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相談事例

(南丹)相続税が発生するのかどうかが分かりません。

2017年02月02日

南丹の方よりいただいた相続税に関するご相談事例

Q:南丹市に住んでいる母が亡くなりました。父はすでに他界しており、亡き父の財産も含め、それなりの相続財産になります。相続人は子である私たち3人になります。不動産が約5,000万円。預貯金が約1,000万円ですでに6,000万円の相続財産はあります。相続税は発生しますでしょうか。

A:相続税は発生します。

相続税の基礎控除額は3,000万円+600万円×相続人の数となります。つまり、相続人が3人ですと、4,800万円が相続税の基礎控除額となりますので、課税対象となります。したがって、相続税の申告及び納付が必要となります。

綾部市の方よりいただいた、相続財産に関するご相談事例

2017年01月10日

Q:相続人として受け取る保険金は相続財産になりますか?

母が亡くなり、母の保険金の受け取り人が私になっています。保険金は相続財産になりますか?相続財産になれば、他の相続人と遺産分割して分配しなければならないのでしょうか。また、相続財産となると課税の対象にもなりますか?

A:相続財産ではありませんが、みなし相続財産とされる場合があります。

上記のように受け取り人がご相談者様に指定されている内容であれば、相続財産にはならず、他の相続人と遺産分割をする必要はありません。

ただし生命保険はみなし相続財産として、課税の対象になる場合があります。これは被保険者が誰か受取人がだれか、保険料を支払っていた人は誰かによって異なりますので、契約内容を確認する必要があります。

彦根市の方よりいただいた、相続税申告に関するご相談事例

2016年12月15日

相続税の申告期限は、いつから数えるのですか?

Q:相続税の申告期限は10ヶ月と聞きますが、いつから10ヶ月ですか?

A:被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月です。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっています。 例えば、平成28年1月6日に相続が発生(死亡)されたら、平成28年11月6日が申告期限となります。

この申告期限の日が、土日祝となる場合は、これらの日の翌日が申告期限となります。

また、申告書には捺印が必要で、期限迄(申告期限日も可)の納税も必要です。 申告期限迄に申告をしなかった場合や実際に取得した財産の額より少ない額で申告したときは、 加算税や延滞税などのペナルティーが発生する事がありますので、 申告期限内の正しい申告をお勧めします。

 

東近江市の方よりいただいた、財産調査に関するご相談事例

2016年12月13日

相続財産の不動産の詳細がわからず困っています。

Q:相続財産の中に、不動産がありますが詳細がわからず困っています。調べる方法はありますか?

A:町名や地番がわからない場合でも、その不動産の所在する市区町村で確認する事が出来ます。

弊所で相続税の申告のご依頼を受けた時にも、「〇〇市に畑があると聞いてますが、どこにあるのかは知りません」とのお声はよく耳にします。

不動産に固定資産税が課税されていたら、毎年5月頃に固定資産税納税通知書が届きますが、共有の場合は共有者のうちの1人に届いたり、免税点以下(課税価格が低く、税金が課されない)の場合は、この納税通知書を送って来ない事があります。 そんな場合は、その不動産の所在する市区町村の固定資産税課で、「名寄せ帳」を確認すれば判明する可能性が高いです。 被相続人の氏名、住所等と被相続人との関係(相続人である証明)を示せば確認出来ます。

相続財産を特定するのは大変なので、早めに専門家へ相談される事をおすすめします。

 

宇治市の方よりいただいた、生前対策と相続税に関するご相談事例

2016年12月06日

相続税の生前対策として、相続人を増やすというのはどのような方法なのでしょうか。

Q:生前にできる相続税の対策の一つに、相続人を増やすという方法がある事を聞きました。具体的にはどのような方法なのでしょうか。

A:実子以外に養子縁組をするという方法です。

相続人を増やすという事は、子を増やすという事であり、実子以外に養子縁組をすることによって、実子と同じように相続人となります。

しかし、実子がいる場合には、養子縁組は一人までとなり、2以上養子縁組をしたとしても相続人として認められるのは1人までです。

実子がいない場合には、養子縁組は2人まで相続人として認められます。方法としては孫と養子縁組するというケースがあります。

 

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