の手続きを進めております。四条に自宅以外の賃貸アパートなどの不動産をいくつか所有しており、ざっと計算をした感じでは相続税申告の必要がありそうです。相続税の納税額は高額であると認識しておりますが、一括で納付できる現金がありません。賃貸アパートがありますので、定期的な収入はありますのでいずれかは納付できる状況ではありますが、何か一括納付以外の方法はあるのでしょうか。(四条)

A:相続税の納付の延納が可能ですが、要件を満たす必要があります。

相続税の納付は、原則現金一括での納付とされています。しかし、相続税は高額になりますので現金一括では難しいという方がいらっしゃるのも実情です。このような場合の手段として、いくつかの要件を満たせば延納という手続きをすることで一括納付ではなく納付をすることが可能です。注意点として、延納には別途利子税がかかってまいりますので、現金一括での納税よりもご負担が大きくなることになりますので事前に確認をしておきましょう。

【相続税の延納が認められる要件】

  • ・納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出
  • ・延納税額相当の担保を用意し税務署へと提出
  • ・相続税額が10万円より高額である
  • ・金銭での納付が困難である理由があり、金銭での納付が困難である金額の範囲内

100万円を超える相続税額である場合、または延納期間が3年を超えるような場合には担保が必要となります。この際、担保とする財産には指定がありますので注意が必要です。/p>

相続税の延納は、現金一括での納付を避けることができますので負担が少ないように思われますが、その反面で担保となる財産が必要であったり、利子税がかかったりと、デメリットがある事も十分に理解をしたうえで手続きをしましょう。延納の手続きは税務署への申請が必要となります。煩わしい多くの手続きが必要となりますので、相続税の現金一括払いが困難な状況である場合には、相続税専門の税理士事務所であります当京都滋賀相続税申告相談所へとご相談下さい。安心してお任せいただけるよう、無料相談より丁寧にご説明をさせて頂きます。

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