相談事例

大阪の方より相続税についてのご相談

2021年04月08日

Q:父の遺品整理をしていたら多額の現金が見つかったのですが、相続税申告の対象になるのか税理士の先生にお伺いします。(大阪)

父の遺産について税理士の先生にお伺いします。先月、大阪に住む父が亡くなりました。両親はかなり前から別居しておりましたので、母と遺品整理をしに大阪を訪れたところ父の自宅には多額の現金が保管されていました。
父は大阪市内にいくつか不動産を所有しておりましたので、相続税申告が必要かどうか調べるため遺産調査を行う必要があり先日から着手しておりましたが、まさか自宅に多額の現金が保管されているとは思いませんでした。このように自宅で保管されていた現金の扱いはどうしたらいいのでしょうか。相続税申告が必要になるかもしれませんのでご回答よろしくお願い致します。(大阪)

A:いわゆる“たんす預金”も相続税申告の際の課税対象となります。

まず、相続税申告は申告納税制度ですので、相続人は全財産の総額を集計し、相続税申告と納税までを行なわなければなりません。 ご自宅に保管されていた“たんす預金”も被相続人の財産です。たんす預金などの現金も含め、不動産、有価証券、乗り物、みなし相続財産、被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与なども全て相続税申告の課税対象となります。

たんす預金は銀行に預けている預貯金とは異なり、金額の証明ができるわけではありませんが、被相続人の自宅にある出来る限りの現金を集計し、相続財産として含めて相続税申告をすれば問題ありません。

とは言え、相続税申告の課税対象であるにもかかわらず、相続税申告をせずに家で保管することは出来ません。税務署は被相続人の生前の所得金額を把握しておりますので、今までの所得水準と比較して現金の流れを調査することが出来ます。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座に関する入金や不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。

京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の皆様の相続税申告のお手伝いをさせていただいております。被相続人の遺産について分からないことがおありでしたら、相続税申告の専門家が在籍する当相談所の税理士にご相談ください。相続税申告は複雑で、専門的な知識を要する難しい分野です。
間違った相続税申告をしてしまうとペナルティが課されることもありますので、大阪の皆様には相続税申告専門の税理士に相談をする事をお勧めしております。
当相談所では、大阪の地域事情に詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が大阪の皆様の親身になって対応させて頂いております。大阪の皆様には初回無料の相談の場を設けておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、大阪の皆様からのご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

滋賀の方より相続税についてのご相談

2021年03月02日

Q:相続税を抑えるため、自宅の特例について税理士の先生に教えて頂きたくご相談しました。(滋賀)

はじめてご相談させていただきます。私は滋賀の実家で父親と暮らしている会社員です。先日父親が自宅で倒れ、滋賀の病院に搬送されましたが亡くなってしまいました。葬儀は家族葬で執り行い、今は相続について考え始めたところです。父は滋賀にいくつか不動産を持っていたので、相続税の支払いは避けられないと思っています。ただ、私には相続税を支払うための現金の持ち合わせがありません。長年暮らしてきた滋賀の自宅はこのまま私が住みたいと思っているので売却する気はありません。相続税の支払いが軽くなる制度がないか調べたところ、同居していた自宅の評価額を下げられると聞きました。少しでもいいので相続税額を抑えたいと思っているので何かアドバイス頂けませんでしょうか。(滋賀)

 

A:同居親族は要件次第で、相続税に関わる宅地の評価額を減らす「小規模宅地等の特例」制度を利用できます。

まず「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという制度です(要件あり)。この「小規模宅地等の特例」制度を利用すると、自宅宅地についての評価額が80%減額され結果相続税の納税額を減額することに繋がります。

ただし小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、対象となるかどうか事前に確認する必要があります。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

・対象となる宅地の取得者により異なる(配偶者:宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族は適用要件あり)

・宅地面積330㎡を超えた部分は減額対象とはならない。

※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税額が0円となった場合でもその旨の申告が必要となります。

相続税申告の実績が多い京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が滋賀の皆様の相続税申告をサポートいたします。小規模宅地等の特例を始め、相続税の申告は複雑かつ様々な決まり事がありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。相続税申告に関するどのようなご相談でも構いませんので、滋賀の皆様どうぞお気軽にお電話ください。まずは初回無料のご相談の場をご用意しておりますのでご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで滋賀の皆様の親身になって対応させて頂きます。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年02月05日

Q:相続税申告に関わる不動産評価の仕方を税理士の先生に教えていただきたいです。(京都)

京都市に住む50代主婦です。先日、実家に住む母が亡くなりました。京都で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを進めております。その中で、相続税申告を行う必要があるかどうか判断できずに悩んでおります。というのも、実家の不動産評価のやり方が分からないのです。相続税申告を行うのであれば、期限もあるということでなるべく早く済ませたいのですが、手続きが進みません。どういった基準で不動産評価を行うのでしょうか。ちなみに父は既に亡くなっているので、相続人は私と妹の二人となっています。(京都)

A:相続税申告における不動産評価は、土地と建物に分けて行っていただきます。

不動産についての評価は、土地と建物の二つに分けて行われます。ご相談者様の言うように、相続税申告を行う場合は、不動産評価が必要となります。預貯金の様にそのままの金額を評価額とするのではなく、下記の基準を基に評価をしていきます。

まず土地の評価に関しては、路線価が定められた地域では路線価を、定められていない地域では倍率方式を用いて評価を行います。

路線価とは、国税庁によって定められた路線に面する宅地1㎡あたりの評価額のことです。国税庁のホームページで確認をすることで、評価額の計算ができます。ただしそのままの評価額を利用するのではなく、土地の面積や形状、周辺の環境によって補正をおこなうと多くの場合評価額が下がります。評価額が下がると結果、納税額を下げることにつながります。つまり、路線価より算出された評価額をそのまま相続税の計算に使うことはないので注意しましょう。また、倍率方式を用いる際は、その土地の固定資産税評価額に乗じて地域ごとに定められた一定倍率を計算します。

一方、建物の評価は、固定資産税評価額そのものが評価額となります。課税標準額とは異なるので注意しましょう。様式は各市町村によって異なりますが、毎年春ごろに届く固定資産税納税通知書に価格と数字が記載されていますので、そこで固定資産税評価額を確認することができます。

 

不動産の評価はこのように大変複雑となっており、適切に評価計算をするには専門的な知識が必要となるため、ご自身ではなかなか難しいと考えられます。また、相続税申告には期限がありますし、申告漏れによるペナルティも考えられますので、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。相続税について何かお悩みやお困り事がありましたら、お気軽にご相談ください。京都の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

大阪の方より相続税についてのご相談

2021年01月08日

Q:税理士の先生にお伺いします。先日父が亡くなったのですが、私は父から生前贈与を受けていました。この贈与分も相続税の対象になるのでしょうか?(大阪)

相続税について税理士の先生に教えて頂きたいことがあります。大阪に住む父が先日亡くなりました。相続人は私と母の二人です。相続税対策として、私と孫にあたる私の子供は、10年ほど前より父から生前贈与をうけていました。毎年110万円を超えないよう贈与を受けていたので贈与税の納付をしたことはありません。昨年も例年通り贈与を受けましたが、父が亡くなって相続税の計算においてこれまでの贈与分はどのように扱ったらいいでしょうか。(大阪)

A:相続税の計算は被相続人が亡くなる3年前までの贈与分を含め計算をします。

相続税の計算においては、相続が開始された日から3年前までに贈与された分について相続税の課税価格に含め計算します。これは相続によって財産を取得した人(財産を取得した相続人、受遺者、生命保険などのみなし相続財産を取得した人、相続時精算課税制度の適用者)が対象となります。

これらの方が被相続人から生前贈与を受けていた場合、贈与分を相続税の計算に含め算出します。つまり今回のご相談者様の相続についてはお父様が亡くなる前の3年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなりますが、お子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なります。

相続税の課税価格の計算を行う際は様々な制度や控除についてきちんと把握したうえで行うことが損をしない相続税申告に繋がります。また、課税対象となる財産についての知識なく、理解していないままいい加減に計算を行い、本来申告すべき納税額より過少申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もあります。

 

京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。被相続人から生前に贈与があった大阪の方は、相続税申告の専門家が在籍する当相談所の税理士にご相談ください。大阪の皆様、相続税の申告は複雑で、専門的な知識を要する多くの決まり事があります。慣れない方が行い、間違った申告をしてしまうとペナルティが課されることもありますので、相続税専門の税理士に相談をする事をお勧めしております。京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の地域事情にも詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が大阪の皆様の親身になって対応させて頂いております。大阪在住で相続税についてのご心配ごとがある方は、まずは初回無料相談にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、大阪の皆様からのご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

滋賀の方から相続税についてのご相談

2020年12月09日

Q:相続税申告の期限を延長することはできるのか、税理士の先生に相談したいです。(滋賀)

滋賀県に住む30代主婦です。半年前、滋賀の実家で一人暮らしをしていた父が突然亡くなり、現在相続手続きを進めております。急死だったため遺言書も存在せず、自分たちで遺産について話し合いを行う必要があります。しかし、相続人は私と兄弟含め5人おり、皆離れて暮らしているため、なかなか集まって話し合うことができない状況です。なお、父の相続財産は、預金などの金融資産と滋賀県内の実家などがあり、相続税申告が必要のようです。遺産分割協議を行うことが難しく相続税の申告期限を過ぎてしまう恐れがあるのですが、この場合どうすれば良いでしょうか。相続税申告の期限を、こうした個人的な理由で延長することはできるのでしょうか?(滋賀)

A:今回の場合相続税申告の期限を延長することは難しいですが、期限内に申告を行い後日申告額を調整することはできます。

結論から申し上げますと、特殊な事情がない限り相続税申告の期限を延長することは認められません。特殊な事情とは相続人の異動(相続人が失踪宣告を受けた等により相続人の人数に変化があった)があったときや、遺贈に係る遺言書が発見された場合等であり、遺産分割協議が完了しないなどの個人的な事情では原則として延長は認められず、期限内の申告が不可欠となります。

遺産分割の内容が決まらないと正しい相続税額を計算して納税を行う事ができませんが、ご相談者様のように、遺産分割協議を行うことが難しく期限内に間に合わないケースももちろんあります。この場合には、期限内に仮の相続税申告と納税を行った上で、後日申告額を調整するという方法が行われています。

相続税申告・納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に、課税遺産総額を、民法に規定されている法定相続分で未分割のまま計算し、相続税申告と納税を行います。

後日、遺産分割協議を行い、相続税申告額よりも実際の相続税額が多い場合は「修正申告」を、少ない場合は「更正の請求」を行い、差額を納税または還付してもらいます。

「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」といった適用は、最初遺産分割がまとまっていない段階ではできないため、適用した状態で相続税額を計算してはいけません。ただし、一定の要件を満たしている場合(申告期限後3年以内に分割された場合等)は適用が認められることもありますので、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書と併せて提出するようにしましょう。

相続税についての手続きは複雑となっております。ご相談者様のように、相続税手続きを行う上で様々な悩みを抱えた方は、他にも多くいらっしゃるのではないでしょうか。京都滋賀相続税申告相談所には、相続税手続きについて実践経験豊富な専門家が多数揃っております。初回無料相談も実施しておりますので、相続について何か不安に感じていることがあったらぜひお気軽にご相談ください。滋賀の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

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