相談事例Q&A

ご相談事例
Q&A形式でご紹介いたします

  • Q&A一覧
  • テーマ別
  • 地域別
  • Q&A一覧
  • テーマ別

相続税申告の前に知っておくべき5つのこと

相続税の申告、と聞くと、多くの方は滅多に経験のしない事で、何をどうするのか、分からない事だらけだと思います。

2015年の税制改正により、基礎控除が大幅に低減となり、相続税の申告が必要となる対象の方が180%も増加しました。今までのように、資産家の方を対象とした税金、というものではなくなっているのが現実です。

 

相続税を申告するにあたり、皆さまがあまり正しく理解出来ていない相続税について、申告前に知っておきたい5つのポイントについて、下記でご説明いたしますので、ご参考いただけたらと思います。

 

1:相続税申告の期限内申告は、メリットを受けられる

相続税申告は、相続開始の翌日から起算して10ヶ月までに申告をする事と決められています。この10ヶ月の期限内に申告をする事で、「配偶者の税額控除」「小規模宅地の特例」等、税金を大幅に減額する事ができる特例をうける事ができます。予め相続税の申告が必要になる事が分かっている方は、確実にこの10ヶ月以内に申告をしましょう。もし相続税の申告が必要かどうかが分からない場合は、早めに専門家へと相談をし、この期間を逃さないようにしましょう。

2:相続税の納税額が0円でも申告は必要です

相続税について自身で調べて、小規模宅地の特例が使用できる内容だったため税金が0円のようだ、との判断をしてそのままにしている方がいらっしゃるようですが、このような特例を使用するためには期限内に申告をする事が条件となっています。ですので、相続税の納税額がもし0円であっても、相続税の申告については必要になりますで、注意が必要です。

3:不動産の評価は専門家へと相談しましょう

相続税申告の場合、不動産の評価額により税金が変わってきます。その際の評価方法として、「路線価」で評価をする事が原則となっています。相続税申告の場合、不動産評価の算出方法は決まっていますので、売買価格や固定資産税評価額から勝手な評価をされる方が中にはいらっしゃいますが、その際に発生した差額には追加の課税がかかります。

不動産の評価額は、専門である税理士、不動産鑑定士が関わる事で、認められている方法の範囲内で、もっと不動産の評価を落とす事も可能になります。通常の評価をして8000万の土地が、専門家が評価した結果6500万円となる事もあり得るのです。この場合、支払う税金額は200万円以上変わってきます。税理士に報酬として70~80万円支払ったとしても、100万円以上も得をするケースもあるのです。損をしないためにも、不動産の評価はプロの専門家へと相談をしましょう。

4:預貯金の調査内容次第では、追徴課税となる場合が!

相続税申告について注意したい点として、税務署の調査が入り追加で税金を持っていかれるケースがあります。その多くは、金融資産の評価に問題がある場合が過半数を占めています。預貯金の調査をしっかりとしていなかった、、、というパターンです。

被相続人の亡くなった日(相続開始日)から、相続人へと過去3年以内に渡した贈与については原則餅戻しとなります。亡くなった父親が、相続人となる子供2人へと毎年100万円の現金を3年連続で渡していた場合、年間200万円、3年間で600万円分について、父親の相続税課税対象財産として持ち戻しをし、計算をしなくてはなりません。あくまで相続税の計算の為ですので、実際にお金を返金しなさいという事ではありませんが、この分についてもきちんと計算をしなくてはなりませんので、ご自身で申告をするという場合には気を付けなければなりません。

余談として、相続税申告を税理士ではなく個人で申告する場合、税務署のチェックは税理士が申告した場合よりも抜け漏れ等のチェックが厳しくなります。これについて、一般の方は相続税申告に詳しくありませんので、財産評価について過少評価をし納税額も過少となる場合が多いからです。

5:納税額を間違えて算出し税金を多く支払ってしまった場合、こちらから請求しなければ返金されません!

相続税、所得税、法人税等の国税は、原則、申告納税主義で徴収されます。

地方税で例えると、この金額を支払って下さい、と行政機関より請求がきますが、国税については、自ら税金を計算し、自ら申告納税しなさい、となっています。国税の注意したい点として、自分で算出した納税額が過少だった場合には不足分についての支払いが要求されますが、多く算出し支払った場合については税務署から「多いですよ」との連絡はありません。

国税である相続税は、大きな損をしないためにも専門家にきちんと計算をしてもらいましょう!

 

 

上記5つのポイントのように、税理士事務所の仕事内容や品質が大きく異なります。是非とも、相続税の専門事務所にご相談いただけたらと思います。

 

F&Partnersグループ

img_shuugou2

F&Partnersグループでは、遺産相続・相続税申告をワンストップでお手伝い。
まずは、お気軽に無料相談をご活用ください。

  • 初回の無料相談はこちら
  • 事務所案内
  • サポート料金
  • アクセス

電話:075-741-6530

無料相談実施中!

  • 無料相談はこちら
  • 事務所案内はこちら
  • 事務所へのアクセス

事務所案内詳しく見る

京都オフィス
〒604-8162
京都市中京区七観音町623番地 第11長谷ビル5階

パートナー
司法書士詳しく見る

滋賀オフィス
〒525-0032
滋賀県草津市大路1丁目1番1号 エルティ932-113
大阪オフィス
〒540-0026
大阪市中央区内本町1丁目1番1号 OCTビル4F

アクセス詳しく見る

  • 京都・滋賀・大阪相続遺言相談所
  • 京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記相談所
  • 一般社団法人近畿シルバーライフ協会
  • 士業専門の転職サイト 士転職ドットコム