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相談事例

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年09月06日

Q 遺産分割協議がまとまらないが、相続税申告をどうすればよいですか(四条)

私の母が半年前に亡くなりました。母は父の相続の際に四条の実家や父の預貯金を相続しており、その価値を換算したところ相続税の納税が必要だという結論になりました。私には兄と弟がおりますが、残念ながら四条の実家を誰が相続するのかで話し合いが難航してしまい、遺産分割協議が全然進んでおりません。私としては母と実家でずっと同居していて、最期まで看取ったという思いもあるので、四条の実家を譲ってほしいと主張していますが、兄と弟が納得してくれない状況です。このままでは相続税申告までに遺産分割協議が間に合わないのですが、その場合どのように対応したらよいのでしょうか。(四条)

 

A 相続税申告期限までに未分割の状態で申告をします。

相続税の申告期限は非常に厳しく、残念ながら遺産分割協議がまとまらないという理由では相続税申告期限を延ばしてもらうことはできないでしょう。遺産分割協議がまとまった結果、どの財産を誰が相続するかが決まることにより、それぞれの相続人が納税しなければならない税額を算出することができます。そのため基本的には相続税申告を行うまでに遺産分割協議が完了している必要がありますが、今回のご相談のように、相続人間で意見が食い違いまとまらないケースもありえるでしょう。しかし話し合いが終わらないからといって相続税申告や納税を怠るとペナルティの税金を課せられてしまいます。必ず申告期限は守らなければいけません。

遺産分割協議が完了していない場合、相続税申告は法定相続分で分割した計算された金額で未分割のまま仮申告と仮納税を行い、遺産分割協議が整った後に修正申告をします。しかしながら未分割の状態で申告すると、税額軽減や特例等、納税者にとって本来得策であるいくつかのルールが適用できなくなるというデメリットが発生します。今回のご相談者様に一番影響するのは、小規模宅地等の特例が使えなくなるということかと思われます。小規模宅地等の特例は要件に合えば、被相続人の自宅を相続する場合、330㎡までは80%ほどその土地の評価額を下げることができるという特例です。ただし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することによって、期限後三年以内に分割が完了すれば特例を適用することができるので提出することを忘れないように気を付けてください。

相続税申告は、税理士にとっても専門で行わないと非常に難しい分野になります。京都滋賀相続税申告相談所では四条にお住いの皆さまのお悩みを、税理士により無料相談にてお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

烏丸の方より相続税申告についてのご相談

2019年08月09日

Q:たんす預金も相続税申告の必要がありますか?(烏丸)

烏丸にある自宅で一緒に生活をしていました祖母が先月亡くなりました。祖母は少し前まで烏丸でたこやき屋を経営していたのですが昔の人なので、銀行などの他にたんす預金もかなりの金額残していたことが分かりました。相続手続きについて、遺産の調査をしていますがたんす預金についても相続税申告の対象になるのでしょうか。(烏丸)

 

A:たんす預金も相続税申告対象の財産です。

相続税の課税対象となる相続財産は、被相続人の保有していたもの全てになります。ですから、たんす預金などの手許の現金ももちろん相続税の課税対象の財産となります。現在、相続財産の調査中との事でしたので、たんす預金などの現金も含めて全ての財産の総額を集計しておきましょう。

相続税申告は申告納税制度となっております。また、申告対象の資産全ての内容の証明が必要となるわけではありません。たんす預金は銀行に預けている預貯金とちがい金額の証明書があるわけではありませんので、具体的な証明方法もありません。そのため、相続人が確認できただけの現金を集計し、その内容を相続財産として加えて申告をすれば問題ありません。

たんす預金なんだから、申告せずに家で保管していれば税務調査などでも大丈夫なのでは?とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、それはまずありませんのでご注意してください。税務署は亡くなった方の生前の所得金額を把握しており、もし税務調査に入った場合には金融機関の口座などを事細かに調べていきます。被相続人の今までの所得水準からみて、口座残高が少なかったり、死亡する前に多額の現金の引き出しがあったりなどの怪しい動きがみつかれば、当然その現金の行き先を調査します。被相続人の口座だけでなく、相続人の口座にも死亡日前後で多額の入金や不自然な動きがないかを確認し、疑わしい内容について相続人は事情の説明を求められます。そのようなことが起こりうる可能性があることを予め理解しておきましょう。

私ども京都滋賀相続税申告相談所では、今回のようなご相談も対応しております。当相談所は烏丸周辺の相続税申告に関する案件を多く担当している税理士事務所が運営しております。相続税の申告は複雑であり、様々な決まり事もありますから、相続税専門の税理士へと相談をする事が大切です。当相談所には数多くの相続税申告の実績がございますので、烏丸で相続税申告についてのご不安事をお持ちの方はぜひお気軽にお問合せ下さい。初回無料の相談から、親身に対応をさせて頂きます。

四条の方より相続税申告についてのご相談

2019年07月12日

Q:相続税申告が必要ですが、一括納付が難しい状況です。(四条)

四条に自宅を所有しておりました父が亡くなり、相続の手続きを進めております。四条に自宅以外の賃貸アパートなどの不動産をいくつか所有しており、ざっと計算をした感じでは相続税申告の必要がありそうです。相続税の納税額は高額であると認識しておりますが、一括で納付できる現金がありません。賃貸アパートがありますので、定期的な収入はありますのでいずれかは納付できる状況ではありますが、何か一括納付以外の方法はあるのでしょうか。(四条)

A:相続税の納付の延納が可能ですが、要件を満たす必要があります。

相続税の納付は、原則現金一括での納付とされています。しかし、相続税は高額になりますので現金一括では難しいという方がいらっしゃるのも実情です。このような場合の手段として、いくつかの要件を満たせば延納という手続きをすることで一括納付ではなく納付をすることが可能です。注意点として、延納には別途利子税がかかってまいりますので、現金一括での納税よりもご負担が大きくなることになりますので事前に確認をしておきましょう。

【相続税の延納が認められる要件】

  • ・納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出
  • ・延納税額相当の担保を用意し税務署へと提出
  • ・相続税額が10万円より高額である
  • ・金銭での納付が困難である理由があり、金銭での納付が困難である金額の範囲内

100万円を超える相続税額である場合、または延納期間が3年を超えるような場合には担保が必要となります。この際、担保とする財産には指定がありますので注意が必要です。/p>

相続税の延納は、現金一括での納付を避けることができますので負担が少ないように思われますが、その反面で担保となる財産が必要であったり、利子税がかかったりと、デメリットがある事も十分に理解をしたうえで手続きをしましょう。延納の手続きは税務署への申請が必要となります。煩わしい多くの手続きが必要となりますので、相続税の現金一括払いが困難な状況である場合には、相続税専門の税理士事務所であります当京都滋賀相続税申告相談所へとご相談下さい。安心してお任せいただけるよう、無料相談より丁寧にご説明をさせて頂きます。

烏丸の方から相続税に関するご相談

2019年06月15日

Q:孫養子の相続税額は2割加算の対象になるでしょうか?(烏丸)

先日、烏丸に住む私の父が亡くなりました。私の家族構成ですが、父よりも先に母と私の兄が亡くなっており、他に私に兄弟姉妹はおらず、父は、兄の子どもである私の甥と私の息子(二人とも父の孫)を養子にしています。したがいまして、父の相続人は、父の子どもである私と、父の養子である兄の子どもと私の息子の3人だと思います。先日、いわゆる孫養子については相続税額が2割加算される場合があると聞きましたところ、甥と私の息子は二人とも相続税額が2割加算されるのでしょうか。(烏丸)

A:孫養子が代襲相続人になった場合には、相続税額の2割加算の対象にはなりません。

相続によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系卑属)を含みます。)及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されます。

本来、養子は一親等の血族となりますが、相続税額の2割加算の対象者の判断に際しては、いわゆる孫養子(被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合)については、相続税法の規定により、一親等の血族に含まれないとされています。しかし、孫養子が、被相続人の代襲相続人となっている場合には、一親等の血族に含まれるとされています。
以上をまとめますと、「代襲相続人ではない孫養子」は相続税額の2割加算の対象になりますが、「代襲相続人である孫養子」は2割加算の対象にはなりません。

したがいまして、ご相談者様の場合、甥御様はお父様より先に亡くなられたお兄様の代襲相続人となりますので、相続税額の2割加算の対象にはなりませんが、ご相談者様のご子息はご相談者様がご存命で、かつ、他の代襲相続原因(相続欠格と廃除)に当たらなければ代襲相続人に当たりませんので、2割加算の対象になります。

ご自身だけでなく、ご親族の相続税についても心配なことがある烏丸近辺にお住まいの方は、相続税のご相談事に幅広く対応可能な京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用ください。専門家が適切にサポートさせていただきます。

四条の方から相続税に関するご相談

2019年05月08日

Q:四条の祖父宅から現金預金が見つかりました。相続税申告対象ですか?(四条)

先月なくなりました四条の祖父宅を片付けている際に、現金預金が見つかりました。四条にある不動産の所有が多かったので相続税申告が必要になるだろうと準備はしていましたが、新たにみつかったこの現金の扱いはどうなるのかが判断できずにいます。こういった自宅に保管をしていた現金については、相続財産としてみなされるのでしょうか。(四条)

A:ご自宅にある現金に関しても相続税申告の対象財産です。

相続税申告の対象となる相続財産には、手許現金と言われる、たんす預金や金庫の中の現金、貸金庫にある現金、財布に残っている現金などが含まれます。残高証明書に記載されない金額については対象とならないと思われる方がいらっしゃいますが、銀行に預けている現金と、手許現金の全てが相続税申告の対象となります。

相続税の申告は自己申告制度ですので、ご自身で計算をし申告・納税を行う必要があります。ご自宅で保管していた現金等は申告しなくてもわからないだろうと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、税務署は被相続人が生前にどのくらい所得があったかという事を把握していますので、これまでの所得水準と比較して預金残高が少なかったり、高額の引き出しがあった場合にはその預金がどこの口座へ移動したかなど、金融機関に調査し取引の履歴を詳細に調査をしていきます。税務署のこのような調査は、被相続人の財産だけではなく、疑わしい送金などについては相続人についても調査をし説明を求めます。そのようなことにならないためにも、正しく相続税申告を行えるよう準備していきましょう。

四条の相続税申告について、ご不安な事がございましたら京都滋賀相続税申告相談所へとお気軽にお問合せ下さい。今回のご相談のように、自宅でみつかった手許現金などについては慎重にその後の手続きを進める必要があります。四条の方の相続税のご相談事に幅広く対応可能な京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用ください。

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