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相談事例

京都の方から相続税のご相談

2020年01月14日

Q:生命保険金を孫が受け取る場合、相続税対策になりますか?(京都)

私は京都で会社経営をしているのですが、事業については一昨年に引退し、息子に引き継いでおります。万が一のことも考え、元気なうちに終活をしようと思っているのですが、相続税のことが一番気がかりです。私の持っている資産を考慮すると、将来的に息子が相続税を支払うことになると思います。同じく京都在住の経営者の友人から、生命保険金で相続税対策ができると聞き、息子を受取人に契約をしております。しかしながら、今回は長男の息子を受取人とした生命保険も契約した方がいいのか悩んでおります。生命保険金の受取人が孫になる場合、相続税対策になるのでしょうか?(京都)

 

A:生命保険金をお孫様が受け取った場合でも相続税の課税対象となります。

今回のご相談について、生命保険の契約内容は契約者(支払者)=被保険者=ご相談者様、受取人=お孫様とし、お答えいたします。なお、ご相談者様の相続が始まった時点での相続人は息子様のみとし、お孫様は代襲相続人ではないことを前提といたします。

生命保険金はみなし相続財産として、相続税の課税対象になります。受取人固有の財産のため遺産分割協議の対象とはなりません。しかし、相続税対策として生命保険金が活用されるのは、非課税限度額が決められているからです。【500万円×法定相続人の人数】以下の金額の生命保険金につきましては、相続税がかかりません。しかし、この非課税限度額が適用されるのは生命保険金の受取人が相続人の場合に限った話ですので、今回の場合は、相続人でないお孫様は対象外となります。そのうえ、相続人ではない方が遺贈などにより、財産を受け取ると相続税が2割加算されるという決まりがあります。さらに、ご相談者様の生前からお孫様が生命保険金以外にも贈与を受けていると、相続が始まった時から遡り3年以内の贈与も相続税の課税対象となります。お孫様の場合は、遺贈により財産を引き継いだり、生命保険金を貰い受けたりしない限りは、このルールには当てはまらないため、普段から贈与をしている場合には、より多くの相続税を支払うことになってしまいます。

お孫様に財産を残したいとお考えであれば、教育資金の一括贈与を使用するなど、他の方法もございます。どのやり方がお客様に適しているのか、一緒に考えていきますので、まずは専門家である税理士にご相談ください。

京都滋賀相続税申告相談所では豊富な相続税申告の実績を持つ税理士、専門家の無料相談を実施しております。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。京都近郊にお住いの皆さま、相続税関係で何かお困りごとや気になることがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

烏丸の方から相続税についてのご相談

2019年12月11日

Q:海外の遺産を相続する際、日本で相続税の課税はされますか?(烏丸)

先月、烏丸に住んでいた叔父が亡くなりました。叔父は生涯独身であり、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっているため、相続人は叔父の妹にあたる私の母となります。叔父は生前、何年か海外に勤務していたことがあったので、相続財産の調査をしたところ、海外にマンションの一室を所持していることが判明しました。当該マンションが所在する国でも、不動産の相続について日本の相続税に相当する税金が課されますが、この場合、日本での相続税の課税はどのようになるのでしょうか?(烏丸)

 

A:日本の相続税については、一定の額を控除できる可能性があります。

たとえ海外にある財産でも、被相続人(亡くなった方)と相続人のどちらかが日本に住んでいれば日本の相続税が課税されます。

しかし、海外に所在する相続財産に対して外国でも相続税またはそれに相当する税金が課税され、日本でも相続税が課せられるとなると、二重に税金を支払うこととなり相続人の相続税の負担はとても大きなものになってしまいます。

そこで、日本の相続税においては、「外国税額控除」という、日本で納付する相続税額から一定の額を控除できる制度があります。この外国税額控除が適用されるためには、該当の相続財産が日本国外にあり、それを相続又は遺贈(相続開始年の贈与を含む)により取得し、更にその財産に対して、財産の所在する外国から相続税に相当する税金が課されるといった要件を全て満たしていなければなりません。

控除される額の計算式は以下の通りとなります。①と②とも外国で課税された相続税に相当する税金の額を「日本円」に換算する必要があり、実際に外国で課税された相続税に相当する税金の額の全額が控除されるわけではありませんので注意が必要です。

 

(1)外国で課税された相続税に相当する税金の額

(2)相続税の額  × (海外にある財産の額/相続人の相続財産の額)

上記の①と②のいずれか少ない方が控除される額となります。

 

このような外国税額控除の計算や相続税の申告などお困り事がございましたら、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士が在籍する京都滋賀相続税申告相談所にご相談下さい。

ご相談者様それぞれのご状況を伺ったうえで親身に対応をさせて頂きます。京都・烏丸近郊にお住まいの方で、相続税にご相談・お困り事のある方は、まずはお気軽に無料相談へとお越しください。

四条の方より相続税についてのご相談

2019年11月11日

Q:相続税とは何ですか?また、相続税の課税対象、非課税対象を教えてください。(四条)

代々四条で農家を営んでいます。先月、同じく四条に住む70代の父が亡くなり先週葬儀も済ませました。父の住んでいた自宅と、多少の預貯金、また農家をしているため四条にいくつかの土地を所有しているので相続税の申告が必要になるかと思います。知人の話では相続税の申告には期限があるそうですので、早々に相続の手続きを始めようと思っています。自分なりに調べ始めているのですが、なにぶん初めてのことでわからないことだらけで困っています。調べている中でまずは相続財産の調査をしなければならないとのことですが、そもそも相続税とは何でしょうか?また、相続税のかかる財産とかからない財産があると聞いたので具体的に教えてください。(四条)

 

A:相続税が課税される財産と非課税の財産は以下になります。

まず相続税についてご説明します。相続税とは、故人の財産を相続する際にかかる国税です。

故人の遺産が基礎控除額【3000万円+(600万円×法定相続人の数)】を超えるときは、遺産を相続した人は相続税を支払わなければなりません。法定相続人だけでなく、遺贈という形で財産を受け取った受遺者も納税義務があります。また相続税の申告、納付期限は相続開始を知った日(一般的には、被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内です。

 

【課税対象の相続財産】

土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、生前贈与財産、その他

【非課税の相続財産】

​祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、公益事業財産、心身障害者受給金、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、国などに寄付した相続財産その他

※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

 

 京都滋賀相続税申告相談所では四条地域にお住いの方々の相続税申告をサポートしています。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。

相続税申告が必要かどうかわからない、どのような資料を準備して申告すればよいのか迷われている方、ご相談者様のご状況に合わせてご対応させていただきますので、四条にお住いの皆様、まずは京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご活用ください。

烏丸の方より相続税申告についてのご相談

2019年10月09日

Q:自宅を相続するが、何か相続税の特例は適用できますか?(烏丸)

長年烏丸の自宅で、年金暮らしだった父と2人で暮らしてきましたが、父は半年ほど前から体調不良で入退院を繰り返し、先月とうとう帰らぬ人となってしまいました。葬儀はこの烏丸で無事に執り行われましたが、父の財産額から考えると今後相続税の問題が出てくるかと思います。自宅に関しては父から私の名義に変更する事になるかと思いますが、長年暮らしてきた思い出の詰まった自宅を売却しないで、相続できませんでしょうか。相続税について無知な私なりに色々調べましたところ、同居していた自宅の相続をすると評価額を下げられる制度があると聞きました。詳しく教えて頂きたいので今回相談をさせて頂きました。どうにか自宅を売却せずに相続税を減らして二人の思い出のあるこの家でこのまま生活を続けられないでしょうか(烏丸)

 

A:同居親族は「小規模宅地等の特例」により相続税額を減らせる可能性があります。

「小規模宅地等の特例」制度があります。小規模宅地等の特例とは、簡単にご説明すると、被相続人が居住用に供されていた土地を相続した場合、330㎡までは土地の評価額を80%減額するというものです。
この特例に基づいて、自宅宅地についての評価額が80%減額され、結果相続税の納税額を下げることが可能になります。この制度を利用するとご相談者様も相続税を減額でき、お父様との思い出の詰まったご自宅で引き続き生活することができるかと思います。

先に述べたことを含め、小規模宅地等の特例には要件がいくつかありますので、事前に対象となるか確認することをお勧めいたします。
①宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象ではありません。
②相続人が誰か(配偶者の場合は、宅地を相続すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり)

以上のように、小規模宅地等の特例を適用したい場合は複雑な要件があるのでトラブルになることを鑑み、相続税申告を専門にする税理士事務所へと依頼しましょう。相続税の専門家だからできる対策があります。

京都滋賀相続税申告相談所では、烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士事務所が運営しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますので、トラブルを避けるためにも相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。当相談所には数多くの相続税申告の実績がございますので、烏丸で相続税申告についてのご心配なことがおありの方は、初回無料の相談から親身に対応をさせて頂きますのでお気軽にお問合せ下さい。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年09月06日

Q 遺産分割協議がまとまらないが、相続税申告をどうすればよいですか(四条)

私の母が半年前に亡くなりました。母は父の相続の際に四条の実家や父の預貯金を相続しており、その価値を換算したところ相続税の納税が必要だという結論になりました。私には兄と弟がおりますが、残念ながら四条の実家を誰が相続するのかで話し合いが難航してしまい、遺産分割協議が全然進んでおりません。私としては母と実家でずっと同居していて、最期まで看取ったという思いもあるので、四条の実家を譲ってほしいと主張していますが、兄と弟が納得してくれない状況です。このままでは相続税申告までに遺産分割協議が間に合わないのですが、その場合どのように対応したらよいのでしょうか。(四条)

 

A 相続税申告期限までに未分割の状態で申告をします。

相続税の申告期限は非常に厳しく、残念ながら遺産分割協議がまとまらないという理由では相続税申告期限を延ばしてもらうことはできないでしょう。遺産分割協議がまとまった結果、どの財産を誰が相続するかが決まることにより、それぞれの相続人が納税しなければならない税額を算出することができます。そのため基本的には相続税申告を行うまでに遺産分割協議が完了している必要がありますが、今回のご相談のように、相続人間で意見が食い違いまとまらないケースもありえるでしょう。しかし話し合いが終わらないからといって相続税申告や納税を怠るとペナルティの税金を課せられてしまいます。必ず申告期限は守らなければいけません。

遺産分割協議が完了していない場合、相続税申告は法定相続分で分割した計算された金額で未分割のまま仮申告と仮納税を行い、遺産分割協議が整った後に修正申告をします。しかしながら未分割の状態で申告すると、税額軽減や特例等、納税者にとって本来得策であるいくつかのルールが適用できなくなるというデメリットが発生します。今回のご相談者様に一番影響するのは、小規模宅地等の特例が使えなくなるということかと思われます。小規模宅地等の特例は要件に合えば、被相続人の自宅を相続する場合、330㎡までは80%ほどその土地の評価額を下げることができるという特例です。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することによって、期限後三年以内に分割が完了すれば特例を適用することができるので提出することを忘れないように気を付けてください。

相続税申告は、税理士にとっても専門で行わないと非常に難しい分野になります。京都滋賀相続税申告相談所では四条にお住いの皆さまのお悩みを、税理士により無料相談にてお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

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