相談事例Q&A

ご相談事例
Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別
  • Q&A一覧
  • テーマ別

相談事例

烏丸の方より、相続税の申告についてのご相談事例

2017年06月07日

Q:相続税が0円だったら、申告はしなくても平気?(烏丸)

父が亡くなり、相続の手続きをしました。小規模宅地の特例や、配偶者の相続軽減などをつかい、納税金額が0円となりました。その場合、申告はしなくても平気ですか?

A:この場合でも、申告期限までに申告する必要があります。

相続財産の総額が、相続税の基礎控除以下であればそもそも相続税が発生しませんので、申告も必要ありません。しかし、特例を適用し、総税額が0円になった場合については、相続税の申告期限(相続が発生した事を知った日から10ヶ月以内)までに、税務署へと申告しなければなりません。

小規模宅地や配偶者軽減の特例は、税務署にこの特例を適用する旨を申告してはじめて適用されるものになりますので、税務署へきちんと期日までに相続税の申告をする必要があるのです。

 

西京極の方から、上場株式の評価についてのご質問 その2

2017年05月15日

Q:亡くなった父の持ち株がよく分かりません(西京極)

亡くなった父が、数社の証券会社で上場株式の取引を行なっていました。 他にも、紙の株券がいろいろあり、どの銘柄を何株持っているのかが、よく分かりません。 どうすれば良いですか?(西京極)

A:相続財産から借金を引いた額が課税対象になります。

まずは、各証券会社で死亡日現在の残高証明書を取得します。また、上場株式をお持ちの場合は、各銘柄の株主名簿管理人を調べ、
① 死亡日現在の株主名簿に記載されている株式数
② 死亡日現在の特別口座で管理されている株式数
③ 死亡日現在に残っている過去の未受領配当金の状況
④ 死亡日前後の配当金支払状況
を確認します。
①②③は、財産の漏れが無いかの確認の為、④は計上すべき財産のが無いかの確認の為に必要です。

株式の相続は、単純に取引のある証券会社の手続きのみでは済まないことが多いので、専門家へのご相談をお勧めします。

四条の方より税理士へ、相続税のご相談

2017年05月15日

Q:被相続人に借金がある場合、相続税はどうなりますか?(四条)

被相続人にはプラスの財産もあれば、マイナスの財産もあります。相続になった場合、プラスの財産だけでみると、相続税が発生しますが、マイナスの財産もあるため、相続税が発生するのかどうかが分かりません。(四条)

A:相続財産から借金を引いた額が課税対象になります。

被相続人に借金がある場合には、プラスの財産から、借金であるマイナスの財産を差し引いた額が相続税の基礎控除額を越えない場合には、相続税は発生しません。これを債務控除といいます。
債務控除が認められないマイナスの財産である場合もありますので、きちんと財産調査をし、債務控除が適応されるのかを確認する必要があります。ご自身の判断では困難な債務がある場合には、一度ご相談ください。

(京都)亡くなった父が持っていた上場株式はいつの価格を利用して評価するのですか?

2017年04月05日

京都の方から、上場株式の評価についてのご質問 その1

亡くなった父が、数社の証券会社で上場株式の取引を行なっていました。 有価証券の価格は日々変動しますが、相続税の計算ではどの価格を利用するのでしょうか?(京都)

A:相続税算出のための上場株式の評価額は、下記の4つの価格のうち、1番低い金額を使います。

相続税算出のための上場株式の評価額は、下記の4つの価格のうち、1番低い金額を使います。

① 被相続人の死亡の日の最終価格
② 被相続人の死亡月の毎日の最終価格の平均額
③ 被相続人の死亡月の前月の毎日の最終価格の平均額
④ 被相続人の死亡月の前々月の毎日の最終価格の平均額

上記の価格は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する最終価格によります。 また、課税時期に最終価格がない場合や、その株式に権利落などがある場合には、一定の修正をする必要があります。

(京都)子の名義での預金は相続財産ですか?

2017年03月03日

京都の方から司法書士への相続相談

子供の為に、子供名義の通帳にこつこつ預金しています。わりといい金額まで貯まりましたが、これは自分が亡くなった時、相続財産になってしまうのでしょうか?(京都)

A:子供名義の預金も相続財産の対象になる場合があります。

子供名義の預金というだけで、実質的に被相続人に帰属していた場合には、被相続人の相続財産として扱われ、相続税の対象になります。

名義人である子が、預金の印鑑も管理しており、いつでも名義人(子)の手によって引き出す事ができる状態であれば、被相続人ではなく、子の預金として扱われ、相続財産の対象にはなりません。これは、国税庁の判断によって相続財産になるのかが判断されますので、ご自身での判断で対象かどうかを決められるものではありません。当相談所では、こういった相続税の対象の財産かどうかの判断も可能です。ぜひご相談ください。

1 / 612345...最後 »

F&Partnersグループ

img_shuugou2

F&Partnersグループでは、遺産相続・相続税申告をワンストップでお手伝い。
まずは、お気軽に無料相談をご活用ください。

  • 初回の無料相談はこちら
  • 事務所案内
  • サポート料金
  • アクセス

電話:075-741-6530