相談事例

京都の方より相続税についてご相談

2021年06月04日

Q:税理士の先生、教えてください。父が契約者で被保険者の死亡保険金は、相続税の課税対象になるのでしょうか。(京都)

税理士の先生、相続税申告をするうえで困っていることがあるので聞いてください。

私は京都に住む50代のサラリーマンです。半月前のことですが、京都市内の病院に入院中だった父が亡くなりました。葬式は京都にある実家で行い、そろそろ遺産相続の手続きを始めようと思っているところです。父には京都の実家に加え複数の不動産があり、相続税申告が必要になるかと思います。その相続税申告をするうえで困っているのが、母がすでに受け取っている死亡保険金1,200万円の扱いです。父が契約者で被保険者となる契約内容の場合、死亡保険金は相続税の課税対象になるのか、ぜひとも税理士の先生に教えていただきたいです。ちなみに相続人は母と私の2人になります。(京都)

A:お父様の死亡保険金が非課税限度額以下であれば、相続税の研鑽に含みません。

被相続人が亡くなったことにより発生した生命保険で相続税の課税対象となるのは、被相続人がその保険料の全額または一部を負担していた場合です。ただし、法定相続人1名につき500万円という非課税限度額が設けられているため、死亡保険金がその額より少ない場合は相続税の計算に含みません。※相続人以外が受け取った死亡保険金については非課税の適用はなし

今回のケースですと、法定相続人はお母様とご相談者様の2名とのことですので、【500万円×2名=1,000万円】が非課税限度額になります。限度額を超えた金額は課税対象となるため、お父様の死亡保険金1,200万円のうち200万円については相続税が課せられます。

付け加えますと死亡保険金は民法上、相続財産ではなく受取人固有の財産とみなされますが、税法上では「みなし相続財産」として扱われるため相続税の課税対象となります。また、生命保険の契約内容によって死亡保険金にかかる税金の種類は異なります。相続税の課税対象かどうかの判断は、専門家である税理士に依頼することをおすすめいたします。

京都滋賀相続税申告相談所では、京都を始め京都近郊の皆様からたくさんの相続税に関するご相談をいただいております。どのような控除が適用できるかなど、個々の相続税について親身にお話を伺い、丁寧に対応させていただきます。京都周辺地域にお住まい、または京都周辺地域にお勤めの方で相続税について何かお困りの場合には、京都滋賀相続税申告相談所までお問い合わせください。所員一同、京都の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年05月07日

Q:相続税の配偶者控除とはどんなものなのか、税理士の先生にお伺いします。(京都)

相続税について税理士の先生にご相談があります。私は京都在住の主婦です。
2週間ほど前、長年連れ添った70代の夫が他界しました。葬儀も無事に終わり、落ち着いてきましたので相続税の手続きに取り掛かるところです。

最初に戸籍を集めて相続人を確定し、相続財産調査を済ませました。
調査の結果、夫の相続財産は、預貯金が数百万程度と、京都府内に不動産をいくつかと現在住んでいる一軒家でした。間違いなく相続税の申告が必要になるかと思いますが、主人は長い間病気で闘病生活をしていたので入院費などがかさみ、相続税の支払いまで余裕がありません。相続税は多額の費用がかかると聞いたことがあります。

我が家には現金としての財産はそんなにありませんので、配偶者である私に何か相続税の控除があれば教えて下さい。(京都)

A:条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることができます。

【相続税の配偶者控除】

  • 相続財産総額が1億6千万円未満

② ①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税は非課税となります。

例を挙げますと、もし遺産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円以下となるため、相続税は非課税、つまりその相続に相続税はかかりません。ただし、適用を受けて相続税の支払いがなくなった場合でも、相続税の配偶者控除で非課税となった旨の申告が必要となりますので、相続税申告は必ず行いましょう。

また、ご相談者様のご主人は不動産をいくつかお持ちでいらっしゃるとの事ですので、不動産をお持ちの方の場合、実際の不動産評価は1億円以上の評価があったということも考えられます。不動産をお持ちの方の相続税申告は、相続税の専門家である京都滋賀相続税申告相談所の専門家までご相談ください。

相続税に関しては、申告納税制度といって役所から相続税の請求があるわけではなく、ご自身で計算をして申告・納税をしなければなりません。その過程において行う様々な特例や控除を適用することで、最終的な相続税額を抑えことができます。これには多くの専門的な知識と相続税申告についての実績が必要となります。計算方法が分からない方や心配な方は、相続税申告を専門とする専門家に相談しましょう。

京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が京都の皆様の相続税申告をサポートさせて頂きます。配偶者控除等の特例など、相続税の申告手続きは複雑で多くの決まり事があります。トラブルになると相続税の申告期限に間に合わず、最終的な納税額に影響するということもありますので、相続税の申告が必要かもしれないとお思いになられた方は、早急に京都滋賀相続税申告相談所までご連絡ください。京都の皆様、まずは初回無料のご相談の場をご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では京都の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで京都の皆様の親身になって対応させて頂きます。京都の皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

大阪の方より相続税についてのご相談

2021年04月08日

Q:父の遺品整理をしていたら多額の現金が見つかったのですが、相続税申告の対象になるのか税理士の先生にお伺いします。(大阪)

父の遺産について税理士の先生にお伺いします。先月、大阪に住む父が亡くなりました。両親はかなり前から別居しておりましたので、母と遺品整理をしに大阪を訪れたところ父の自宅には多額の現金が保管されていました。
父は大阪市内にいくつか不動産を所有しておりましたので、相続税申告が必要かどうか調べるため遺産調査を行う必要があり先日から着手しておりましたが、まさか自宅に多額の現金が保管されているとは思いませんでした。このように自宅で保管されていた現金の扱いはどうしたらいいのでしょうか。相続税申告が必要になるかもしれませんのでご回答よろしくお願い致します。(大阪)

A:いわゆる“たんす預金”も相続税申告の際の課税対象となります。

まず、相続税申告は申告納税制度ですので、相続人は全財産の総額を集計し、相続税申告と納税までを行なわなければなりません。 ご自宅に保管されていた“たんす預金”も被相続人の財産です。たんす預金などの現金も含め、不動産、有価証券、乗り物、みなし相続財産、被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与なども全て相続税申告の課税対象となります。

たんす預金は銀行に預けている預貯金とは異なり、金額の証明ができるわけではありませんが、被相続人の自宅にある出来る限りの現金を集計し、相続財産として含めて相続税申告をすれば問題ありません。

とは言え、相続税申告の課税対象であるにもかかわらず、相続税申告をせずに家で保管することは出来ません。税務署は被相続人の生前の所得金額を把握しておりますので、今までの所得水準と比較して現金の流れを調査することが出来ます。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座に関する入金や不自然な動きがないか確認されますし、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。

京都滋賀相続税申告相談所では、大阪の皆様の相続税申告のお手伝いをさせていただいております。被相続人の遺産について分からないことがおありでしたら、相続税申告の専門家が在籍する当相談所の税理士にご相談ください。相続税申告は複雑で、専門的な知識を要する難しい分野です。
間違った相続税申告をしてしまうとペナルティが課されることもありますので、大阪の皆様には相続税申告専門の税理士に相談をする事をお勧めしております。
当相談所では、大阪の地域事情に詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が大阪の皆様の親身になって対応させて頂いております。大阪の皆様には初回無料の相談の場を設けておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。スタッフ一同、大阪の皆様からのご連絡を心よりお待ちし申し上げております。

滋賀の方より相続税についてのご相談

2021年03月02日

Q:相続税を抑えるため、自宅の特例について税理士の先生に教えて頂きたくご相談しました。(滋賀)

はじめてご相談させていただきます。私は滋賀の実家で父親と暮らしている会社員です。先日父親が自宅で倒れ、滋賀の病院に搬送されましたが亡くなってしまいました。葬儀は家族葬で執り行い、今は相続について考え始めたところです。父は滋賀にいくつか不動産を持っていたので、相続税の支払いは避けられないと思っています。ただ、私には相続税を支払うための現金の持ち合わせがありません。長年暮らしてきた滋賀の自宅はこのまま私が住みたいと思っているので売却する気はありません。相続税の支払いが軽くなる制度がないか調べたところ、同居していた自宅の評価額を下げられると聞きました。少しでもいいので相続税額を抑えたいと思っているので何かアドバイス頂けませんでしょうか。(滋賀)

 

A:同居親族は要件次第で、相続税に関わる宅地の評価額を減らす「小規模宅地等の特例」制度を利用できます。

まず「小規模宅地等の特例」とは、被相続人が居住用に供されていた宅地を親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額するという制度です(要件あり)。この「小規模宅地等の特例」制度を利用すると、自宅宅地についての評価額が80%減額され結果相続税の納税額を減額することに繋がります。

ただし小規模宅地等の特例にはいくつか要件がありますので、対象となるかどうか事前に確認する必要があります。

【小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等の要件等)】

・対象となる宅地の取得者により異なる(配偶者:宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族は適用要件あり)

・宅地面積330㎡を超えた部分は減額対象とはならない。

※小規模宅地等の特例を用いた結果、相続税額が0円となった場合でもその旨の申告が必要となります。

相続税申告の実績が多い京都滋賀相続税申告相談所では、相続税手続きの専門家が滋賀の皆様の相続税申告をサポートいたします。小規模宅地等の特例を始め、相続税の申告は複雑かつ様々な決まり事がありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談する事が大切です。相続税申告に関するどのようなご相談でも構いませんので、滋賀の皆様どうぞお気軽にお電話ください。まずは初回無料のご相談の場をご用意しておりますのでご活用下さい。京都滋賀相続税申告相談所では滋賀の皆様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで滋賀の皆様の親身になって対応させて頂きます。

京都の方より相続税に関するご相談

2021年02月05日

Q:相続税申告に関わる不動産評価の仕方を税理士の先生に教えていただきたいです。(京都)

京都市に住む50代主婦です。先日、実家に住む母が亡くなりました。京都で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを進めております。その中で、相続税申告を行う必要があるかどうか判断できずに悩んでおります。というのも、実家の不動産評価のやり方が分からないのです。相続税申告を行うのであれば、期限もあるということでなるべく早く済ませたいのですが、手続きが進みません。どういった基準で不動産評価を行うのでしょうか。ちなみに父は既に亡くなっているので、相続人は私と妹の二人となっています。(京都)

A:相続税申告における不動産評価は、土地と建物に分けて行っていただきます。

不動産についての評価は、土地と建物の二つに分けて行われます。ご相談者様の言うように、相続税申告を行う場合は、不動産評価が必要となります。預貯金の様にそのままの金額を評価額とするのではなく、下記の基準を基に評価をしていきます。

まず土地の評価に関しては、路線価が定められた地域では路線価を、定められていない地域では倍率方式を用いて評価を行います。

路線価とは、国税庁によって定められた路線に面する宅地1㎡あたりの評価額のことです。国税庁のホームページで確認をすることで、評価額の計算ができます。ただしそのままの評価額を利用するのではなく、土地の面積や形状、周辺の環境によって補正をおこなうと多くの場合評価額が下がります。評価額が下がると結果、納税額を下げることにつながります。つまり、路線価より算出された評価額をそのまま相続税の計算に使うことはないので注意しましょう。また、倍率方式を用いる際は、その土地の固定資産税評価額に乗じて地域ごとに定められた一定倍率を計算します。

一方、建物の評価は、固定資産税評価額そのものが評価額となります。課税標準額とは異なるので注意しましょう。様式は各市町村によって異なりますが、毎年春ごろに届く固定資産税納税通知書に価格と数字が記載されていますので、そこで固定資産税評価額を確認することができます。

 

不動産の評価はこのように大変複雑となっており、適切に評価計算をするには専門的な知識が必要となるため、ご自身ではなかなか難しいと考えられます。また、相続税申告には期限がありますし、申告漏れによるペナルティも考えられますので、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。京都滋賀相続税申告相談所では、相続税申告の専門家である税理士が多数揃い、皆様のお悩みにお答えします。相続税について何かお悩みやお困り事がありましたら、お気軽にご相談ください。京都の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

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