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相談事例

京都の方より相続税についてのご相談

2018年02月08日

Q:相続税申告をお願いする税理士の選び方を教えてください(京都)

この度、父が亡くなり色々と調べているうちに相続税の申告が必要かもしれないと思いはじめました。
しかしながら、実家は事業をしているわけでもなく、特別裕福な家庭ではなかったとおもうので税理士さんと関わる機会もありませんでした。

当然、相続税申告はお金持ちだけの話だとおもっていたので全く意識したことがなかったのですが、相続税申告をするにあたり、税理士さんの選び方があれば教えてください。(京都)

A:税理士の選び方は大きく3つです

相続税申告相談所(京都・滋賀・大阪)にご質問をお寄せいただきまして誠にありがとうございます。

実は「まさか自分の家の相続で、相続税申告が必要だなんて思っていなかった」という方は多く、お金持ちだけのお話と思われがちですが、相続税の基礎控除額が下がったことにより、相続税申告の対象者はここ数年でぐっと増えています。

相続税申告を安心してお願いできる税理士の選び方には、大きく3つのポイントがあります。

・不動産の評価が得意
・書面添付制度を活用できる
・仕事のスピードが速い

■詳しくは、相続税申告に強い税理士の正しい選び方をご覧ください

よく驚かれるお話ですが、相続税の納税額は税理士の力量によって大きく変わることがあります。せっかくお父様がご家族様に残してくれた遺産を無駄にしないためにも、相続税申告に強い税理士にお願いしましょう。

相続税申告相談所(京都・滋賀・大阪)では、はじめての相続税申告を経験豊富な税理士がフルサポートいたします。京都で相続税申告でお悩みの方は、相続税申告相談所(京都・滋賀・大阪)の無料相談をぜひご活用ください。

大阪の方より相続税についてのご相談

2018年01月11日

Q:子供名義の預金は相続税の対象となりますか?(大阪)

結婚を機に主人の実家である大阪へ引っ越してきて数年、子供の出産と同時に銀行に子供名義の口座を作り定期的に預金をはじめました。先日、主人の父が亡くなった事で、相続についての手続きを目の当たりにし心配になり相談をさせて頂きました。子の名義の銀行預金は主人の相続財産と判断されるのでしょうか?(大阪)

A:子供名義の預金でも、被相続人の相続財産と判断される場合があります。

お子様の名義で口座を作り、学資資金等のために管理している方は多いと思います。こういった口座について、通帳や印鑑、入金の管理を親がしていたという事であれば親の財産と判断をされる場合があります。ですので、管理をされていた方が亡くなれば、その方の相続財産との扱いになり、相続税が発生する可能性も十分にあります。この相続財産の対象かどうかの判断は、国税庁が判断する内容になりますのでご自身で判断出来るものではありませんので注意が必要です。

大阪にお住まいで、こういった問題を抱えている方は京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用下さい。初回は無料相談となりますので、じっくり丁寧にお困り事をお伺いさせて頂きます。

滋賀の方から相続税に関するご相談

2017年12月11日

Q:親から相続した不動産について、相続税以外に税金は発生しますか?

滋賀の実家を相続財産として相続をしました。相続時に相続税については納付をしましたが、実家が遠方になるため手入れや管理等の負担もあり売却を検討しています。相続の際に相続税として税金は納めていますが、売却となるとまた税金がかかるのでしょうか。なにか控除などはされないのでしょうか?(滋賀)

A:譲渡所得税がかかります。

今回のご相談者様のように、遠方のご実家の不動産相続についてお悩みの方は多くいらっしゃいます。住む予定のない実家や畑などの土地について売却をする場合には、もし既に相続税を納めていたとしても、その不動産を売却する時には譲渡所得税という税金が発生します。

税金を軽減できるものとして、相続した不動産の税金には「相続税額の取得費加算」といった特例があります。これは、相続により取得した財産については、一定の期間(相続税申告期限翌日より3年以内)で譲渡をした際に、相続税額から一定金額を取得費用として加算する事が出来るというものです。この特例を利用する条件は、相続によって取得した財産であるという事、相続税を納付済であるという事で、確定申告により特例を受ける事が可能です。

京都の方より相続税のご相談

2017年11月28日

Q:相続税の延納をしたいのですが(京都)

相続税の納付が必要ですが、期限までに相続税全額を一括で納付するのが困難なので、延納したいと考えています。相続税を延納をする上での条件を教えてください。(京都)

A:相続税の延納をするには条件を満たしている必要があります。

相続税の延納の条件は下記になります。

・相続税を現金一括での納付が困難な事由があり、納付困難な金額を限度とすること
・相続税額が10万円を超えていること
・納期限までに、延納申請書を税務署長に提出すること
・延納税額に相当する担保を提供すること

これらを満たしている場合に、延納が認められます。延納が受理されると、利子税が発生しますのでご注意ください。利子税及び延納期限(最高何年まで延納可能か)は、相続財産の不動産等の割合によって変動します。

延納をするには、担保となる財産を提出する必要があり、担保として認められる財産も限られています。京都にお住まいの方で、相続税を一括で納付することが困難な状況にお困りの方は、京都滋賀相続税申告相談所までお問合せください。お客様の状況をお伺いさせていただき、延納をする場合には最高何年延納が可能であるか、どの財産を担保とできるかなどご提案させていただきます。まずは、当相談所の初回無料相談をご利用ください。

家財や自動車を相続する場合の相続税について(烏丸)

2017年10月18日

烏丸の方より相続税に関するご相談

Q:先日、烏丸の実家に住む母が亡くなりました。父は先に亡くなり私は一人娘です。実家は持ち家で相続をしたのですが、誰も住む予定がないので手放そうと思っていますが、それ以外にも自動車や家財一式なども残されています。土地家屋や残されていた預貯金に相続税がかかることはわかるのですが、自動車や家財にも相続税はかかるのでしょうか?(烏丸)

A:相続税は、値段が付くものは対象となります。

一般の家庭で所有している家財や自動車を相続税の観点から評価する場合、売買実例価額で評価することします。売買実例価額とは相続開始日に仮にその品を買い取ってもらう場合の価額になります。売買実例価額が不明な場合は、新品の小売価格から経過年数分の価値を差し引いた価格に応じて控除して評価していきます。

しかし、ご相談にあった烏丸のご実家の家財について、購入時期などを1点1点把握することが難しいことですし、実際のところ中古の家財に関してはほとんど値段が付かないようなものが多くなります。そのため、1個又は1組の価額が5万円以下の家財については、それぞれ一括して一世帯ごとに「家財道具一式」として概算で評価して相続税の申告を行います。

しかし、相続税の評価対象にならなかったものでも、処分する際には処分費用がかかる場合があります。相続の際にかかる費用としてはその際の費用についても考えておきましょう。

相続税に関するお困りごとはそれぞれのご家庭によって様々なものです。京都滋賀相続税申告相談所では初回のご相談は無料で対応させていただきます。烏丸でしたらお近くですので、是非ともお気軽にご相談ください。専門家が相続税について丁寧にご案内をさせていただきます。

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