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相談事例

(京都)亡くなった父が持っていた上場株式はいつの価格を利用して評価するのですか?

2017年04月05日

京都の方から、上場株式の評価についてのご質問 その1

亡くなった父が、数社の証券会社で上場株式の取引を行なっていました。 有価証券の価格は日々変動しますが、相続税の計算ではどの価格を利用するのでしょうか?(京都)

A:相続税算出のための上場株式の評価額は、下記の4つの価格のうち、1番低い金額を使います。

相続税算出のための上場株式の評価額は、下記の4つの価格のうち、1番低い金額を使います。

① 被相続人の死亡の日の最終価格
② 被相続人の死亡月の毎日の最終価格の平均額
③ 被相続人の死亡月の前月の毎日の最終価格の平均額
④ 被相続人の死亡月の前々月の毎日の最終価格の平均額

上記の価格は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する最終価格によります。 また、課税時期に最終価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をする必要があります。

(京都)子の名義での預金は相続財産ですか?

2017年03月03日

京都の方から司法書士への相続相談

子供の為に、子供名義の通帳にこつこつ預金しています。わりといい金額まで貯まりましたが、これは自分が亡くなった時、相続財産になってしまうのでしょうか?(京都)

A:子供名義の預金も相続財産の対象になる場合があります。

子供名義の預金というだけで、実質的に被相続人に帰属していた場合には、被相続人の相続財産として扱われ、相続税の対象になります。

名義人である子が、預金の印鑑も管理しており、いつでも名義人(子)の手によって引き出す事ができる状態であれば、被相続人ではなく、子の預金として扱われ、相続財産の対象にはなりません。これは、国税庁の判断によって相続財産になるのかが判断されますので、ご自身での判断で対象かどうかを決められるものではありません。当相談所では、こういった相続税の対象の財産かどうかの判断も可能です。ぜひご相談ください。

(南丹)相続税が発生するのかどうかが分かりません。

2017年02月02日

南丹の方よりいただいた相続税に関するご相談事例

Q:南丹市に住んでいる母が亡くなりました。父はすでに他界しており、亡き父の財産も含め、それなりの相続財産になります。相続人は子である私たち3人になります。不動産が約5,000万円。預貯金が約1,000万円ですでに6,000万円の相続財産はあります。相続税は発生しますでしょうか。

A:相続税は発生します。

相続税の基礎控除額は3,000万円+600万円×相続人の数となります。つまり、相続人が3人ですと、4,800万円が相続税の基礎控除額となりますので、課税対象となります。したがって、相続税の申告及び納付が必要となります。

綾部市の方よりいただいた、相続財産に関するご相談事例

2017年01月10日

Q:相続人として受け取る保険金は相続財産になりますか?

母が亡くなり、母の保険金の受け取り人が私になっています。保険金は相続財産になりますか?相続財産になれば、他の相続人と遺産分割して分配しなければならないのでしょうか。また、相続財産となると課税の対象にもなりますか?

A:相続財産ではありませんが、みなし相続財産とされる場合があります。

上記のように受け取り人がご相談者様に指定されている内容であれば、相続財産にはならず、他の相続人と遺産分割をする必要はありません。

ただし生命保険はみなし相続財産として、課税の対象になる場合があります。これは被保険者が誰か受取人がだれか、保険料を支払っていた人は誰かによって異なりますので、契約内容を確認する必要があります。

彦根市の方よりいただいた、相続税申告に関するご相談事例

2016年12月15日

相続税の申告期限は、いつから数えるのですか?

Q:相続税の申告期限は10ヶ月と聞きますが、いつから10ヶ月ですか?

A:被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月です。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。 例えば、平成28年1月6日に相続が発生(死亡)されたら、平成28年11月6日が申告期限となります。

この申告期限の日が、土日祝となる場合は、これらの日の翌日が申告期限となります。

また、申告書には捺印が必要で、期限迄(申告期限日も可)の納税も必要です。 申告期限迄に申告をしなかった場合や実際に取得した財産の額より少ない額で申告したときは、 加算税や延滞税などのペナルティーが発生する事がありますので、 申告期限内の正しい申告をお勧めします。

 

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