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相談事例

大阪の方より頂いた相続税申告についてのご相談

2020年07月13日

Q:相続税申告を税理士に依頼するかを考えています。そもそも自分で行うことはできるのでしょうか?(大阪)

わたしは大阪に住んでいるOLです。1か月ほど前に父が亡くなりました。初めてのことでしたが、相続税の控除のことなど自分で色々と調べてみました。父が所有していた預貯金や、家や土地など遺産を合わせると、どうやら相続税がかかるらしいことがわかりました。相続人は母とわたしの2人です。相続税がかかる資産とは言え、裕福なわけでもありませんので、自分で相続税の申告に関する計算や手続きをしようと考えています。ですが母は、そういうことは最初から税理士など専門の先生にお願いをするべきだと言っています。万が一今後母の相続が発生した際にも自分でできておいたほうがいいのではないかとわたしは思うのですが、自分で相続税の申告をするのは危険でしょうか(大阪)

 

A:相続税の申告はご自身でも可能ですが、税理士への依頼を検討することをおすすめいたします。

相続税申告は、申告が必要な方がご自身で行うことはもちろん可能です。しかし、相続税の申告は内容が複雑で、相続税に関する知識のない方が、十分理解せずに申告をしてしまうと申告内容に間違いが生じてしまうことも多々あります。その場合、本来の納めるべき税金以外の税金(過少申告加算税や延滞税等)を課税されてしまいます。

また、相続税には相続を知った日の翌日から10カ月以内という申告期限が設けられています。遺産分割は申告する前に決まっていることが前提となりますが、この遺産分割協議にはさまざまな手間や時間がかかることが多くあります。10ヶ月間というと長く感じるかもしれませんが、相続税申告には必要な書類を揃えるだけでも数カ月かかりますので、相続税申告に関する情報を調べることから始めると、申告期限までに間に合わなくなる可能性があります。

相続税申告の手続きは煩雑かつ膨大な時間と手間が掛かるうえスピードも求められます。そのため、一般の方の多くは税理士に相談し、相続税申告書の作成を依頼しています。

 

京都・滋賀相続税申告相談所は、相続税申告の実績豊富な税理士事務所が運営しております。大阪エリアにお住いの皆様にむけて、初回無料相談を開催しております。相続税申告についてのご質問はもちろんのこと、申告に関係する相続のご心配事も、司法書士や行政書士等、協力先事務所と連携してサポートさせていただきます。大阪の皆様、どうぞお気軽にご相談ください。

京都の方より相続税に関するご相談

2020年06月09日

Q:葬儀費用は相続税の控除対象になりますか。(京都)

京都で暮らしている者です。先日、同じく京都に住んでいる父が亡くなりました。母もすでに亡くなっており、相続人は私のみになります。一人で行うには不安もありましたが、葬儀も無事に執り行いました。父は、京都に不動産をいくつか所持しておりますので、相続税がかかると思います。知人から、様々な場面で節税ができると聞いたのですが、葬儀費用は相続税の控除対象になるのでしょうか。もし対象になる場合、葬儀に関する費用について、何が控除対象で何が対象外になるのかも教えていただきたいです。(京都)

A:葬儀費用は一部のみ相続税の控除になります。

葬儀費用は相続税の控除になります。親族が亡くなったことにより相続が起き、葬式の費用などが発生するのは必然です。多数の相続人は、相続財産から葬儀費用を負担していると認められるため、葬儀費用は相続税を計算するうえで前提となる遺産総額から差し引けると判断されます。

しかしながら、葬儀にかかった全ての費用が控除されるわけではありません。一例を下記に記載いたしました。原則下記のものを基準に判断されますが、それぞれの状況を確認しながら判断をします。

<控除対象の葬式費用(一例)>

・葬儀での必要経費(通夜・告別式・火葬等)

・供花代(喪主、施主が負担をしたもの)

・参列者の交通費等(火葬場までのタクシー代・親族の宿泊費等)

・会葬御礼(※)

※会葬御礼は通夜告別式に参列した方へのお礼としてお渡しするものなので控除対象です。しかし、会葬お礼の費用が掛かったうえで香典返しを行わなかった場合は、香典返しの費用であるとみなされる為、債務控除の対象外です。

<控除対象外の葬式費用(一例)>

・喪服代

・香典返し

・初七日法要

喪服代や香典返しは、葬儀費用ではないため対象外となります。

また、債務控除対象の葬儀費用は、死者を葬う式に関してのみ対象となります。初七日、四十九日は、死者の追善供養のための式になるため、葬儀費用とみなされません。葬式と初七日法要を同時に行う際も、初七日法要の費用として分かれている費用は控除ができませんので、ご注意ください。

そのほかにも、墓石代や墓地の購入費など葬儀費用は多岐にわたりますので、素人判断では難しいことが多いです。分からないことやお悩みがありましたら、専門家にご相談することをおすすめいたします。

相続税について何かご不明点がある場合には、ぜひ、相続税の専門家にご相談いただき、適切なサポートを受けることをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。京都在住で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に初回無料相談にお問い合わせ下さい。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年05月01日

Q:相続税申告の際、死亡保険金についてはどうしたらよいでしょうか?(滋賀)

滋賀県在住の主婦です。先日滋賀県内にある実家に住む父が亡くなりました。葬儀も無事終わり、葬儀代の支払いなども済ませました。現在は遺品整理を行い、相続財産の確認を終わらせたところです。兄に父の遺産について相談をしたところ、父は滋賀県内にいくつか不動産を所有していたそうですので、父の遺産総額から基礎控除額を超えるのは確実で、相続税の申告が必要だと言われました。相続人は母、兄、私の3人です。また、母は父の死亡保険金2000万円を受け取っており、父が契約者と被保険者、母が受取人です。相続税の申告納税において、この死亡保険金の扱いが分かりません。以前テレビで、死亡保険金は受取人の財産となり相続税はかからないと聞いたとこがあるのですが記憶は曖昧です。死亡保険金の扱いについて教えてください。(滋賀)

 

A:非課税限度額以下については、生命保険金や死亡退職金は相続税の課税対象にはなりません。

生命保険金や死亡退職金は、基本的に相続税の課税対象となりますが、非課税限度額が設けられており、法定相続人一人につき500万円を超える額に関しては課税対象となります。

死亡保険金の非課税限度額の計算方法(相続人の受け取りのみ適応)
500万円×法定相続人の数(お母様とお兄様、ご相談者様の3人)
【2000万円-(500万円×3人)=500万円】

ご相談者様の場合、法定相続人はご相談者様とお母様、お兄様の3人ですので、500万円×3人=1500万円が非課税限度額となります。

よって、2000万円の死亡保険金のうち500万円が相続税の課税対象という事になります。 死亡保険金は、受取人固有の財産として扱われますので相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象にはなりませんが、税法上は“みなし相続財産”として相続税の課税対象として扱われます。 保険料の支払者が誰であるかによっても課税される税金の種類が異なりますので、かならず保険契約内容を確認するようにしてください。

 

滋賀近郊にお住まいの皆様、京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の相続税申告のお悩みに対し、相続税申告の実績豊富な税理士がお手伝いさせていただきます。まずはご自身の財産の状況を無料相談にてお聞かせください。滋賀にお住まい、お勤めのお客様のご相談に対して、滋賀エリアに詳しい税理士が専門的なサポートをさせていただきます。相続税についてのお悩みは京都滋賀相続税申告相談所までご相談ください。滋賀の皆様のご連絡をスタッフ一同心よりお待ちしております。

京都の方より相続税についてのご相談

2020年04月03日

Q:相続人である母は障害者です。障害者の相続税控除について教えて下さい。(京都)

私は京都在住の会社員です。数週間前、京都でひとり暮らしをしていた叔母が亡くなりました。叔母は生涯独身で、叔母の父母である私の祖父母もずいぶん前に他界しておりますので、相続人は叔母の姉である私の母になります。叔母の財産調査の結果、京都に不動産がいくつかありましたので、相続税を支払うことになるかと思います。しかし、相続人である母は、数年前に患った脳の病気の後遺症で体が不自由となり、障害者手帳の交付を受け生活しています。相続に関する手続きを母が全て行うことは困難であるため、私なりに相続税について調べたところ、障害者手帳を持っている相続人は相続税控除が受けられる制度があることが分かりました。具体的な内容、条件など、相続税控除について教えて頂けないでしょうか?(京都)

 

A:相続税には「障害者控除」という、障害者手帳をお持ちの方に適用される制度があります。

「障害者控除」という、相続税額から一定額を控除する制度があります。下記の条件をすべて満たすことで、「障害者控除」を受けることが可能となります。

【障害者控除適用に関する条件】

  • 85歳未満であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に住所が日本国内にあること
  • 相続や遺贈で財産を取得した際に障害者であること
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であること

 

具体的な障害者控除額は、一般障害者か特別障害者によって変わります。

  • ・一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円
  • ・特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

※1年未満となる期間は1年として計算。

 

一般障害者と特別障害者の区別については、それぞれの法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのかは事前に確認しておきましょう。また、以前の相続において障害者控除の適用を受けたことがある方は、控除額が制限される場合がありますので、該当される方は併せて確認が必要です。相続税の障害者控除の適用により、納税額が無くなった場合は、相続税の申告義務はありません。

一般障害者と特別障害者の区別は複雑です。相続税の申告時に、ご相談者様のお母様がどちらの障害者控除が適用できるかによって額も大きく変わりますので、専門家にご相談する事をお勧めします。

相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。京都滋賀相続税申告相談所では京都の地域事情に詳しく、相続税申告について経験豊富で多くの実績を持つ税理士、専門家による無料相談を実施しております。京都にお住まいのお客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽に初回無料相談までお問い合わせください。

四条の方より相続税のご相談

2020年03月03日

Q:相続税を現金で支払えません。相続した不動産で納付できますか?(四条)

先日四条の実家に住んでいた父が亡くなりました。母はおりません。相続人は私だけですが、葬儀を終えて財産調査を行ったところ、父は四条市内に不動産を所有していました。四条市内にある土地ということもあり、それなりの額になるかと思われますので、相続税の申告が必要になるかと思います。父の財産に現金はほとんどなく、私自身の預貯金と合わせても相続税の全額を支払うことは出来ません。相続税を金銭で納付することは難しい現状ですので、相続する不動産から相続税を納付したいと思っていますが可能でしょうか?(四条)

A:相続税の納付は原則金銭納入ですが、一定条件下であれば金銭以外でも可能です。

まず、相続税は原則として、金銭で一括納付しなければなりません。

ただし、相続税の「延納」を利用することにより、一定の条件下で金銭以外でも可能となります。相続税の「延納」の要件については下記をご覧ください。

【相続税の延納】

相続税額が10万円を超え、金銭での納付が困難とする事由がある場合に限り、納付困難とする金額を限度とし、担保を提供することによって(延納税額100万円以下、かつ延納期間3年以下の場合は不要)、年賦で納付することが可能となります。また、定められた期間内に延納申請書と添付書類を税務署長に提出する必要があります。

延納の期間中には利子税の納付が必要になりますが、ご相談者様は、まず延納を利用して金銭で相続税を納付できないか検討してくだい。

ご相談者様は、相続財産である不動産を利用して物納したいとのことですが、延納を検討しても金銭による納付が困難と判断した場合、納付を困難とする金額を限度として、相続財産による物納が認められています。その際、物納の要件を満たし、物納に不適格な不動産でなければ可能となります。

【法令で物納に不適格とされる不動産(一例)】

①担保権が設定されている、その他これに準ずる事情がある不動産

②権利の帰属についての争いがある不動産

③隣接する不動産の所有者等による争訟によらなければ通常の使用ができないと思われる不動産

④他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含む)と社会通念上、一体として利用されている不動産、若しくは利用されるべき不動産、または2名以上の共有に属する不動産等

京都滋賀相続税申告相談所では、今回のご相談のように、法令で定められた物納に不適格な不動産に当たるかどうか等、専門家による判断を致します。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

四条にお住まいの皆様で相続税に関するお悩み事がございましたら、京都滋賀相続税申告相談所までお気軽にご相談ください。京都滋賀相続税申告相談所では四条の地域に詳しい専門家が四条の皆様の親身になって対応させていただきます。

四条のご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

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