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相談事例

滋賀の方より相続税の控除に関するご相談

2018年04月03日

配偶者控除の要件について教えてください。(滋賀)

Q:滋賀の実家の父が亡くなりました。一緒に住んでいた母は、父の死後も滋賀の実家に住む予定ですが、実家はそれなりに評価額が高く、相続人も子である私と母のみの為、相続税を支払う必要がでてくるのではないかと思います。相続税には配偶者控除があると聞きましたが、どのような要件があるのでしょうか。(滋賀)

配偶者控除の要件は下記になります。

配偶者控除の適用を受ける場合には、相続税の申告期限内に、税務署に申告書を提出している必要があります。申告には、配偶者控除の適用を受ける旨と、計算の明細を記載します。また、申告期限までに、遺産分割が完了している必要があります。これは、遺産分割によって取得した財産に限り控除が適用される為です。したがって、遺産分割で取得する財産が決まっていなければ、適用することもできません。被相続人の戸籍上の配偶者であれば適用でき、婚姻期間の要件はありません。これらの要件を満たしていれば、配偶者控除を適用することができ、1.6億円までの相続財産は控除されます。1.6億円を超えている場合には、配偶者の法定相続分までは控除となります。

ご相談者様の場合には、滋賀のご実家の評価額が高いとの事ですが、お母様の配偶者控除を適用することによって、非課税になる可能性はあります。申告をしないと配偶者控除は適用されませんので、税務署への申告は期限内に行う必要があります。要件には相続税の申告期限内が条件ですので、万が一期限が近づいているが申告書を用意する時間がなく困っているという場合には、一度、京都滋賀相続税申告相談所の初回無料相談をご利用ください。その際、滋賀のご実家の評価に関する書類をご持参いただくと、配偶者控除についてより詳しくお伝えすることができますので、お気軽にご来所ください。

滋賀の方より相続税申告についてのご相談

2018年03月13日

Q:相続した不動産を売却した場合は、相続税以外の税金もかかりますか?(滋賀)

滋賀の実家を相続し、現在は私の名義になっている不動産の売却を検討しています。すでに相続税の納付は済んでおりますが、この不動産を売却した場合には、また別の税金が発生するのでしょうか。控除などがあれば教えて頂きたいのですが。(滋賀)

A:相続した不動産を売却した場合は、譲渡取得税がかかります。

相続したご実家は滋賀にあるが、現在この相談者様は滋賀から離れた土地で生活している為、住む予定のない家という事で今回は売却を検討されているとの事でした。今回のように、相続した土地や建物が遠方にあるため売却をと考えている方は、ぜひこちらの相談内容をご参考にして下さい。

既に相続税を納付していたとしても、相続した不動産を売却する場合、不動産などの財産を譲渡する際に発生する譲渡取得税という税金がかかります。

こういった相続した不動産についての税金の負担を軽くするものとして「相続税額の取得費加算」という特例があります。この「相続税額の取得費加算」は、相続で取得した財産について、相続税申告期限の翌日から3年以内の一定期間に譲渡をした場合、相続税額の一定金額についてを取得費用に加算する事ができるというものです。

ただし、この特例を使用する為には、その不動産を相続により取得したという事と、相続税をすでに納付しているという事が条件となります。また、この特例は確定申告をする事により受ける事ができます。

今回のご相談者様のように、ご実家が遠方にある方などにこの相続税額の取得費加算は大変ありがたい特例であります。確定申告を必要としますので、一般の方には難しい手続きでもあります。私共、京都滋賀相続税申告相談所では、相続に特化した税理士事務所として、お客様のご要望に丁寧に対応をさせて頂いております。滋賀にご実家がある、滋賀の土地を相続した、など相続税の申告についてのご相談事でしたら私達にお任せ下さい。

京都の方より相続税についてのご相談

2018年02月08日

Q:相続税申告をお願いする税理士の選び方を教えてください(京都)

この度、父が亡くなり色々と調べているうちに相続税の申告が必要かもしれないと思いはじめました。
しかしながら、実家は事業をしているわけでもなく、特別裕福な家庭ではなかったとおもうので税理士さんと関わる機会もありませんでした。

当然、相続税申告はお金持ちだけの話だとおもっていたので全く意識したことがなかったのですが、相続税申告をするにあたり、税理士さんの選び方があれば教えてください。(京都)

A:税理士の選び方は大きく3つです

相続税申告相談所(京都・滋賀・大阪)にご質問をお寄せいただきまして誠にありがとうございます。

実は「まさか自分の家の相続で、相続税申告が必要だなんて思っていなかった」という方は多く、お金持ちだけのお話と思われがちですが、相続税の基礎控除額が下がったことにより、相続税申告の対象者はここ数年でぐっと増えています。

相続税申告を安心してお願いできる税理士の選び方には、大きく3つのポイントがあります。

・不動産の評価が得意
・書面添付制度を活用できる
・仕事のスピードが速い

■詳しくは、相続税申告に強い税理士の正しい選び方をご覧ください

よく驚かれるお話ですが、相続税の納税額は税理士の力量によって大きく変わることがあります。せっかくお父様がご家族様に残してくれた遺産を無駄にしないためにも、相続税申告に強い税理士にお願いしましょう。

相続税申告相談所(京都・滋賀・大阪)では、はじめての相続税申告を経験豊富な税理士がフルサポートいたします。京都で相続税申告でお悩みの方は、相続税申告相談所(京都・滋賀・大阪)の無料相談をぜひご活用ください。

大阪の方より相続税についてのご相談

2018年01月11日

Q:子供名義の預金は相続税の対象となりますか?(大阪)

結婚を機に主人の実家である大阪へ引っ越してきて数年、子供の出産と同時に銀行に子供名義の口座を作り定期的に預金をはじめました。先日、主人の父が亡くなった事で、相続についての手続きを目の当たりにし心配になり相談をさせて頂きました。子の名義の銀行預金は主人の相続財産と判断されるのでしょうか?(大阪)

A:子供名義の預金でも、被相続人の相続財産と判断される場合があります。

お子様の名義で口座を作り、学資資金等のために管理している方は多いと思います。こういった口座について、通帳や印鑑、入金の管理を親がしていたという事であれば親の財産と判断をされる場合があります。ですので、管理をされていた方が亡くなれば、その方の相続財産との扱いになり、相続税が発生する可能性も十分にあります。この相続財産の対象かどうかの判断は、国税庁が判断する内容になりますのでご自身で判断出来るものではありませんので注意が必要です。

大阪にお住まいで、こういった問題を抱えている方は京都滋賀相続税申告相談所の無料相談をぜひご利用下さい。初回は無料相談となりますので、じっくり丁寧にお困り事をお伺いさせて頂きます。

滋賀の方から相続税に関するご相談

2017年12月11日

Q:親から相続した不動産について、相続税以外に税金は発生しますか?

滋賀の実家を相続財産として相続をしました。相続時に相続税については納付をしましたが、実家が遠方になるため手入れや管理等の負担もあり売却を検討しています。相続の際に相続税として税金は納めていますが、売却となるとまた税金がかかるのでしょうか。なにか控除などはされないのでしょうか?(滋賀)

A:譲渡所得税がかかります。

今回のご相談者様のように、遠方のご実家の不動産相続についてお悩みの方は多くいらっしゃいます。住む予定のない実家や畑などの土地について売却をする場合には、もし既に相続税を納めていたとしても、その不動産を売却する時には譲渡所得税という税金が発生します。

税金を軽減できるものとして、相続した不動産の税金には「相続税額の取得費加算」といった特例があります。これは、相続により取得した財産については、一定の期間(相続税申告期限翌日より3年以内)で譲渡をした際に、相続税額から一定金額を取得費用として加算する事が出来るというものです。この特例を利用する条件は、相続によって取得した財産であるという事、相続税を納付済であるという事で、確定申告により特例を受ける事が可能です。

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