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相談事例

家財や自動車を相続する場合の相続税について(烏丸)

2017年10月18日

烏丸の方より相続税に関するご相談

Q:先日、烏丸の実家に住む母が亡くなりました。父は先に亡くなり私は一人娘です。実家は持ち家で相続をしたのですが、誰も住む予定がないので手放そうと思っていますが、それ以外にも自動車や家財一式なども残されています。土地家屋や残されていた預貯金に相続税がかかることはわかるのですが、自動車や家財にも相続税はかかるのでしょうか?(烏丸)

A:相続税は、値段が付くものは対象となります。

一般の家庭で所有している家財や自動車を相続税の観点から評価する場合、売買実例価額で評価することします。売買実例価額とは相続開始日に仮にその品を買い取ってもらう場合の価額になります。売買実例価額が不明な場合は、新品の小売価格から経過年数分の価値を差し引いた価格に応じて控除して評価していきます。

しかし、ご相談にあった烏丸のご実家の家財について、購入時期などを1点1点把握することが難しいことですし、実際のところ中古の家財に関してはほとんど値段が付かないようなものが多くなります。そのため、1個又は1組の価額が5万円以下の家財については、それぞれ一括して一世帯ごとに「家財道具一式」として概算で評価して相続税の申告を行います。

しかし、相続税の評価対象にならなかったものでも、処分する際には処分費用がかかる場合があります。相続の際にかかる費用としてはその際の費用についても考えておきましょう。

相続税に関するお困りごとはそれぞれのご家庭によって様々なものです。京都滋賀相続税申告相談所では初回のご相談は無料で対応させていただきます。烏丸でしたらお近くですので、是非ともお気軽にご相談ください。専門家が相続税について丁寧にご案内をさせていただきます。

相続人に未成年がいますが、控除などはありますか?(四条)

2017年09月16日

四条の方より未成年の相続税控除に関するご相談事例

Q:先日父が亡くなり、相続をすることになりました。母はすでに亡くなっているので兄弟3人で相続をすることになったのですが、一番下の弟がまだ17歳です。未成年の相続の場合に相続税の控除などはありますか。

A:未成年者の税額控除という制度があります

日本国内に在住の法定相続人で相続時に20歳未満の方は未成年者控除という制度を受けることが出来ます。

控除額は、その未成年者(今回のケースでいう一番下の弟さん)が満20歳になる年までの年数×10万円です。※相続時に17歳3ヶ月など1年に満たない期間がある場合は切り捨てて計算します。(この場合17歳として計算)

弟さんは17歳ということなので、3年×10万円で30万円の控除が受けられます。

ご注意いただきたいのが、控除を受ける未成年者が今回の相続以前にも未成年者控除を受けている場合、控除額が制限されることがありますので、詳細については専門家にご相談ください。

また、控除額よりも相続した金額が多い場合は扶養義務者の相続税額から差し引きます。

相続手続きには様々な手続きがありこの度の相談者様のようにわからない事も多々出てくることと思います。相続税の申告には期限がありますので、お困りの際は一度専門家にご相談をするという手もあります。

京都滋賀相続税申告相談所では初回のご相談は無料ですので、四条の方でお困りの方はお気軽にご相談ください。

烏丸の方より税理士へ相続税のご相談

2017年08月08日

Q:相続人の中に障害者がいる場合、控除などはあるのでしょうか(烏丸)

父の相続手続きをしています。相続税の申告が必要となる相続です。相続税には、様々な控除があると聞きましたが、相続人の中に障害者がいる場合には控除はありますか?あるならば、どのような控除でしょうか?(烏丸)

A:障害者控除があります。

相続人の方が障害者の場合、相続税の控除が適応されます。障害者ご本人が85歳になるまでの年数につき、10万~20万円が相続税額から控除されるます。計算方法は下記になります。

・一般障害の場合
(85歳-相続開始時の年齢)×10万円 =障害者控除額 
・特別障害の場合
(85歳-相続開始時の年齢)×20万円 =障害者控除額 

上記のように障害者控除は、障害の程度によって控除額が異なります。また、障害者控除の対象者であり、なおかつ要件に該当していないと、この控除は適応されません。要件は下記になります。

・相続時に日本国内に住所がある
・相続時に障害者である
・法定相続人である

相続税には、他にも様々な控除がありますので、障害者控除以外にも対象の控除がある可能性もありますので、烏丸近辺の方で相続税申告が必要な方は一度ご相談ください。初回のご相談は完全無料となります。お気軽にお立ち寄りください。

 

四条の方からの相続税に関するご相談

2017年07月06日

Q:相続税の2割加算の対象になる場合とは?(四条)

相続税には、2割加算される場合があると聞きましたが、どのような相続が対象となるのでしょうか。(四条)

A:相続税を支払う人が、配偶者または一親等の血族関係以外の場合が対象となります。

相続人である子を超えて、孫に財産を遺贈するまたは兄弟姉妹に遺贈するというように、一親等の血族以外の人物が財産を取得する場合には、相続税の2割加算の対象となります。代襲相続になる場合には対象にはなりません。養子は実子と同じになりますので対象外となりますが、孫を養子にしていて、その孫養子が財産を取得する場合には、2割加算の対象となりますので注意が必要です。

烏丸の方より、相続税の申告についてのご相談事例

2017年06月07日

Q:相続税が0円だったら、申告はしなくても平気?(烏丸)

父が亡くなり、相続の手続きをしました。小規模宅地の特例や、配偶者の相続軽減などをつかい、納税金額が0円となりました。その場合、申告はしなくても平気ですか?

A:この場合でも、申告期限までに申告する必要があります。

相続財産の総額が、相続税の基礎控除以下であればそもそも相続税が発生しませんので、申告も必要ありません。しかし、特例を適用し、総税額が0円になった場合については、相続税の申告期限(相続が発生した事を知った日から10ヶ月以内)までに、税務署へと申告しなければなりません。

小規模宅地や配偶者軽減の特例は、税務署にこの特例を適用する旨を申告してはじめて適用されるものになりますので、税務署へきちんと期日までに相続税の申告をする必要があるのです。

 

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